【最高は北海道占冠村36％】全国27市区町村で外国人比率10％超　箱根町など1年で7増［産経］

産経新聞の記事によると…

全国27市区町村で外国人比率10％超　箱根町など1年で7増、最高は北海道占冠村36％

外国人住民の比率が10％を超える市区町村（政令市の行政区を含む）が今年1月時点で全国27市区町村にのぼり、前年から1年間で7区町村増えたことが19日わかった。最も高いのは北海道占冠（しむかっぷ）村の36・6％で、前年から2・8ポイント増加した。

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、令和7年1月1日時点の全国の日本人人口が1億2065万人なのに対し、外国人人口は367万人で、総人口に占める外国人の割合は2・96％。

NPO法人「多文化共生リソースセンター東海」が、このデータをもとに外国人比率について市区町村単位で集計したところ、全国の3市3区6町8村と政令市の7行政区の計27市区町村で外国人住民が人口の1割を超えていた。前年は3市2区4町5村と6行政区の計20市区町村で、新たに7区町村が10％を超えた。

増加率が最も高かったのは北海道赤井川村で、前年より6・8ポイント増の35・3％。以下、長野県白馬村の4・8ポイント増（18・3％）、北海道倶知安町の4・2ポイント増（21・1％）、同占冠村の2・8ポイント増（36・6％）、同ニセコ町の2・1ポイント増（18・9％）と続いた。

いずれもリゾート地であり、外国人移住者やインバウンド（訪日客）の増加に伴う外国人ホテル従業員らが急増したことなどによるとみられる。

［全文は引用元へ…］2025/10/19

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

全国27市区町村で外国人比率10％超　箱根町など1年で7増、最高は北海道占冠村36％ https://t.co/MBh2PQ0TKk

移民や難民と呼ばれる外国人の増加により、治安の悪化や社会の分断、政治の混乱が指摘されている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 19, 2025

どうにかしないと
これでは日本で無くなってしまう

法律を変えてほしい
居住ビザ厳格
外国人の土地所有は規制を
GATS協定を見直せないなら
WTO脱退でも良い
国を失うよりずっといい
滞在税や土地の固定資産税を国民の10倍100倍にして
国民保険は不可で民間保険強制
外国人には義務教育は与えない

— 武蔵野狸まま (@mikuriya878787) October 19, 2025

北海道は30%超え。信じられない。土地が広いからか。コミュニティ作らせているんじゃないか？北海道は太陽光の自然破壊含めや熊被害、移民等、現在よく見るの日本の危機の最前線にいる様な感じがしている。鈴木知事では対処も出来なけば、逆に悪化させる事しかしない。

— ｹﾝｻﾞﾛｳ (@keon2425) October 19, 2025

やっぱり北海道と大阪あたりひどいな。他もなかなか。
政府の思った通りに進んでるのかな

— 花ずかん (@mgagtpmtgm) October 19, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251019-U2XRNTUV5JHQXGV5RPO7FLVIPQ/

みんなのコメント

• うちの町も東南アジア系の人が急に増えてきた印象です。学生とかではなく家族で増えている。遅い時間にスーパー行くと半分くらいの客がそうです。今のところ事件の話は聞いたこと無いですが、急に増えたことが非常に不気味です
• 占冠村の外国人の内訳が気になる
• 本当に、手遅れになる！！！ これ以上絶対増やしてはいけない！！！
• メリットよりデメリット多数なら 何らかの規制はいずれね～
• 北海道は、ニセコ・キロロ・トマム、スノーリゾート周りっ感じなのかな？ そもそもの人口が少ないから 比率でみるとあっという間に上がるよね。 ある程度、インテリな層、日本のルールを維持してくれる層ならいいんだが…
• 帰化を含めると川口はもっと多い気がする…
• 道産子ですが、北海道の町村で5000人いないところなどザラですから、放置すればすぐに50%を突破する勢いかと思われます。現状外国人ヤードは作り放題。そんな北海道の窮状を自分はとても危惧しています…。
• こればっかりは都内有名テナントモールにぶっ込んでみました時給ぶっ込み上昇かましてみましたをせずにというのが要因というか「何十年も出来なかったんやろなぁそもそも本来元来で予算めっちゃ出し渋りすぎやん本気でどうなってんねん市区町村の上層部ェ…..」が多く….
• 学校、病院、役所、どこに行っても日本語のできない外国人がいる。何のビザでいるんだか…
• 外国人が増えると、子育て世代が逃げ出す。つまり人口流出に拍車がかかるのだよ。
• 神戸市も10%超えてるのか⁉︎どうりで、三宮の魅力がなくなった訳だ
• 行方不明の野放し外国人どれだけ国内に潜伏してるのか。潜伏する外国人が日本で生活するため何をしてるのか。国民不安が激しくなる前に政府が厳格に厳しく対応してほしい
• こんなの想像できただろうに。 何故自国民に無理強いさせて共生させる？何故日本文化潰してまで他国の文化を取りこむ？あれほど治安が良く美しかった日本をぶち壊して何したい？
• これを主導したのは自民党！ 放置したのも自民党！ 観光地どころか各地で 生活圏内に入り込んでいる もう窓を開けて寝られない
• この流れは非常に問題がある。 経営者であれば、同国の外国人を雇うのは自然な流れ。 言葉が通じ、信頼でき、コストも低い。 だから外国人同士で職場や地域をつくる—— やがて「選挙権がない」ことへの不満も生まれる。 共生には“覚悟”が要る。私たちはまだできていない。 だからこそ、人数の上限設定と地域分散が必要。 バランスを失えば、共生ではなく「分離社会」になる。 やがて人数差によって、今の日本とは違う形になってしまう。 早急に対策をしなければいけない課題だ。
• そもそも これまで体系的なニュースにならなかった。 8月のJICAので移民問題が騒がれてからでしょ、ニュースで大きく取り上げられたのも。 それまでメディアは何やってたんですか？
• 今更だけど、日本って暮らしやすいんだよね。 国民の不満は物価や税高と思われてるが、最大の不満は政治家や官僚達が民間人なら即起訴される部類の悪いことしても犯罪にならんよう手を回せる立場にあること。自己保身しか頭にない政治家と公務員の国が日本国

japannewsnavi編集部の見解

【最高は北海道占冠村36％】全国27市区町村で外国人比率10％超　箱根町など1年で7増

全国で外国人住民の割合が10％を超える市区町村が、今年1月時点で27にのぼったことが明らかになりました。総務省の住民基本台帳をもとにした調査によると、前年から7区町村増加しており、外国人の定住が急速に進んでいることが分かります。最も高い割合を示したのは北海道占冠村で、外国人比率は36.6％に達しました。前年よりも2.8ポイント上昇しており、地域社会の構成が大きく変化している様子がうかがえます。

調査を行ったNPO法人「多文化共生リソースセンター東海」によると、全国の日本人人口が約1億2065万人に対し、外国人人口は367万人。全体の約2.96％を占める計算です。地方の一部では観光業や宿泊業で働く外国人が増加し、特にリゾート地で顕著な傾向が見られます。赤井川村では6.8ポイント増の35.3％、白馬村では4.8ポイント増の18.3％と上昇幅が目立ちます。ニセコ町や倶知安町なども同様に外国人労働者が急増しており、観光地の労働力不足を支えている側面があると考えられます。

新たに10％を超えたのは東京都荒川区や神奈川県箱根町、群馬県草津町、長野県の野沢温泉村や小谷村、愛知県飛島村、大阪市中央区の計7区町村でした。草津や箱根、野沢温泉といった温泉地では、宿泊業に従事する外国人が多く、「リゾート型」の増加が指摘されています。一方、飛島村のように工業地帯での就労が中心となる「工場型」の増加も見られ、地域ごとの特徴が表れています。

治安と地域社会の変化を懸念する声

外国人住民の増加により、地域社会の多様化が進む一方で、住民の間では治安や文化摩擦への不安も広がっています。コメント欄では、「移民や難民と呼ばれる人々が増えた結果、治安の悪化や社会の分断が懸念される」との声が多く寄せられています。欧州諸国ではすでに外国人比率が総人口の1割を超えており、社会的な対立や政治的混乱が問題化していることもあり、日本でも同様の懸念を抱く人が増えています。

特に北海道のように、土地が広く人口密度が低い地域では、外国人が集住するケースが増えています。「北海道では30％を超える村があるなんて信じられない。土地が広いからか、それとも意図的にコミュニティを作らせているのか」と疑問を投げかけるコメントもありました。自然破壊や熊被害といった地域課題の中で、移民問題が重なり「日本の危機の最前線」と感じる人もいるようです。鈴木知事の対応に不安を示す声や、「このままでは北海道が日本でなくなる」と危機感を訴える意見も目立ちました。

また、「政府の思惑通りに進んでいるのではないか」と疑う声もあり、移民受け入れ政策に対しての不信感がにじみ出ています。外国人労働力を頼みにした政策が、地方の文化や安全を脅かしているのではないかという指摘も根強いものがあります。

国のあり方を問う声と法整備への期待

コメントの中には、「外国人参政権や帰化人政治家には断固反対」「これでは日本が日本でなくなる」との強い意見も見られました。外国人の増加が避けられない現実の中で、どのように共生を図るかが問われています。しかし一方で、無秩序な受け入れに対する危機感も広がっており、「居住ビザをもっと厳格に」「外国人の土地所有を制限してほしい」といった具体的な提案も挙がっています。

中には、「滞在税や土地の固定資産税を日本人の10倍にして、国民保険には加入できないようにすべき」「義務教育を外国人には与えず、民間保険のみにすべき」といった過激な意見も見られました。こうした主張には賛否が分かれますが、根底には“自国を守りたい”という切実な思いがあると感じます。

国際的な協定であるGATSやWTOに関しても、「見直せないなら脱退してでも国を守るべき」という意見が見受けられ、国の主権を守るための法整備を求める声が高まっています。政府は経済のために外国人労働力を受け入れてきましたが、その結果として地域のバランスが崩れつつあるのは否定できません。日本が将来も安全で安定した国であり続けるためには、受け入れ政策と国民保護のバランスを取り戻す必要があるのではないでしょうか。

地域の文化や伝統を守ることは、単なる保守的思想ではなく、国の根幹を支える重要な柱です。数字の上では「外国人比率の上昇」として表れますが、その背後には地域住民の不安と戸惑いが存在します。国がどのような方向へ進むのか、今まさにその分岐点に立たされているのだと感じます。

執筆：japannewsnavi編集部

最新記事