竹田恒泰氏「人手不足は悪いことじゃない　移民政策よりは…」［産経］

産経新聞の記事によると…

人手不足は悪いことじゃない　移民政策よりは…　　竹田恒泰

（略）

しかも、外国人労働者を増やせば、人手不足は解消されてしまい、賃上げは遠のく。近年のメディアは、人手不足は何か悪いものであるかのように報道しているが、それは日本を貶める事実誤認といわざるを得ない。人手不足は賃上げの必要条件であり、人手不足なくして賃上げはないのである。

（略）

人手不足だから外国人労働者を受け入れようというのは、日本の未来を放棄することと同じではないかと思う。目先の物価高に不満をぶつけて日本経済を再起不能なデフレに向かわせ、地方から若者の仕事を奪い、賃上げの流れまで断ち切ってしまうのである。

そして何より問題なのは、外国人労働者を積極的に受け入れる政策は、事実上の移民政策であるという点である。外国人労働者は数年で永住権を得られるだけでなく、十年程度で国籍を取得することもできるだけでなく、その家族まで日本に住むことができる。

政情が不安定で犯罪率の高い国から来日する労働者にとって、日本の環境は非常に素晴らしく感じられるだろう。現在は在留資格を有しているのは比較的安定したアジア圏が大半だが、それ以外の出身者が増えればどうなるか。今まで以上に、何らかの理由をつけ帰国しなくなる可能性が高まる可能性は否定できないだろう。

このような事実上の移民政策が行われているが、国民的議論を経ていないことは、大きな問題である。これまで移民政策で成功した国はなく、ヨーロッパでは多くの国が移民問題を抱えて苦悶している。「移民先進国」といわれたスウェーデンでは、移民政策の失敗に対処するため、移民に国外に自主的に退去してもらうための奨励金として、一人当たり約五〇〇万円を配布しているのが現実である。少なくとも社会の分断、治安の悪化、文化的衝突、社会的コストの増大などは、必ず起きるものと見なければならない。

そのような負担やリスクを受け入れる覚悟を日本人はまだしていない。覚悟もない状態で事実上の移民政策が着々と進行していることは、民主主義を軽視し国民を弄ぶ暴挙である。

［全文は引用元へ…］2025/10/19

以下,Ｘより

【こちら「週刊フジ」ですさんの投稿】

人手不足は悪いことじゃない　移民政策よりは…　　竹田恒泰 https://t.co/Gk7QW6LGT5 @Sankei_newsより

— こちら「週刊フジ」です (@yukanfuji_hodo) October 19, 2025

仰るとおり！
〜本文より〜
なかには、外国人労働者が増えても、賃金は下がらないと主張する論者もいる。しかし、それは需要と供給による賃金決定メカニズムへの理解を欠いているのではないか。募集しても応募がない場合は、より良い待遇で募集するのは当然である。 https://t.co/epvAkUrii4

— lovelyjunko国会議員にウジ虫と呼ばれているだけだし🐛 (@lovelyjxxx) October 19, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251019-WMHX3DWRWNF4BI72QXVHHJC7FQ/?outputType=theme_monthly-seiron

みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

人手不足は日本再生のチャンス

竹田恒泰氏が語る「移民政策よりも内需の改革を」

日本では、長らく「人手不足＝悪」といわれ続けてきました。しかし、竹田恒泰氏はその常識に異を唱えています。「人手不足こそが賃上げを促し、日本経済を健全な方向へ導く」。これは一見逆説的に聞こえるかもしれませんが、彼の主張には明確な論理があります。

竹田氏は、「人手が足りないから外国人労働者を受け入れなければならない」という議論に強く反対しています。AIや自動化の進展で、多くの職業が機械に置き換えられていく時代に、安易に労働力を外から補うのは、長期的に見て日本の競争力を削ぐだけだと指摘しています。むしろ、国内での人材確保や賃金上昇によって経済を回す仕組みを整えるべきだと主張しています。

かつてデフレ脱却のために進められたアベノミクス。その成果がようやく現れ始めた矢先に「物価高だ」と騒ぎ、再びデフレに戻ろうとする風潮を竹田氏は懸念しています。人手不足による賃金上昇は、消費拡大へと繋がる「正の循環」を作るための必要条件。これを「悪」と断じるのは、経済構造を理解していない証拠だというのです。

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外国人労働者の拡大がもたらすもの

竹田氏が最も警鐘を鳴らしているのは、外国人労働者受け入れの急拡大が「事実上の移民政策」へと変質している点です。政府は人手不足対策として外国人労働者を推進していますが、実際には永住権の取得が容易になり、家族の帯同も認められることで、短期滞在ではなく長期定住が進んでいる現実があります。

その背景には、企業側が「安い労働力を確保したい」という思惑があるといわれています。補助金を受けながら外国人を雇用する方がコストが低く抑えられるため、日本人の雇用機会が奪われている側面も否定できません。竹田氏は、「外国人労働者を増やすほど賃上げは遠のく」と述べ、日本の若者の働く意欲を削ぐ政策になっていると指摘しました。

さらに懸念すべきは、社会の治安や文化的摩擦の問題です。ヨーロッパではすでに移民政策の失敗が顕著に表れ、スウェーデンでは移民に帰国を促すための奨励金まで設けられているほどです。竹田氏は、「日本はまだその覚悟をしていない」と語り、議論なきまま政策が進むことに強い危機感を示しています。

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地方の未来と日本人の働き方改革

竹田氏はまた、地方の「人がいない」という現状についても、根本的な誤解があると指摘しています。人がいないのではなく、「魅力的な仕事がない」ことが問題なのです。低賃金のまま外国人労働者に頼るのではなく、若者が戻りたくなる環境を整えることが必要だと強調します。

地方の宿泊業や観光業では、すでに外国人スタッフが増え、かつての日本的なおもてなしの姿が薄れつつあります。竹田氏は「地方の文化や情緒を守るためにも、地元の若者にしっかりとした雇用を提供すべきだ」と訴えています。

AIやリモートワークの普及で、今や地方でも都市と同等の仕事ができる時代です。だからこそ、外国人に頼るのではなく、国内の人材を最大限に活かす発想転換が求められています。

竹田氏の主張は決して外国人排斥ではありません。あくまで「日本の未来を日本人自身で築くべき」という当たり前の原則を取り戻すための提言です。人手不足を恐れるのではなく、それを好機として生かす政策こそ、真の成長戦略と言えるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部

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