【速報】高校無償化、外国人学校は対象外の案判明［47NEWS］

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記事によると…

【速報】高校無償化、外国人学校は対象外の案判明

　自民、公明、日本維新の会3党が高校授業料無償化を巡り合意を目指す制度案が18日、判明した。外国人学校は就学支援金の対象外とし、財源は「税制による対応も含め確保が不可欠」とした。

［全文は引用元へ…］2025年10月18日

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

【速報】高校無償化、外国人学校は対象外の案判明https://t.co/Gpmt3Iw0dL
— 47NEWS (@47news_official) October 18, 2025

外国人学校対象はもってのほかなんですが、無償化ではなく課税化。

無償化の原資は、中卒の方でも無償化の恩恵に預からなかった方でも誰でも納税者から等しく徴収する税金。

無償化ではなく課税化。
— 🇯🇵🇺🇸The World is not Good Enough (@TheWorldisnotG1) October 18, 2025

一定以上の偏差値の高校のみ無償化してほしい。

そうすれば、親が必死になって子供に勉強させるから、平均学力も上がるはず。
— うなライオン (@unalion1) October 18, 2025

これは期待膨らみます。
でも、高校無償化は悪ですw
— ♨️はるたん💓 (@grokwithcoffee) October 18, 2025

引用元　https://www.47news.jp/13313061.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

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みんなのコメント

外国人学校は各種学校で高校ですらないんだから無償にする方がおかしい。小中学校でも無償になるのは日本国籍者だけでいい。そもそも経済的理由による教育格差の是正って必要か？本当に学習意欲があって優秀なら奨学金とか特待生とかあるじゃない。単純に全員に教育機会を与えるより、超優秀な生徒だけを集めた完全無償のエリート養成学校を作った方がいいと思うね。
私学無償化は、本当にやめた方がよい。私学というのは、特定の宗教や独特の教育方針の元で教育ができてしまう。今後、すごく偏った教育方針の私学が出てきてもそこだけ除外できない。日本の国益に反するような、もしくは日本の社会と相入れないような教育を行う私学に税金をつっこむのは、どう考えてもおかしい。日本の公立学校にこそしっかり予算をつけて、30年ほったらかしの教育環境を整えてあげてほしい。
無償化には反対。遊んでる子供にまで何で税金を使う必要があるのでしょうか。まじめに勉学に励む子供とその親に対してどのような合理的説明ができるのか。ましてや、まじめに勉学に励む生徒の親から徴収した税金の一部が、遊ぶ子供に回るなんて、どういう説明をするのか。義務教育ではないのに無償化するなら、その前に義務教育での給食費や修学旅行費などの完全無償化が先ではないでしょうか
高校無償化の話が出ると、公立、私立に論点が集まりがちですが、そもそも所得制限があることに疑問を感じます。所得制限によって対象になってない親御さんたちは多くの税金を支払ってますが、自分たちのお子さんには今年4月からの月9900円のみ。たくさん働いて税金納めて、自分の子どもには還元されないのは、不平等すぎます。子どものために共働きでギリギリ所得制限引っかかって、行きたい高校を諦めたお友達、たくさんいます。所得制限撤廃は賛成です。今、両親の所得でひっかかって、進路を諦め、低所得のお子さんが私立を選ばれる逆転現象起こってます
無償化といっても高納金の半額程度の補助でしかない上に、すでに中堅所得層はこの意味では無償化になっています。真面目に仕事して納税している世帯にもきちんと補助して欲しい。だいたいまじめに仕事して所得制限かかっている家庭の子は真面目に勉強しております。偏差値で線引きしても良い。評定で線引きしても良い。多子でも考慮なしな所得制限をやめて欲しい。
学校遊びに来ている偏差値の低い高校まで無償にする必要がありますか？日本にはそんな無駄な学習に費やす税金も間もありません。労働力も不足しています。学習意欲のない生徒には、中卒で早々と社会に出てもらうへきではないですか。中卒でも真面目で、素晴らしい労働成果を上げている人もいます。
私立学校の無償化は反対です。公立学校の生徒数はただでさえ減っているのにさらに減ることになる。地方には私立学校は少なく、公立学校がなくなれば住民は都市に移り、ますます地方はさびれていきます。地方創生と言いながら地方を疲弊させる政策だと思います。

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japannewsnavi編集部の見解

高校無償化で新たな焦点　外国人学校は対象外に

自民、公明、日本維新の会の3党が進める高校授業料無償化制度案の中で、外国人学校を就学支援金の対象外とする方針が18日に判明した。財源については「税制による対応も含め、確保が不可欠」としており、来年度の法改正を視野に議論が進められている。政府は日本人家庭の教育負担軽減を優先しつつ、公平性や国益を重視する姿勢を示した形だ。

外国人学校の多くは「各種学校」に分類され、高校と同等の教育課程とは認められていない。このため、今回の無償化の枠組みに含めないという判断は制度上の整理として妥当だとする見方がある。一方で、人権や国際的観点から批判の声も一部に上がっており、教育の機会均等をどの範囲で保障するのか、改めて問われている。

公立教育の充実こそ本筋

SNS上では、「外国人学校は高校ですらないのだから、対象外で当然」とする意見が多く見られた。小中学校の義務教育においても、日本国籍を持つ子どもを優先すべきだという声が広がっている。「日本の教育制度に従わない学校を税金で支えるのはおかしい」「外国人支援にばかり偏る政策は見直すべき」といったコメントも目立った。

また、教育格差の是正という理念についても異論が出ている。「本当に学習意欲がある生徒には奨学金制度や特待制度がある」「一律無償化より、優秀な人材を重点的に育てる仕組みを作るべき」との意見が寄せられた。中には「私立高校まで対象にするのは間違い。特定の宗教や思想を持つ学校に税金を投入すれば、教育の中立性が損なわれる」と懸念する声もある。

30年以上改善されていない教育環境を指摘する意見も多い。老朽化した校舎、教員不足、学級崩壊など、公立教育の基盤整備が最優先であるとの主張は根強い。国が限られた財源をどこに投じるのかが、子どもたちの未来を左右する重大な問題である。