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老人ホームで投票偽造容疑、大阪　参院選で自民候補に、書類送検［共同］

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画像出典：選挙ドットコム

記事によると…

老人ホームで投票偽造容疑、大阪　参院選で自民候補に、書類送検

　7月投開票の参院選で、大阪府内の老人ホーム入居者約30人分の投票用紙に特定の候補者の名前を記入し、投票を偽造したとして、大阪府警は17日までに、公選法違反の疑いで大阪府守口市の30代男性ら3人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 　関係者によると、候補者は自民党から比例代表に出馬した斉藤正行氏で、落選した。自身のホームページによると、全国介護事業者連盟理事長を務めている。

［全文は引用元へ…］10/18(土)

以下,Ｘより

【向笠 慶次さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/2119799c70a2d24a33e68fe06d6fdb4c45567fb0

画像出典：選挙ドットコム

みんなのコメント

  • 高齢者は選挙の票集めに 利用されますね！？ こういう悪しき習慣は 早く根絶して欲しいです
  • 他にもありそうや！！やることが汚いね
  • こういうことの積み重ねを｢民意｣とする人達が日本を動かし、壊してきた 右側の人は言うだろう ｢勝手にやった事、知らない｣と 不正しないと維持できない政治 不正してでも欲しい権力 腐ってる
  • 倫理観なさすぎ この一年で、濁流のように悪い方へ流されていくな、この国
  • 何処に投票したまで公表されてるのは珍しいな。こういうのもこれからはこういう風になっていくんだろうな
  • やはり、老人施設での投票偽造は行われていた。ここだけのことなのか？民意を歪める犯罪。
  • 証拠つきの　内部告発でもあったのかな　大阪。
  • こんなニュースあっても、連立しますか…そうですか…
  • そういうとこがなぁ…こういった『社会的立場を利用した不正』を
  • 防ぐ為に投票権と被投票権に
  • 年齢上限をかけた方がいいと思う。
  • 今の制度は平等ではあるが公正ではないと思う自民の殆どはこういう票だろどーせどうやって分かったのだろう。
  • 今回は自民の候補に入れたとの事だけど、大阪なら維新の候補者に入れた施設がある可能性もある。
  • チクるって大切なのよ　ずっと前からあるとされていたけど、表には出てこなかったこと　氷山の一角、暴かれる　自民はこんなこといくらでもやってそうだな　こんなの、自民党だけじゃないでしょうね。　こういうことをする党はよく覚えておこう
  • 他党も調べるべき　うちの老人にも、「○○さんって書いてね」と市議選で言っていた人がいた。正直ボケてて候補者のことなど微塵も調べてないから、言いなりにしかならない。選挙権にも年齢制限を設けるべきだ。
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japannewsnavi編集部の見解

老人ホームで投票偽造容疑、大阪　参院選で自民候補に記入　3人を書類送検

今年7月に投開票が行われた参院選で、大阪府内の老人ホーム入居者およそ30人分の投票用紙に、特定候補者の名前を無断で記入して投票を偽造したとして、大阪府警は17日までに、公職選挙法違反の疑いで守口市の30代男性ら3人を書類送検した。関係者によると、記入された候補者は自民党から比例代表で出馬し落選した斉藤正行氏。斉藤氏は「全国介護事業者連盟」の理事長を務めている人物で、介護業界における影響力も大きい。

捜査関係者によると、3人は共謀して大阪府八尾市などにある老人ホームで不在者投票を装い、入居者の意思確認を十分に行わないまま、投票用紙に特定候補者の名前を書き込んだ疑いが持たれている。入居者の中には認知症などで意思表示が難しい人も含まれていたとみられ、府警は選挙管理委員会を通じて、投票経緯の詳細を慎重に調べている。

こうした不正は、選挙の公平性を根底から揺るがすものであり、有権者の信頼を大きく損なう行為だ。特に高齢者施設では、本人確認が難しい場合や、投票補助者の影響を受けやすいという構造的な課題が指摘されてきた。今回の事件は、その弱点を突いた形で行われたとみられ、制度の見直しを求める声が強まっている。

「高齢者が票集めに利用されている」　根深い構造的問題

事件が報じられると、SNSやコメント欄では「またか」という声が相次いだ。「高齢者は選挙の票集めに利用されますね。こういう悪しき習慣は早く根絶してほしい」と、介護現場で起こる政治利用への不信感が広がっている。

介護施設では、入居者の代理で職員が不在者投票を手続きするケースがある。善意での補助が多い一方で、本人の意思を確認せずに代筆される危険性も存在する。実際、地方選挙などでも同様の不正が疑われた例が複数報告されている。選挙管理委員会がチェック体制を強化しているものの、施設内部の行動までは把握しきれないのが現実だ。

また、「介護や福祉の現場と政治が近すぎる」との指摘もある。候補者が業界団体のトップである場合、職員が“支援を強いられる”構造が生まれやすく、現場の空気が「組織ぐるみの投票」に傾きやすい。コメントには「介護職員が逆らえない雰囲気の中で書かされたのではないか」「高齢者の信頼を利用するような政治は断じて許せない」といった厳しい意見が並んだ。

介護現場は社会的に重要な役割を担っているが、同時に政治との関係性が問われる場でもある。入居者や職員の信頼を守るためにも、施設と政治を明確に切り離す法的な枠組みが求められている。

投票制度の信頼回復へ　本格的な本人確認の導入を

今回の事件を受けて、「だからこそ投票所では写真付きの公的身分証で本人確認を徹底すべき」という意見が多く見られた。現状では、本人確認書類がなくても投票できるケースがあり、制度の緩さが不正の温床になっていると指摘されている。「ネット投票や郵便投票なんて、こんな状態では到底無理」との声も上がっており、技術の進歩よりもまず制度の信頼性を取り戻すことが重要だという意見が目立った。

また、投票所の運営を担う自治体職員や選挙管理委員会への負担も大きく、厳格な本人確認を行うには現場の人員やシステム強化が欠かせない。マイナンバーカードなどの活用も議論されているが、プライバシー保護や行政負担との兼ね合いが課題として残る。

今回の事件は、個人の不正という枠を超えて、日本の選挙制度の脆弱さを浮き彫りにした。投票の自由と公正さを守るためには、政治的立場を超えた制度改革が急務だ。民主主義の根幹である「一票の重み」を守るために、現場の実情に即した対策を講じることが、いま最も求められている。

執筆：japannewsnavi編集部

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