
画像出典:平田明浩撮影(毎日新聞)
毎日新聞の記事によると…
自維の議員定数削減議論に野党反発 公明「うちへの宣戦布告だ」
自民党と日本維新の会による連立政権を見据えた政策協議で、国会議員の定数削減が議論されていることについて、野党各党が反発している。比例代表の定数削減が念頭にあるとされ、比例代表の議席が多い公明党の関係者は「完全にうちへの宣戦布告だ。全面戦争になる」と語気を強めた。
[全文は引用元へ…]10/17(金)
以下,Xより
【raplusさんの投稿】
先に宣戦布告したのはそっちだろ。これはお前が始めた物語だろ
— raplus (@sportsraplus) October 17, 2025
自維の議員定数削減議論に野党一斉反発 公明「うちへの宣戦布告だ」(毎日新聞) https://t.co/vib2ccKbml
ほら、あいつら嘘つきだから、すぐ自分のついた嘘忘れちゃうんだろうねw https://t.co/4bAzILcIeC
— mak-hi@123456_(公式) (@makhi_123456) October 17, 2025
えッえ〜ッ学会員さん
— どん底自己開✊mayuge.PICAReSt (@mayuge53561299) October 17, 2025
良いの?これッ
日本の隣近所の有権者に宣戦布告するって事? https://t.co/4zYoZ4yngg
「テメェらガタガタうるせぇんだよバカヤロー‼️」 https://t.co/KVXf1fXJnx
— タッくん@急降急昇 (@tkyk24) October 17, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/52f78523b1e8c6ec94912b4161a31813d8ecab40
画像出典:平田明浩撮影(毎日新聞)
みんなのコメント
- 素晴らしい。 反対する政党は、ホント必要なさそう。 比例を中心に削減してもらいたい。 社民党福島なんか議員の仕事しているのか。長年なんでも反対が仕事と勘違いしているな。 税金を粗末に使わないためにも、定員削減は必要だ。
- 昨年、日本人は約90万人減少しました。この「減少率をそのまま衆参国会議員定数に当てはめると、毎年5~6人の国会議員を減らすことが出来る」事になります。 国会議員は地方などの声が届かなくなると、もっともらしい言い訳をしますが、説得力に欠けます。米国は日本の約3倍の人口なのに、国会議員の数は日本より少ないです。 定数を減らすことは国民の側からみたら至極当然の話であり、これに異を唱える野党は支持するに値しないと感じます。
- これは面白いですね。野党が総反対すれば例え自民と維新が議員定数削減の法案を出そうが反対多数で否決されることになる。そうなると、これを見た国民はどちらが国益を考えているかよく分かるようになりますね。そこまで考えて高市さんが了承したのならこれは本当に凄いと思うけど、いずれにせよ普段はどれだけ綺麗事を言っても行動こそが政党の本質を現すものですから今後に注目です。
- 議員削減は、当たり前の流れだと思いますよ。 どんどん人口減少が進んでいくのに議員削減は仕方ないと思います。 ってか衆議院と参議院両方とも同じ選び方っていかようなものかと思います。 議員定数削減を行って、かつ衆議院は小選挙区と比例代表(重複、復活は無し)制、参議院は中選挙区制にするなどの変化が欲しいと思います。衆議院、参議院逆でも良いです。 民意をどれだけくめるかですよね…. 今、しなければいけないことは多々ありますが、この論議も早く進めて欲しいです。
- 減らし方については、まだ詳細案がないようだし、有権者の意見を幅広く取り込めるように決めていければ良いと思う。 ただ、人口減少、地方は更に速い速度で進んでいる。IT機器によるコミュニケーションの多様性、どこでも連絡ができる。情報収集も遥かに容易になっている。 議員定数を減らさない理由は、どこにも無いと思う。
- 議員は多すぎると思います。高市さんのように政策を作り込んで、議員の間に何本提出したのかを集計してみると、もしかすると議員になってから1本も政策を立案していない方たちもたくさんいるような気がします。 議員1人雇うのに相当なお金がかかっているし、ろくに働いてもいない議員がある場所に視察しに行くと、警備やら何やらで相当な税金を使います。 日本の国会においては、他にもいろいろ問題があると思いますが、手を打つ場所としては良いのではないでしょうか。
- 今日TVで吉村さんが出演し「議員定数削減」について説明してました。維新は政治改革と言っています。赤字だった大阪を、松井さんと吉村さんのタッグで黒字化したのを単身赴任時に見てきました。その時に一番最初にやったのが、議員定数の削減でした。 議員削減は、議員費用など削減は微々たるものですが、定数削減となると本気で政治をやっていっく人が当選していくという無形の効果が生まれます。衆議院議員も、議員数削減すれば、重鎮と言われるお年寄りは退いてもらい、元気でやる気のある若者が当選していくと思います。議員を削減し、国を変えたい人達の集まりで政治を行う。まさに、吉村さんが言いたいことが本日、聞けたように思います。野田さん、斎藤さん、議員定数削減は過去から何度も合意され実行されなかっただけですよ。比例区じゃなく、選挙区で地道に活動していて、信頼を得る候補者を擁立していけばイイだけです。
- 比例代表は、『復活』という当選がおかしい。これは誰もが思います。 そんな大切な話し合いが、いま行われています。 政治家たちが自分たちで「考え方をまとめなおそう」としており、 とても望ましい場面に差し掛かっていると思います。 小選挙区で、人口に比例して、選挙で戦えばよいと思います。 ・・ここを突き詰めると、弱小の党は比例復活当選にすがりつくんですよね。 より良い意見を出し合ってください。
- 確かに現在の政治献金の制度をそのまま放置して議員を減らすのはいただけない、論点のすり替えかと思う。 しかし議員を減らしてから、その後で政治献金見直しに着手すればいいんじゃね? もし維新が政治献金廃止に反対したら、次回の選挙で維新が壊滅的激減になるんだろうから、それはそれで良いと思う。 比例選挙に関する制度を無くすことで、公明党は激減、社民党・共産党は壊滅的激減となれば総合的に願ったり叶ったりかと思うがどうだろうか。この際、やれることから順番にやれば良いことの方が多いと思う。 だいたい我が国から公明党・社民党・共産党が激減すれば外国(仮想敵国)の影響も排除できると考えられる。
- そもそも現在の議員数が国民の人口に対して多すぎるので、数人程度のチマっとした削減じゃなくて1割2割といった減らし方をした方が良い そもそも比例代表の名簿に地方区で出馬している人が入ってるのもおかしい 地方区で票が取れずに落選するということは国民がNOを突きつけたのであり、それが比例で復活とか国民の声を聴いていないとしか思えない 比例代表自体を無くせとは言わないが、総数を削減+比例復活無しくらいの厳しい門戸にしてもいいと思う
- 比例でしか戦えない公明党が悪いのでは? 昔は学会員のお願いコールも激しかったが、今は影を潜め、それと比例して票も落ちている。 それに、人口減ですので、議員定数削減は今や必須事項かと思う。 それを嫌がるのは、保身のみの証であり、投票するに値しないと自ら認めたもの。 外国人優遇も日本人からすれば、税金で行う意味も分からない。出身地が東北でなく、ロスでも、心が日本人ならば我々は快く受け入れる度量も風土もある。 が、今の迷惑系外国人は轢き逃げはするは無免許だわと、受け入れるに値しない輩にも優しくとはならない。そんな外国人は公明党の支持母体の創価学会で引き取ってもらえば?学会員の寄付でやるならば、仕方ないと少しは妥協出来るところもあるが、税金を使うとはナンセンス。 公明党の役目は終わった。
- 小選挙区と比例の重複を止める事は重要だろうね。 あとは比例代表の数の削減で465から420位までは減らせるのではないのかな。 比例代表を減らすと小選挙区では勝てない組織票頼みの政党は消えてなくなる。 共産党や公明党は風前の灯火となるだろうね。
japannewsnavi編集部の見解
自維の議員定数削減議論に野党反発 公明「うちへの宣戦布告だ」
自民党と日本維新の会による連立政権を見据えた政策協議で、議員定数削減の議論が波紋を広げている。比例代表枠の削減が念頭にあるとされ、公明党の関係者は「完全にうちへの宣戦布告だ。全面戦争になる」と語気を強めた。長年にわたり自民と選挙協力を続けてきた公明にとって、比例削減は党の存立に関わる問題でもある。
17日に行われた立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表の会談では、「企業・団体献金の議論が進まないから定数削減にすり替えている」との認識で一致。斉藤氏は「比例代表を削減すれば、地方の声が届かなくなる」と危機感をあらわにした。自民党との長年の関係を考えれば、公明の反発は当然ともいえる。連立離脱後も地方選挙での協力余地を残してきたが、関係者は「国政だけでなく地方でも協力を全て引き揚げる可能性がある」と述べた。
一方で、自民党内では「公明が野党に近づけば票が減る」との懸念も広がっている。自民にとっても維新との協議は新たなリスクを伴う。比例削減による政治改革のアピールは国民に響く半面、かつての連立パートナーを失う代償も大きい。
「民意をくむために必要」 ネット上では賛同の声も
議員定数削減の議論には、一般市民から賛同の声も少なくない。コメント欄では「議員削減は当たり前の流れ。人口減少の中で議員数を減らすのは当然」といった意見が多く寄せられた。特に、衆参両院の制度見直しを求める意見が目立ち、「衆議院は小選挙区と比例代表制(重複なし)、参議院は中選挙区制にするなど、民意をより反映できる仕組みが必要」との声もあった。
「地方の人口減少が進み、情報伝達の手段も多様化している今、議員定数を減らさない理由はない」とのコメントも見られる。人口構造やIT環境の変化に合わせた国会改革の必要性を訴える意見が増えており、議員削減を「税金を有効に使うための第一歩」と評価する人も少なくない。
一方で、「民意をくめる範囲が狭まるのではないか」と危惧する意見もある。だが、多くのコメントは「まず議員自身が身を切る改革をすべき」との方向で一致しており、現状の議席数を維持する理由は乏しいと見る人が多いようだ。
「比例削減こそ本質的な改革」 政治の信頼回復なるか
「比例を中心に削減してもらいたい」「ゾンビ議員を減らせ」という声も根強い。比例代表制による“復活当選”制度を問題視する国民は多く、「選挙で落ちた候補が比例で復活するのはおかしい」という意見が繰り返し投稿されている。社民党の福島瑞穂党首が「多様な民意が反映されなくなる」と反対の立場を示したことに対しても、「そもそも社民党こそ議員として何をしているのか」と批判的な意見が寄せられた。
「反対ばかりする政党はもう必要ない」「国民のために身を切る覚悟がある政党を支持したい」という書き込みも多く、政治不信が高まる中で“身を切る改革”を求める国民感情が鮮明に表れている。議員定数削減は単なる数合わせではなく、政治の信頼回復への試金石でもある。
自民と維新の協議がどのような結論に至るかはまだ見通せないが、この議論が日本政治の構造を変える可能性を秘めていることは確かだ。国民が求めているのは「数」ではなく、「質」だということを、各党が改めて肝に銘じる必要があるだろう。
執筆:japannewsnavi編集部
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