【自民党】外国人のビザ不正利用を防止経営管理ビザわが党主導で厳格化

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記事によると…

外国人のビザ不正利用を防止経営管理ビザわが党主導で厳格化出入国管理庁は、在留資格「経営・管理」にかかる許可基準の改正を行い、10月16日に施行しました。移住を目的として経営・管理ビザを悪用する外国人がいるという指摘等を踏まえ、党外国人材等に関する特別委員会(委員長・山下貴司衆院議員)で幾度も議論を重ねた結果、今回の厳格化という改正につながりました。政府与党は今後も徹底した査証の発行に努めていきます。

［全文は引用元へ…］https://www.jimin.jp/news/information/211605.html

以下,Ｘより

【自民党広報さんの投稿】

#自由民主先出し
📌外国人のビザ不正利用を防止
経営管理ビザわが党主導で厳格化… pic.twitter.com/ALJmpkO7Rw
— 自民党広報 (@jimin_koho) October 17, 2025

もっと厳しくても良いと思いますが、改正前の条件が甘々すぎて改めて杜撰な制度だったんだと驚きます。
あと観光で来日した外国人の難民申請があると聞きます。
観光で来日できる人が難民とは到底思えません。
観光来日の外国人観光客の難民申請を禁止して下さい。
— めだか (@gsM3TXiMRiVGCNP) October 17, 2025

改正前のひどすぎる杜撰さに驚く。どうして今まで放っておいたのか、誰がそれを許していたのか、考えるだけでめまいがする。
でも今、厳格化できてよかった。引き続き抜け道がないかしっかり監視してほしい
— マルタ (@oomarutaoo) October 17, 2025

条件が厳正化されたとはいえこれまでに出した経営管理ビザの3年の猶予は長すぎると思います。仮放免の収容、難民申請者の審査及び送還も早くしてください。
コロナ禍に川口に放られてから迷惑行為でずっと苦しんでます。トルコとの査証免除停止含めて対策を早くしてください。何も解決していません。
— Banana Shake (@Bananashake110) October 17, 2025

引用元　https://www.jimin.jp/news/information/211605.html

みんなのコメント

ようやくまともな制度になったと思う
真面目にやってる外国人にはむしろプラスだね
日本語要件入れたのは正解
本気で起業したい人だけ残るだろうな
ずっと緩すぎたからこれでいい
悪用する人が減れば治安にも良い影響ありそう
事業経験の条件があるのは安心感ある
これで名義貸しみたいなの減るといいね
ちゃんと仕事してる人が報われる社会になってほしい
資本金上がったのは現実的な判断
厳しくても透明な制度のほうが信用できる
やっと国が本気になった感じ
こういうルール改正は地味だけど大事
外国人に厳しいんじゃなくて公平にしただけ
制度の穴をふさぐのは当然
日本語できない経営者多すぎたから妥当
専門家の確認義務は良い抑止力になる
真面目な人ほど歓迎してると思う
これからは質の時代って感じする
国を守るためにも必要な一歩だよね

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japannewsnavi編集部の見解

私は今回の「経営・管理」ビザの改正について、率直に言って妥当な流れだと感じました。長年、日本ではこの在留資格を利用して、実際には事業を行わず移住目的で滞在する外国人が少なからず存在していたのは事実です。制度の穴を突いた形でビザを取得し、日本国内に拠点だけを置くケースや、名義貸しのような形で会社を設立する例も報告されてきました。そうした不正利用を防止するため、出入国在留管理庁が制度を厳格化したのは、社会的にも避けて通れなかった判断だと思います。

今回の改正では、最低資本金が五百万円から三千万円に引き上げられました。単純に数字を見ても負担は大きくなりますが、そもそも真剣に事業を行おうとする人にとっては、資本金三千万円は現実的なラインだと感じます。日本で安定的に会社を運営するためには、設備費や人件費、オフィス契約などの初期コストが必ず発生します。それを考えれば、資本金の増額は単なるハードルではなく、事業継続の意欲と本気度を測る指標とも言えます。

さらに、今回の変更では経営経験や学歴の要件が新たに設けられています。経営・管理の経験が三年以上、または経営関連分野で修士相当の学位を有することが求められるようになりました。これにより、形式だけの「ペーパーカンパニー」を作るような事例は減少すると考えられます。実際、海外でも同様の制度を持つ国では、経営経験や資格を重視する傾向が強まっています。日本がその流れに合わせて制度を整えるのは、国際的にも自然な対応です。

日本語能力の要件が追加されたことも注目すべき点です。これまで、経営・管理ビザを持つ外国人の中には、日本語をほとんど話せないまま経営者として活動する人も少なくありませんでした。しかし、従業員との意思疎通や行政手続き、地域との関係構築を考えると、一定の日本語能力は不可欠です。新制度では、申請者または常勤職員が相当程度の日本語能力を持つことが条件とされました。これはビジネスの実態に即した、非常に現実的な基準だと感じます。

また、専門家による事業計画の確認が義務化されたことも重要です。新しい事業計画が実際に実現可能かどうか、経営に関する専門知識を持つ人が確認することで、形式的な計画書の提出による虚偽申請を防ぐ狙いがあります。これによって、審査の透明性が高まり、真面目に事業をしようとする外国人にとってはむしろ信頼を得やすくなるでしょう。

こうした改正は、一見すると外国人に厳しく映るかもしれません。しかし、実際には「本当に日本で事業を行いたい人」を守るための仕組みです。制度を悪用する少数の人によって、真面目に働く外国人経営者までが不当な疑いを持たれることは、日本にとっても損失です。厳格化によって不正利用が減少し、結果的に健全な外国人起業家が活動しやすい環境が整うのであれば、それは歓迎すべき方向だと思います。

現在、日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めながらも、治安維持や社会統合のバランスに神経を使っています。近年、技能実習制度の見直しや新しい在留資格の創設など、労働政策が大きく変化しています。その一方で、永住や経営目的での滞在を装った不正申請が増えているのも現実です。だからこそ、制度全体を健全化するために、この改正は必要だったと思います。

私はこのニュースを見て、日本がようやく「外国人材の質」を重視する段階に入ったと感じました。これまでの政策はどちらかというと「数」に偏っていた印象がありましたが、今後は「質」と「信頼性」を基準にした選別が進むのではないでしょうか。長期的に見れば、日本社会にとってもプラスになるはずです。

移民や外国人労働者に関する議論は、国内でも賛否が分かれます。しかし、国の根幹にかかわる制度である以上、安易な審査や甘い基準は最終的に国民の不信感を招きます。適正なルールを整え、実態に合わせて運用していくことが、これからの政治に求められる姿勢だと思います。