今夏以降、外国人の「強制送還」が急増　日本生まれ児童も送還の異常事態［週刊金曜日］

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画像出典：撮影／鈴木貫太郎

週刊金曜日の記事によると…

今夏以降、外国人の「強制送還」が急増　日本生まれ児童も送還の異常事態

今夏以降、外国人の強制送還が急増　日本生まれ児童も送還の異常事態 　出入国在留管理庁（入管）が在日外国人を強制送還する事例が今夏以降急増している。今年5月発表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を背景に、入管は難民申請中など不安定な立場にある在留外国人の強制送還を加速させているとみられ、外国人を支援する団体関係者は強い危機感を募らせている。

（略）

一般社団法人反貧困ネットワークは参議院議員会館で8月27日、外国人の子どもたちの強制送還をただちに中止するよう求める集会を開いた。同集会で入管が提示した回答によると、昨年6月から約半年間の送還者数は19人。だがゼロプラン導入以降の正確な数値を入管は公表しない。国会議員を含む参加者が開示するよう再三求めたが、入管は「統計がない」「個別の事案に関しては回答を控える」と紋切り型の対応に終始した。

　埼玉県の支援団体「在日クルド人と共に」によると、ゼロプラン発表以降、30人近くのクルド人が送還されている。中には、日本生まれの小学生女児も含まれている。パニック障害と診断され在留特別許可を求めて裁判中だったネパール人男性が強制送還された事例も発覚している。

［全文は引用元へ…］10/16(木) 　　鈴木貫太郎・フリーランス記者

以下,Ｘより

【梅村みずほ【参政党】参議院議員さんの投稿】

強制送還される人には理由がある。速やかに送還できないことのほうがむしろ異常事態。
逆に、海外から強制送還されるべき日本人がいるなら現地生まれの児童も共に即日本へ帰国すべき。そういうこと。

今夏以降、外国人の「強制送還」が急増　日本生まれ児童も送還の異常事態 https://t.co/gnZI5PRHjZ
— 🍊梅村みずほ【参政党】参議院議員🍊🇯🇵日本人ファースト🇯🇵 (@mizuho_umemura) October 16, 2025

不法滞在者は難民申請して出産し、法廷闘争で粘りながら居座ろうとしますから、入国させないことが重要です。
ビザ免除停止、観光ビザ厳格化は必須で、最終的には難民条約脱退も視野に入れるべきです。

シンガポールみたいに家族帯同不可ビザの外国人が妊娠したら帰国させる制度も導入するべきです。
— 桜子: AI/ロボットで外国人労働者は不要になります！ (@sgtAstar) October 16, 2025

子供がかわいそうとか例外を作ってしまうと、そこが抜け穴になって収拾つかない事態になりかねないです💧
— salmon🫧 (@salmon0604) October 16, 2025

日本で生まれた児童がいたところで、それは不法滞在者である親が難民申請を繰り返し、強制送還を忌避し続けたことによるものでしかない訳でね。

「親子を引き離すな！」
だけならまだわかりますが、
「だから難民じゃなくても親には在留資格を与えろ！」
は全く意味がわかりません。
— SkyNex (@skynex4) October 16, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/bf6735c7396bc8c6607948929b15241efdcb4761
画像出典：撮影／鈴木貫太郎

みんなのコメント

違法、強制送還されるような状況下で出産する親に問題があると思います。赤子が生まれるまで数ヶ月あるわけで、突然生まれるわけではない。子供が可哀想と言う前に、その道を選んだ親に責任があり、背負うべき罪だと思う。子供を山車に使うのは卑怯です
子供を母国に帰すのは、人権配慮そのものです。外国である日本に留め置くことこそ人権侵害。親とともに速やかに母国に送還するのがいいですね
配偶者が外国人です。在留資格があり、日本で真面目に働いて納税をして共に生活しています。一番は日本国民を守る為に、そして真面目に生活している外国人の為にも、不法な外国人は強制送還で全く問題がありません
強制送還急増とか言ってるが年300人ペースやで不法滞在の増えてるペース踏まえると論外なんよね
カルデロン一家の問題をお忘れですか？
一度入れてしまうと、こういう問題が起きるから、最初から入れないのが正解のように思えてならない。送還対象者がいなければ、差別だとかの問題も起きないだろうに
海外でやらかした日本人はもれなく返品ください。日本でやらかした外国人も全部お返ししますので！！
外国ではあり得ない不法滞在でも強制送還になっても日本に居続けられる異常さ法改正で減ったけど難民申請が3回もできて1回の審査に約3年かかるから繰り返し申請すれば約10年も居られるのも異常
親が児童を学校にも通わせず、労働力として働かせているケースもある児童の為にも強制送還すべきです
偽装難民に手を貸したり、入れ知恵する行為も違法にすべき。難民申請3回も必要ないので1回までにすべきかと。というか、難民偽装自体を罪にすべきとも思う。でないと取り敢えず申請に来るバカが後を絶たない
どこが異常事態？日本で生まれた子供だろうが強制送還するのは極めて適切。どうせ日本語も喋れないだろうし、子供だけ日本に残したとして一体誰が面倒見るんだ？
加えて言うなら外国に居る日本国籍の日本人にこそ、日本の責任に於いて、公費で帰国費用と帰国後の生活を援助すべき。各国が自国民を保護支援するのが当たり前。移民は送り出す母国が責任を負うべき。難民と移民は立場は違う。
日本人が法治国家である以上犯罪者は日本人でも外国人でも犯罪者差別なんて欠片もない、法の下の平等だろ日本生まれの児童だけ置いて親だけ強制送還する方が、よっぽど非人道的処置だろ
強制送還となる理由のある人に対して曖昧に帰国を先延ばしにする事は、余計に傷を深めます。真面目にルールを守って暮らす外国人に対する印象にもつながります。問題のすり替えをせずルールに則って毅然とした対応が必要で、なんでもありでは秩序が保てないと思います
アメリカのトム・ホーマン氏は、親が犯罪を犯し、刑務所に入れられて、子供と親が引き離されるのが可哀想だから、犯罪を犯した親を無罪放免にするのか！と。不法滞在は不法です！子供が可哀想なら連れて帰れ！意味わからん、ここで在留させろって！アホか！
その通りすぎます。日本人だって海外から強制送還されますよね。実際に過去知人がアメリカでされましたが、ああそんなんだ大変だったねという感想しかないです。ルールに従わないから追い出されるなんてのはめちゃくちゃ当たり前だと思います。こんなことで議論が起こる方が異常かと
法律の執行機関に執行が滞るような政府・国会も批判されるべき。十分な活動ができない様な予算で、問題が大きくなると現場が批判される。組織が「局」であっても必要な予算は手当てしてあげてください
そう。ウィシュマさんも、異常事態だったんだよ

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japannewsnavi編集部の見解

強制送還をめぐる現実と議論の分岐

この夏以降、日本では外国人の強制送還が急増している。背景には、不法滞在者を減らすための政府方針「不法滞在者ゼロプラン」の実施がある。入管当局は、難民申請中や在留資格を失った外国人の送還を積極的に進めており、支援団体からは人道上の問題を指摘する声も上がっている。一方で、国民の安全と法の秩序を守るためには、毅然とした対応が必要だとする意見も多い。

議論が大きく分かれるのは、送還対象となる外国人の中に、日本で生まれ育った子どもが含まれている点である。支援者は「日本で教育を受け、日本語しか話せない子を強制的に追い出すのは非人道的だ」と訴える。しかし一方で、「法律を守らないまま居続けることを認めれば、法の秩序が崩れる」という意見も根強い。特に、不法滞在を繰り返す親のもとで生まれた子どもをどう扱うかという問題は、単なる人情論では解決できない複雑さを含んでいる。

社会全体が「情」と「法」の間で揺れている中、感情的な議論だけではなく、制度的な整備や実効性のある運用が求められている。

政治家や国民の声に見える保守的な視点

参政党の梅村みずほ参議院議員は、自身のSNSで「強制送還される人には理由がある。速やかに送還できないことのほうが異常だ」と発言した。彼女は、送還対象者の多くが不法滞在や難民申請を繰り返すことで、事実上の滞在を続けている現状を問題視している。さらに、「海外で同じ立場にある日本人がいたなら、現地生まれの子どもと共に帰国すべきだ」と述べ、家族単位での帰還を自然な形と捉えている。

また、梅村議員は「不法滞在者は難民申請して出産し、法廷闘争で居座ろうとする。だから入国させないことが重要」とも指摘した。ビザ免除の見直しや観光ビザの厳格化、さらには難民条約の脱退も検討すべきだという主張には、現実的な治安維持の観点から一定の理解を示す人も少なくない。特に、シンガポールのように「家族帯同不可ビザ」で妊娠した場合は帰国させる制度を導入すべきとの提案は、日本の現行制度にはない視点を提示している。

こうした保守的な意見の背景には、「例外を設けると制度全体が崩れる」という懸念がある。感情に訴える「子どもがかわいそう」という主張が拡大すれば、不法滞在を続けても許されるという誤った前例を作ることになりかねない。法の公平性を守るためには、どんな立場の人にも同じ基準を適用するという考え方が、一定の支持を得ている。

感情論ではなく制度の整備を

私自身、資格の範囲内で家族を母国へ帰すのは正しい判断だと思う。犯罪や不法行為を繰り返す者を国内にとどめる理由は見つからない。支援の形は必要だが、それは法を曲げてまで許容するものではないはずだ。日本の社会には、法律の順守と人道的配慮の両立を模索する成熟した議論が求められている。

強制送還に関する議論は、単なる外国人排斥ではなく、国家としての統治の在り方を問うものでもある。法を軽視すれば、真面目に在留資格を守る外国人が不公平を感じる。逆に、過度に厳格な運用が続けば、日本の国際的評価にも影響を及ぼしかねない。だからこそ、今後は「明確なルール」「透明な運用」「再挑戦の機会」の三つを整えることが重要だと感じる。

社会の安全を守るために必要な措置と、人としての尊厳を守るための配慮。その両方を成立させることは容易ではないが、どちらかに偏れば必ず歪みが生まれる。政治家も国民も、感情に流されず冷静に考えることが求められている。

執筆：japannewsnavi編集部