【国交省/観光庁】訪日外国人受け入れ環境整備で税金8000万円投入　ムスリム食対応や礼拝スペース設置も含むモデル事業採択へ　選定理由は非公表→「憲法違反では？」との懸念も

画像出典：観光庁の公式サイト

ツギノジダイの記事によると…

※国土交通省・観光庁資料　予算額「80百万円＝8,000万円」記載

ベジタリアン・ヴィーガン・ムスリム旅行者受け入れ整備事業、公募開始

　観光庁は、ベジタリアン・ヴィーガン、ムスリムなど多様な食習慣や文化的習慣を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備を促進するため、モデル事業の公募を2025年5月9日から開始しました。申請する際には、ベジタリアン・ヴィーガン／ムスリム旅行者おもてなしガイドなども参考にしつつ、準備を進めましょう。

（略）

多様な食習慣のインバウンド需要への対応

　観光庁は、多様な食習慣をもつ旅行者の受け入れ環境整備に取り組んでおり、2024年には「ベジタリアン・ヴィーガン／ムスリム旅行者おもてなしガイド」を作っています。

［全文は引用元へ…］2025.05.13 

観光経済新聞の記事によると…

食・文化などを踏まえた訪日客の受入環境整備モデル事業で9件を採択　観光庁

　観光庁は7月4日、「多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業」で9件を採択した。ベジタリアンやヴィーガン、ムスリムなど訪日外国人旅行者の多様な食習慣や文化的慣習に対応できる環境整備に取り組む優良モデルの構築をめざすもの。地方公共団体やDMO、飲食業、宿泊業、旅行業等の観光関係者が連携し、旅行環境整備に取り組むモデル実証事業を募集していた。

　観光庁によれば、今回採択された9件の実証事業では、宿泊事業者等による簡易的礼拝スペースの敷設、飲食事業者によるベジタリアン対応メニューの開発、専門家によるセミナー受講を通じたベジタリアン・ヴィーガン、ムスリム等の特性を理解した関係者の育成、専門メディア・SNS等を活用した訪日外国人旅行者への情報発信、メニュー開発店舗と地域観光資源を絡めたモニターツアーの実施などの取り組みが計画されている。

［全文は引用元へ…］2025年7月9日

以下,Ｘより

【ツギノジダイ｜朝日インタラクティブの中小企業向けメディアさんの投稿】

ベジタリアン・ヴィーガン・ムスリム旅行者受け入れ整備事業、公募開始 https://t.co/QY9eXoqHdk

— ツギノジダイ｜朝日インタラクティブの中小企業向けメディア (@AsahiSmbiz) May 12, 2025

【悲報】石破政権、ムスリム礼拝所に８０００万円の税金投入　→しかも選定理由は非開示、憲法違反では？と話題に pic.twitter.com/lUTvQiv7HG

— ALPHA (@alfalfaGeinow) October 15, 2025

その通りです

文春さん、米倉涼子よりこっちだろ！
特定の宗教に税金使うって、どこまでも外道。　https://t.co/1fcW3m2Adu pic.twitter.com/Yzj24GtY4S

— tetuwan atom (@TetuwanA) October 14, 2025

特定の宗教に公金使うのは憲法違反ではないの？ pic.twitter.com/id9A7JJFmw

— おおちゃんぺっ (@jojoikai) October 14, 2025

観光庁だけでなく、各市や技能実習生受け入れ企業が礼拝所を用意している。憲法違反がまかり通っている。 pic.twitter.com/Lv7FJJa5dD

— sumikakumei (@yuakipp) October 15, 2025

憲法違反で逮捕ですが…

選定理由を非開示って、国民の税金を投じているのだから開示する義務ありますよ⁉️#ムスリム礼拝所　#国費8000万円　#石破政権#憲法違反　#非開示

— 🇯🇵kurosawa🇯🇵 (@kurosawa0620) October 15, 2025

引用元
【ツギノジダイ】
https://smbiz.asahi.com/article/15755322?utm_source=chatgpt.com　
【観光経済新聞】
https://www.kankokeizai.com/2507092230kks/?utm_source=chatgpt.com

みんなのコメント

• ＞石破政権、ムスリム礼拝所に８０００万円の税金投入 たしか昔、神社への玉串料を(税金が原資の)一般予算から支出したら憲法違反になったはず。 だからいつも『玉串料は”私費で”奉納』との枕詞で報道されている。 イスラム教のモスクなら税金投入が許される、そんな訳がない。 でもまだ続いてる石破政権なら世論が騒がないとスルーしそうだと思いませんか
• 特定の宗教の利益になるような政策は、明確な憲法違反だ。これが許されるのであれば、大小あらゆる宗教施設に税金を投入しなければ、宗教差別になってしまう。 石破茂は、本当にろくなことをしなかった。日本史上最悪の馬鹿首相だった。
• 憲法違反だと思います 国家賠償請求するべき内容だと思う
• 石破、さっさと辞めればいいのに、何でムスリム礼拝所に8,000万円？　憲法違反だろ？我々の税金をムスリム礼拝所に使うのはおかしい！
• ムスリム国際統治機関 Tablighi Jamaatタブリギ・ジャマート 5億1千万人のメンバーがいる。 紛れ込んでる可能性大。手引きしたか？ 先進国に紛れ込んで増殖。差別や排外主義を言い訳にシャリア法を通じて乗っ取る。モスクはある意味基地。隠れ蓑。 イギリスの惨状が明日の日本
• 特定宗教に国の税金を投入することは政教分離の原則に反する行為！なぜこういう事がまかり通るのか？！結局、税金の使われ方透明度世界94位のとんでもない日本だからだろう。
• 古い寺とかに回してあげて欲しいのだ… 修繕費………… てかそもそも買われないようにするとかさ…
• ほんとにろくなことしないですね… 特定宗教に税金出すなんて意味がわからん よりによってムスリムなんて… 欧米がボロボロになってるの知らないんか
• 今年、7月の話… このバカ達は国民らの税負担などにより8千万円を投じで、ベジタリアン対応メニューの開発、ムスリムなどの特性を理解した関係者の育成、礼拝スペースの敷設などを支援するというアホ政策… その金をこども食堂に使えば、何人の子供が食事を出来るのかよく考えた方が良い。
• なぜ？ その理由は？ 税金を私物化もう無茶苦茶だね オールドメディアはなぜスルーするの？
• この男は任期のうちにとことん日本を外国化したいようですね。 とりあえず憲法違反だし、もう逮捕しましょうよ！ 何か行動するたびに国がおかしくなるわ。 そしてさんざん壊すだけ壊して、後のことは次の総理任せ。 最低。最悪。 なぜこんな人間が総理の地位に上がっちゃったんだろう

japannewsnavi編集部の見解

国交省・観光庁が進める「多様な文化対応」事業とは

国土交通省・観光庁は、訪日外国人観光客の多様な文化的背景や食習慣に対応するための環境整備事業を進めている。その一環として、令和7年度予算に約8,000万円（80百万円）を計上し、ムスリム向けの食事対応や簡易礼拝スペースの設置などを含むモデル事業を採択した。目的は、外国人旅行者が快適に滞在できる環境を整えることにある。
この事業は全国9地域が対象で、ヴィーガン・ベジタリアン対応メニューの開発、文化理解を促すセミナー、SNSを通じた発信なども含まれる。国際的な観光立国を目指す政府方針に沿った施策だが、採択過程の詳細や評価基準は明らかにされておらず、観光庁は「事業採択審査の詳細は非公表」としている。

税金投入への賛否と「憲法違反では」との声

この発表を受け、インターネット上では賛否が分かれている。多くのコメントでは、宗教に関わる施設整備に公費を投じることへの懸念が示された。「憲法違反で逮捕では」「国民の税金を投じているのだから選定理由を開示すべき」といった意見が並ぶ。中には、「神社への玉串料を公費で支出した際に違憲とされた前例がある」「特定の宗教に利益を与えるのは政教分離の原則に反する」と憲法論にまで踏み込む指摘も見られた。
また、「観光庁だけでなく、自治体や企業が礼拝所を設けている」「宗教施設への支援が常態化している」といった声もあがっている。政策の趣旨は観光対応だとしても、実質的に特定宗教への便宜供与と受け止められかねないという不安が広がっている。

一方で、外国人旅行者の増加に伴い、食や宗教に配慮した環境整備は必要だとする意見もある。訪日観光の持続的な発展を考えれば、国際的な標準に合わせる努力は避けられないとの見方も少なくない。ただし、透明性や説明責任を求める声は共通して強く、「非公表では国民が納得できない」との反応が目立つ。

政教分離をめぐる議論と今後の課題

日本国憲法第20条は、国家と宗教の分離を定めている。過去には、公費による宗教関連支出が違憲と判断された例もあり、宗教に関する政策は特に慎重さが求められる。今回の事業が直接的に宗教行為を助長するものではないとしても、結果として特定の宗教に便宜を図るように見える点が問題視されている。
コメントの中には「国家賠償請求をすべき」「石破政権は国民の声を無視している」といった強い批判もあった。特に、「ムスリム礼拝所に8,000万円の税金投入はおかしい」「世論が静かだとこのまま通ってしまうのでは」と危機感を示す意見が相次いでいる。
今後、観光庁はこうした懸念にどう応えるのかが問われる。国民が納得できるような説明と、宗教との線引きを明確にした運用が不可欠だ。観光立国の推進と憲法原則の両立は容易ではないが、透明性を欠いたまま進めば不信を招くだけだろう。

執筆：japannewsnavi編集部

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