【イオングループ】イオンディライト、インドネシアに特定技能人材育成校を開設　30年度までに4000人受け入れ方針［日経］

日本経済新聞の記事によると…

イオンディライト、特定技能人材を育成　インドネシアに学校

施設管理を手がけるイオンディライトが特定技能外国人の育成に乗り出した。6月に日本語や技能を学ぶ学校をインドネシアに開き、2027年までに年間100人の育成を目指す。イオングループは人材不足の解消に向けて、30年度までに4000人の特定技能外国人を受け入れる方針だ。イオンディライトが即戦力を育ててグループ内に派遣する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【そらさんの投稿】

ついにイオンまで‼️…

— そら (@m_umeda) October 15, 2025

自宅近くにマックスバリュが有るので良く利用してますが、不買します❌

— そら (@m_umeda) October 15, 2025

大店舗はある程度、新規出店に規制を
かけないといけないと思います
作るだけ作って人手不足だといい
外国人を雇い
そして、大店舗を作られた近隣の中小スーパーや
商店街はシャッター街となり、
そこの土地を外国人が買い占めるでしょう
日本人が生活基盤をどんどん失っていく

— たぬきケーキと鳥✨ (@Vl9h1upeHv67214) October 15, 2025

先日、浅黒すぎる若い女性三人がリクルートスーツ着て歩いているの見ました。
移民だ、そのうち日本で繁殖する気だ、日本の気風を殺す人達だ、日本の景観に合わない…
もう採用企業にたいしてもネガティブな評価しかできません。
この3年間で外国人への評価は急落した。
増え過ぎです。

— ぽが (@poyoto9) October 15, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC167M70W5A910C2000000/

みんなのコメント

• 日本人使え💢働きたい人なんて 沢山いるから！！ もお うんざり
• 最悪です… イオンまで外国人労働者… 外国人雇えば1人おいくらでしたっけ？ 企業が数十万もらえるんですよね？
• イオンは外国人雇用のため外国に育成学校作ってまで日本人育成も雇用もしないの、なあぜなあぜ？ イオン使うの止めるわ。株も売却だな。
• イオンふざけんなよ‼️ 日本人を安定雇用してあげれば人材なんか不足しないだろうが💢違うか？ カネ儲けに走る売国企業なんかいらん‼️

japannewsnavi編集部の見解

イオングループが進める特定技能人材育成への声

イオングループ傘下のイオンディライトが、インドネシアに特定技能人材を育成する学校を開設したという報道が注目を集めている。施設管理事業を手がける同社は、深刻化する人手不足を背景に、外国人材の育成と受け入れを拡大する計画を進めている。イオングループ全体では2030年度までに4000人の特定技能外国人を受け入れる方針を示しており、企業としての国際展開と人材確保の両立を目指している。

しかし、この動きに対しては賛否の声が分かれている。ネット上では「イオンは昔から中国との関係が深い企業だ」との指摘もあり、グローバル展開の裏で国内経済や地域社会への影響を懸念する意見が目立つ。特に中小企業や地方商店街にとって、大手資本による出店攻勢が地元経済を圧迫するとの見方は根強い。人手不足を理由に外国人労働者を増やすよりも、日本国内で働きたい人を活かすべきだという声もある。

地域社会への影響と懸念の広がり

コメントの中には「大店舗の出店をある程度規制しなければならない」「作るだけ作って人が足りないと外国人を雇い、結局は地域が疲弊する」といった意見が多く見られる。確かに、巨大なショッピングモールが進出すれば、近隣の中小スーパーや個人商店は競争に耐えられず、シャッター街化するケースも少なくない。長年地域を支えてきた商店が消えることで、地元の雇用や人のつながりが失われるという現実がある。

さらに、一部では「商店街が衰退した土地を外国人が買い占めるのではないか」との懸念も語られている。外国人労働者の受け入れが進むことで、日本人の生活基盤が徐々に弱体化するのではないかという不安だ。もちろん、実際にそうした事例がすぐに広がるわけではないが、経済的な力を持つ外国資本が地域に進出すれば、地元の土地や不動産が外資に渡る可能性は否定できない。

一方で、施設管理の現場で働く人々の声も紹介されている。ある従事者によると、「照明はLED化が進み、AIや遠隔監視の導入で現場の人数は今後減っていくだろう」とのことだ。技術革新によって効率は上がるが、同時に人が必要とされる場面は確実に減っていく。短期的には外国人労働力の導入で助かる部分もあるものの、長期的に見れば日本人の雇用機会を奪うのではないかという懸念が根底にある。

働く意欲と未来への不安

「働きたい人なんてたくさんいる」「外国人を増やす前に日本人を使え」という強い言葉が寄せられている。確かに、高齢者や子育て世代、地方在住者の中には、働きたくても条件が合わず就業できない人も多い。企業が人手不足を訴える一方で、雇用条件の改善や教育の見直しが十分でないとの批判もある。外国人労働者を受け入れる前に、まず国内の労働力を活かす仕組みを整えるべきだという意見には一定の説得力がある。

また、特定技能制度自体が「移住目的の入口になるのでは」との不安も根強い。短期的な労働力補充のはずが、長期滞在につながる可能性があるとの指摘だ。日本社会の構造が変化する中で、文化や価値観の違いをどう受け止めるかという課題も浮かび上がっている。

一方で、すべての外国人雇用を否定するのも現実的ではない。高齢化が進む中、介護や清掃などの現場では、すでに外国人労働者が重要な役割を果たしている。問題は「どの分野で」「どのような形で」共に働く社会をつくるかだろう。企業の国際戦略が進む中でも、地域の雇用や生活が置き去りにされてはならない。人手不足を埋めることが目的であっても、その裏で日本人の働く意欲が削がれるような状況は避けたい。

グローバル化が加速する中で、企業が果たすべき責任はますます重くなっている。地域と共存し、国内の労働力を活かす工夫を怠れば、結果的に企業自身の信頼も損なわれかねない。外国人材の受け入れは避けられない流れである一方で、そのバランスをどう取るかが今後の焦点になりそうだ。

執筆：japannewsnavi編集部

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