「首相の地位利用で弟の会社に資金が流れた」との投稿が拡散　職権濫用を指摘する声も［湯浅忠雄氏投稿より］

以下,Ｘより

【湯浅忠雄さんの投稿】

pic.twitter.com/0aq03HRDb8

— 任瀬 七斎 (@p50QUnQSpMn3NnV) October 14, 2025

任期末に特定技能82万人計画を「閣議決定」。その内最大枠の10数万人を岸田家が得意とするインドネシア人に振り分けました。すると同国の女性閣僚が歓喜し25万人を送り込むと一方的に発言。ここまでシナリオだったと疑います。そしてこの壮絶な我田引水を追求する与野党の議員とメディアはゼロでした

— 麹町糀 Koji (@_pplp_) October 13, 2025

芋蔓式に・・・ pic.twitter.com/O4HaFnFKTo

— ふっきんハムスター (@yoishosquare) October 14, 2025

息子も重用してました。
身内優遇は政治腐敗の第一歩。 pic.twitter.com/PQV00p1gT9

— たいすー (@CjVcBGzLxKgqnJH) October 14, 2025

引用元　https://x.com/GrwaNnKqMn5nG68/status/1977844257122824440

【株式会社フィールジャパン with K】https://feeljapank-jobsupport.com/aboutus.html

みんなのコメント

• 職権の影に親族の名が見えた瞬間、それはもう公の政治ではなくなります。国家を家業にしてはいけない。公職とは、最も遠いところに私を置く覚悟の証だからです。 いま問われているのは、単なる倫理ではなく、国民との契約です。誰のために働くのか。誰の手に税が還るのか。政治とは結局、その一点に尽きます。 透明であること。誠実であること。その二つを欠いた権力は、どんな弁明をしても、光の下で形を失うだけです。
• 本来ならこれを糾弾しないオールドメディアはおかしいという話・・・なんだが、今の日本だとそれすらも納得できてしまう不幸 これが国としていかに不健全なことか、危機的に思わないとまずい
• これ明らかに利益供与だと思うけど問題にならないんだよなぁ
• 岸田は兄弟で移民推進しています。岸田弟はインドネシアからの移民支援会社経営です。インドネシアはイスラム教徒90％の国です。イスラムは他宗教を認めません。移民は、伝統と文化を破壊し国を破壊します。移民を奨励する政治家は日本人の敵で移民で成功した国はありません。
• 今迄生きて見てきた首相の中で1番悪質でした
• 岸田武雄氏は宮城県の村井知事とつながっているでしょう。 インドネシア人を受け入れることになっています。 土葬墓地の件もインドネシアのイスラム教徒に関係しているでしょう。
• 人身売買はブローカーが儲かるようになっています。これに便乗して宜しくないのが入って来ています。
• 越後屋と悪代官が身内同士なんて、水戸黄門でもやりません(￣▽￣;)

japannewsnavi編集部の見解

岸田前政権の特定技能82万人計画　石破政権下で再燃する“職権濫用”疑惑

岸田前政権が任期末に閣議決定した「特定技能82万人計画」が、石破政権に入った現在、再び注目を集めている。政府は当時、「人手不足を補うための国際的な人材受け入れ策」と説明していたが、その裏側に不透明な構図があったのではないかという指摘が、SNSを中心に再燃しているのだ。

特に話題となっているのは、計画の中で最大枠となる10数万人分がインドネシア人材に振り分けられた点である。これを受けて、インドネシアの女性閣僚が「日本へ25万人を送り出す」と発言した。当時の発表前にこうした具体的な数字が出たことで、「事前に何らかの話し合いが行われていたのではないか」との見方が広がった。

そして今、石破政権下で再び脚光を浴びているのが、岸田前首相の弟が代表を務める企業の存在だ。SNSでは、「首相の地位を利用して弟の会社に資金が流れたのではないか」との投稿が拡散し、職権濫用の疑いを指摘する声が急増している。もちろん、現時点でそのような主張を裏付ける公式な証拠は確認されていない。しかし、当時の政府が十分な説明を行わなかったことで、疑念だけが今も残っているのは事実である。

「国家を家業にしてはいけない」政治と私的利益の境界

政治とは本来、国民の利益を守るために存在するものであり、個人や家族の利益とは厳格に線を引かなければならない。だが、岸田前政権ではその境界が曖昧になっていたとの指摘も少なくない。特定技能制度を推進した背景には、単なる経済政策以上の「親族関係の影」が見え隠れしていたとする見方もある。

当時、岸田政権は「外国人労働者の受け入れ強化」を掲げ、企業と連携しながら制度を拡大した。その一方で、弟が代表を務める会社が「外国人採用支援」や「インドネシア人の国内説明会」を業務内容としていたことが報じられた。これが政策との関連性を疑う声を呼び、SNS上では「公権力の私物化ではないか」との批判が続いた。

ある有識者は、「職権の影に親族の名が見えた瞬間、それはもう公の政治ではなくなる」と語る。まさにその通りだ。政治家は国民から権力を託されている以上、私的な関係と結びつく行為は慎まなければならない。政策決定の裏で私的な利害が絡んでいるように見えるだけでも、信頼は失われる。国民が望むのは説明ではなく、誠実な行動である。

いま問われる政治の信頼と説明責任

石破政権が発足して以降、前政権の政策や判断を見直す動きが加速している。だが、問題は単なる「岸田政権の不備」ではない。透明性を欠いた政治の体質そのものが問われているのだ。特定技能制度は本来、労働力不足という社会課題に対応するための制度だった。しかし、その運用が一部の関係者の利益に偏っていたのではないかという疑念が拭えない以上、国民の信頼は戻らない。

政治とは、国民と政府との間に結ばれた信頼契約である。その契約を守るためには、誠実であること、隠し事をしないこと、間違いがあれば率直に認めること――それが何よりも大切だ。いま必要なのは、過去を隠すことではなく、真実を明らかにする姿勢である。

「国家を家業にしてはいけない」。この言葉の重みを、いまこそ政治家一人ひとりが思い出すべき時だ。公職とは、私利を超えたところに立つ覚悟の証である。国民の目が厳しくなるのは当然であり、それこそが民主主義を支える力でもある。

現在の政権に求められているのは、前政権の曖昧さを清算し、政治の透明性を取り戻すことだ。国民の信頼を得るために必要なのは、言葉ではなく行動である。政策の背景にどんな利害が潜んでいるのかを明らかにし、どのように国益を守るのかを説明する。それができなければ、いくら新しい政権になっても政治不信は消えない。

政治の信頼は、誠実さと説明責任の上にしか築けない。岸田前政権での疑念が今になって再び問われているのは、国民がその二つを失った政治に納得していないからだ。沈黙ではなく対話、隠蔽ではなく公開。政治が再び国民の手に戻る日が来るかどうか――それは、これからの政権の姿勢にかかっている。

執筆：japannewsnavi編集部

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