
画像出典:根無草さんの投稿より
【和歌山県にモスク】
和歌山県でモスク建設計画 X拡散で判明した「ジャパンダアワセンター」の投稿
和歌山県でイスラム系団体「ジャパンダアワセンター(Japan Dawah Centre)」によるモスク建設計画が進められていることが、X(旧Twitter)上で話題となっている。発端となったのは同団体のFacebookページ「Japan Dawah Centre Media」に投稿された案内で、「和歌山の地でアッラーの家を築き、力をつけ繁栄・強化・発展を目指す」とする文言が掲載されていた。この投稿がX上で共有され、計画の存在が広く知られるようになった。
Facebookの投稿では、「アル・ダアワ・和歌山モスクでは、2025年7月から始まる新しいモスク委員会のメンバーを募集しています」と明記されている。投稿には「Masjid Al Da’wah and Japan Dawah Centre Wakayama」という施設名が示されており、所在地は和歌山市内とみられる。Googleマップ上にも同名の施設登録が存在し、建設準備が進行中であることがうかがえる。
既存建物を改修して礼拝施設化 建物購入完了と報告
同団体のInstagram公式アカウントでは、「建物の購入を完了しました。現在改造中です」とする動画が投稿されている。また、別の投稿では「新しく和歌山マスジド、コミュニティセンターを作る予定です」との説明もあり、既存の建物を改修してモスクおよび地域交流の拠点として整備していることが確認できる。
投稿内容からは、建設というよりも既存施設の再利用による整備事業であることが分かる。工事の進行状況や開設時期については具体的な発表がなく、「2025年7月以降」に活動を本格化させる見通しが示されている。なお、団体の公式サイト(japandawah.com)は存在するが、進捗報告などの詳細情報は一部非公開となっている。
現段階では計画・改修中 運営はジャパンダアワセンター
祈祷施設情報サイト「PrayersConnect」には、「Masjid Al Da’wah And Japan Dawah Centre Wakayama」の名称で施設登録が確認できる。所在地は和歌山市楠見町付近(Kukenocho, Wakayama, 640-8055)と記されており、団体による説明と一致している。
一方で、現時点でモスクとしての礼拝活動が始まっているとの公式発表は確認されていない。建築確認情報や宗教法人登録など行政上の記録も見つかっておらず、計画または改修段階とみられる。SNS上での発信内容が主な情報源となっており、実際の運営開始時期や施設の規模は今後の発表を待つ必要がある。
執筆:japannewsnavi編集部
| ソース | 内容 | コメント |
|---|---|---|
| Facebook・Japan Dawah Centre Media投稿 | アル・ダアワ・和歌山モスクでは、2025年7月から始まる新しいモスク委員会のメンバーを募集しています。 | 計画段階で委員募集を始めるとの記載あり。ただし、完成や運営開始の確定は示されていない。 |
| Instagramリール投稿 | この建物購入を完了しました。現在改造中です。 | 既存建物をモスク用途に改修する形で準備していることを示す記述。 |
| Instagram投稿 | 新しく和歌山マスジド、コミュニティセンターを作る予定です。 | 建設・始動は「予定」段階との表現。 |
| PrayersConnectモスク登録 | Masjid Al Da’wah And Japan Dawah Center Wakayama の施設情報(住所:和歌山市楠見町、モスク機能ありと記載)。 | 登録情報として「存在を前提とした機能」を記載。ただし、このサイト上の表現だけで稼働実態を保証するものではない。 |
出典リンク
Facebook(Japan Dawah Centre Media)
https://www.facebook.com/JapanDawahCentreMedia/posts/729017933122139
Instagramリール投稿(建物購入報告)
https://www.instagram.com/reel/DL1vIH0SRJD/
Instagram投稿(モスク建設予定)
https://www.instagram.com/reel/DIlBB3LSW-k/
PrayersConnect モスク情報
https://prayersconnect.com/mosques/39237839-masjid-al-dawah-and-japan-dawah-center-wakayama-wakayama-wakayama-japan
以下,Xより
【サタンちゃん🌞サラリーマン応援は子どもの未来につながる🍀さんの投稿】
豚骨粉、豚死骸、豚放し飼い🐷🐷🐷🐷、豚だらけにする以外、防げません。園芸用の肥料に🐷の骨粉を売ってます。モスクの土地を不浄な生き物の🐷で、聖なるモスクに相応しく無い場所にするし有りません
— かりんとう (@sR17A6Mfex4JyPm) October 11, 2025
#モスク建設反対 #モスク不要 #イスラム教モスク建設を許すな #イスラム教の宗教侵略を許すな #イスラム教徒を日本に入れるな
— 日本を愛する者🎌 (@L9NfJDailr60117) October 10, 2025
共生❌️侵略◎#拡散希望#日本はまだ間に合う #移民情報を拡散しよう https://t.co/pG6LtXYOnu
引用元
https://x.com/MYmelodyn_n/status/1976509552247046145
【X/根無草さんの投稿より:画像】
【ジャパンダアワセンターFacebook】https://www.facebook.com/JapanDawahCentreMedia
みんなのコメント
- 空き家は絶好の宗教活動する場所に適任ですしね…。 おそらく近畿県内めっちゃ狙われてます。
- 和歌山も⁉️全国で新築とか増設とかやってんの!??😰
- だいたい日本でモスクって何なん?不法移民のたまり場ですかね?
- 各都道府県調べたらめっちゃ出てきそうじゃないですか? イギリスで侵略ほぼ成功みたいになってるから日本も行けんじゃね?ってなってるんですかね? 今回も色んなところに出来てるの見て、まさかな…と思って調べたらヒットしてびっくりした所存です
japannewsnavi編集部の見解
日本で増える多宗教施設 地域との対話が置き去りにされる現状
ここ数年、日本の各地でモスクや教会、外国人向けの礼拝施設などが増えつつあります。信教の自由が保障されている以上、宗教施設の建設そのものは違法ではありません。しかし、その一方で、地域の住民が十分な説明を受けないまま建設計画が進んでいるケースが見受けられます。特に、人口減少や空き家問題を抱える地方都市では、利用されなくなった建物が新たな宗教施設に転用される動きもあり、行政の対応が追いついていないのが現状です。
宗教施設は、信者の礼拝の場としてだけでなく、文化活動や教育、交流の場を兼ねることもあります。実際、地方では外国人労働者や留学生の増加に伴い、それぞれの信仰を守る場所が求められていることも事実です。ただ、その過程で周囲の住民が「いつの間にか施設ができていた」と感じるような事例が出てくると、地域の信頼関係が損なわれかねません。宗教の自由を守ることと、住民の生活環境を守ること。その両立が十分に議論されていないことが問題です。
行政の説明不足と制度の限界
現在、日本の法律では宗教施設の設立に関して「宗教法人法」や「都市計画法」などが関係します。しかし、これらの制度は宗教活動そのものを規制するものではなく、建築基準や用途地域の範囲内であれば、特別な許可がなくても建設が可能です。そのため、住民説明会が開かれないまま計画が進む場合も多く、実質的には行政が介入しにくい状況になっています。
また、外国からの宗教団体が日本国内で活動を広げるケースも増えています。地方自治体の中には「国際交流」や「多文化共生」の一環として協力体制を取るところもありますが、一方で、近隣住民への説明が不十分なまま事実上の宗教活動拠点が形成される事例も指摘されています。行政としては信教の自由を尊重せざるを得ない一方で、地域との摩擦を未然に防ぐための仕組みが整っていないという問題を抱えています。
宗教施設が新たに建つとき、地元の理解を得る努力を怠ると誤解や不信を招きます。特に地方では、長年の地域コミュニティの中に突然異質な施設が加わることで、住民間に不安が生じることがあります。行政がその仲介役を担うべきだという声が強まっているのは、そのためです。
求められるのは宗教の自由と地域調和の両立
本来、宗教は人の心を支えるものであり、対立を生むものではありません。しかし、宗教活動のあり方が地域の暮らしと衝突する場合、社会全体で冷静に議論する必要があります。特定の宗教を排除するのではなく、建設前の情報公開や住民意見の反映など、より透明性のある仕組みを整えることが求められます。
今後、外国人の増加とともに日本各地で多様な宗教施設が増えていくことは避けられないでしょう。その流れの中で大切なのは、行政が「信教の自由」を理由に説明を省くのではなく、「地域の理解を得る努力」を怠らないことです。宗教施設の存在をどう社会に位置づけるのか、これは国民全体で考えるべき課題です。
宗教は個人の自由であると同時に、地域の秩序や文化とも深く関わる問題です。日本が今後も平穏な社会を維持していくためには、宗教団体と地域社会の間に信頼を築く仕組みを作ることが欠かせません。多様性を受け入れる時代だからこそ、安易な「容認」でも「排除」でもなく、真摯な対話が求められています。
執筆:japannewsnavi編集部
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