国民民主党「年少扶養控除」復活法案を提出へ［FNN/動画］

FNNプライムオンラインの記事によると…

【独自】国民民主党「年少扶養控除」復活させる法案を提出へ　予算伴う法案の単独提出は初　子育て世帯を減税

国民民主党が、子育て世帯の所得税などを減税する法案を、次の臨時国会に提出する方針を固めたことがFNNの取材でわかった。

関係者によると、国民は「年少扶養控除」の復活に向けた関連法案を提出する方針を固めた。

法案は、2010年の「子ども手当」導入に伴い廃止された「年少扶養控除」を復活させるもので、16歳未満の子を持つ親を対象に、子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を控除する。

施行日については、所得税が2026年1月1日、住民税は前年の所得に課税されることを踏まえ、2027年1月1日としている。

国民は「年少扶養控除」の復活を7月の参院選で掲げていて、法案を参院に単独で提出する方針。

［全文は引用元へ…］2025年10月10日 

YouTube

以下,Ｘより

【FNNプライムオンラインさんの投稿】

国民民主党「年少扶養控除」復活法案を提出へ　予算伴う法案の単独提出は初 #FNNプライムオンライン https://t.co/XtW6ym12Zz

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) October 9, 2025

所得税を38万円控除というのは税金が38万円安くなるという意味ではなく、38万円差っ引いた額に対して税額を決めるという意味ですのでお間違い無く

— Issei10193 (@issei10193) October 10, 2025

廃止して子ども手当の財源とされたけど、結局埋蔵金は見つからず公約通りの金額は出せず。こども手当は頓挫して児童手当に戻り、年少扶養控除だけが廃止された形となった。全て民主党時代にあったことですね。

— Issei10193 (@issei10193) October 10, 2025

待ってました！
ありがとうございます。
今の子ども手当はそのままに年少扶養控除復活する事で「もう一人」を考える人は増えると思いますし子育て現役世代は助かります。

— 若 (@AGgobg) October 10, 2025

やってる感出すのだけは超一流やな。

— 兎に翼 (@SINCE20220522) October 10, 2025

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/943641

https://youtu.be/YSSEv7RrASk?si=jafooFubNEYajngq

みんなのコメント

• 急げ〜！！ 「もう1人」を諦めている家庭がたくさんあります。出生数低下にストップをかけて！ #急げ年少付与控除復活
• 我が子は全員間に合いませんでしたが、日本人の少子化の歯止めになるよう、必ず年少扶養控除を復活させて欲しいです！
• これって旧民主党で廃止されたやつ?
• 代わりに子供手当は廃止しなよ。保育園無償化も
• 国民民主が良い法案を出せば、高市政権はしっかり丁寧に向き合うと思います
• よっしゃああああああ
• 日本人だけにしろよ 外国人についてはむしろ、 外国人被扶養者税を取れ。 働いてない外国人から税金を取るべき
• お前等が廃止した奴な
• それを総理になって、各党と合意形成して実行すればいいじゃん！ もうやってるフリはやめて！
• 応援します。今の日本になくてはならない制度。

japannewsnavi編集部の見解

年少扶養控除、14年ぶりに復活へ

政府は、民主党政権時代の2010年度に廃止された「年少扶養控除」を復活させる方針を固めた。年少扶養控除とは、16歳未満の子どもを持つ世帯の所得税・住民税を軽減する仕組みで、かつては子育て世帯の家計を支える重要な柱とされていた。廃止の背景には、当時の民主党政権が掲げた「子ども手当」の創設がある。現金給付によって子育てを支援する一方で、その財源を確保するために控除が廃止された経緯があった。

しかし、子ども手当は財源難や制度の混乱から早期に頓挫。実際には「児童手当」に戻り、年少扶養控除だけが消えた形となった。その後、保守層や子育て世代を中心に「実質的な増税だった」との批判が長年続いてきた。今回の復活は、そうした世論への対応であり、また子育て支援の再構築を目指す政府の姿勢の表れでもある。与党内では「失われた14年を取り戻す一歩」との声も上がっている。

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「埋蔵金」は見つからなかった　過去の教訓と国民の記憶

コメント欄では、かつての民主党政権を厳しく指摘する声が相次いでいる。
「これ民主党時代に子ども手当の財源として無くしたやつでしょ？」「あなたその時どこの党にいました？」といった声に象徴されるように、廃止当時の判断がいまも強く記憶されている。

当時、政権は「埋蔵金」と呼ばれる予算の余剰を財源とすることで、増税せずに子ども手当を実現すると説明していた。しかし実際には十分な財源は見つからず、結果として手当の金額は縮小。最終的には制度そのものが頓挫した。その間に年少扶養控除だけが消え、子育て世帯は実質的な負担増となった。

コメントの中には、「廃止して子ども手当の財源とされたけど、結局埋蔵金は見つからず」「公約通りの金額は出せず児童手当に戻った」「全て民主党時代にあったこと」と冷静に指摘する意見も多い。政治の不信感を再び呼び起こす形となっており、今回の「復活」には複雑な感情を抱く国民も少なくない。

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復活を喜ぶ声と「14年分の補填を」という訴え

SNSでは、「ようやく正しい判断が下された」「遅すぎたが歓迎する」と肯定的な意見も見られる一方で、「悪夢の民主党政権が廃止してから14年。今さら復活しても恩恵を受けられない」との声も上がる。中には「廃止が間違いだったと認めるなら、過去14年分も補填してほしい」と訴える投稿もある。

確かに、控除廃止によって年間数万円単位の税負担が増えた世帯は多く、影響は長期間に及んだ。子育て世帯にとってその損失は小さくなく、当時の政策判断が誤りだったとすれば、国民感情として納得しがたいのも無理はない。

一方で、財政健全化を求める声も根強く、「復活させるなら新たな財源をどうするのか」「また同じことを繰り返すのではないか」という懸念も広がる。制度の復活は単なる「再現」ではなく、将来を見据えた持続的な子育て支援策として設計されるべきだろう。

少子化対策を掲げる政府が本気で家庭の負担を減らす気があるなら、短期的な人気取りに終わらせてはいけない。過去の失敗から学び、国民が安心して子どもを育てられる環境を築くことが何より求められている。

執筆：japannewsnavi編集部

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