【麻生美容クリニックグループ】62億円申告漏れ「見解の相違」所得隠しも指摘

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画像出典:Wikipediaより

朝日新聞の記事によると…

美容医療グループが62億円申告漏れ 「見解の相違」所得隠しも指摘

全国で100以上のクリニックを運営する「麻生美容クリニック(ABC)グループ」が、大阪国税局などの税務調査を受け、2023年までの5年間に計約62億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。グループ内の取引で仕入れを過大計上していると判断されたほか、約3億円については基幹法人の所得隠しを指摘されたとみられる。

(略)

 追徴税額は過少申告加算税、重加算税を含めて計約12億円。基幹法人の「IDEA」(大阪市)は取材に「税務調査を受けたことは事実。見解の相違もあったが、当局の指導により修正申告も納税も完了している」とコメントした。

[全文は引用元へ…]10/10(金)

以下,Xより

【大学院生のタコピーさんの投稿】

引用元 
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca94c4c93e7a1298373fb06b721fa8cad0624cac
画像出典:Wikipedia

みんなのコメント

  • 納税は国民の義務なのに、後を絶たない脱税。 見解の相違とか言っていますが、税務署が重加算税を課すということは、意図的な不正があったと判断されたということですよね。 全国に100以上のクリニックを展開していながら、お金の扱いがあまりにずさん。説明責任と再発防止策は不可欠です。 真面目に税金を納めている人たちがバカを見る世の中であってはならないと思います。
  • 62億円は相当な申告漏れの額です。恐らく経費等で相当な否認をされたのだと思いますが、これだけの金額になると課税も凄いので一気に余剰金が無くなると思います。しかも経費で落ちない分は会社に残る計算になるので、現金が減るのに会社にはお金が残るという事態になります。これをこれから元に戻すのに数年以上は掛かります。要は悪質です。恐らく個人への流用も多く所得扱いにされたのだと思います。
  • 少ない収入から税金を納めている身としては本当腹立たしい限りですね。脱税に対する追徴金をもっと増やせばいい。脱税の恐ろしさを見にしめて思い知らせるやり方をすれば皆脱税も躊躇すると思う。
  • 美容は闇が深い。直美の増加で経験不足どころか、経験完全「ゼロ」の医師免許だけ持った「ドクター?」がメスを振るう。恐ろしすぎる。。。 そういう闇の業界だから、税金も最大に節税したい、できれば「ゼロ」で済ませたい、と節税コンサル指南のもと、徹底的節税に走る。 いろいろ残念。
  • 確か、院長がメディアなどに多数出演されてますよね・・・。 今後、雲隠れするのか、きちんと説明するのか気になります。 納税は国民の義務です。企業であれば、尚更です。 所得隠しなどは法的にもコンプライアンス的にも許されるものではないと思います
  • 自由診療は保険診療みたいにお金が外から見えないから、脱税はしやすい。 現場のクリニックで二重帳簿とか操作するとバレやすいので、たいていは自前の広告代理店とか経営支援会社とかを介して複雑な作業をして利益を隠す。今回もそんなケースだろう。
  • 元IDEA社員です。このニュースを見たときは特に驚きもせず逆に摘発が遅すぎると思いました。麻生氏の使い込み・豪遊は周知の事実でスタッフにも手を出しやりたい放題でした。しかし一番悪いのは後ろにいるブレーンです。 鳥羽一郎さんのなまえの上に「ま」がつく人。この人とIDEA・麻生は叩けばほこりが無限に出てくるのでこれまでさんざん悪さをした分懲らしめてほしい!

japannewsnavi編集部の見解

麻生美容クリニックグループに62億円申告漏れ指摘

全国で100以上のクリニックを展開する「麻生美容クリニック(ABC)グループ」が、大阪国税局などの税務調査を受け、2018年から2023年までの5年間におよそ62億円の申告漏れを指摘された。グループ内での取引において仕入れを過大に計上していたとされ、うち約3億円については基幹法人の「所得隠し」が認定されたとみられる。追徴税額は過少申告加算税や重加算税を含めて約12億円に上るという。

基幹法人である「IDEA」(大阪市)は取材に対し、「税務調査を受けたことは事実であり、当局との見解の相違はあったが、修正申告および納税を完了している」とコメントした。IDEAはクリニックの経営指導や医療機器販売、資金管理などを担っており、グループ全体の中枢を担う存在だ。調査対象となったのは、AGAスキンクリニックを運営する札幌市などの3医療法人、メンズライフクリニックを運営する大阪市と那覇市の2法人、そして東京美容外科を運営する青森市の医療法人の計6法人。グループ全体の資金や経費処理をめぐる不適切な会計が問題視された形だ。


国税局が「重加算税」適用、悪質と判断か

国税局が重加算税を課すということは、単なる経理上のミスではなく、意図的な不正があったと判断されたことを意味する。SNS上では「見解の相違と言っているが、重加算税がついた時点で悪質」「納税は国民の義務。大規模な企業がこれでは示しがつかない」といった厳しい声が相次いだ。

ある税理士は、「62億円という申告漏れは桁違い。経費として否認された部分が多いと思われ、会社には課税分の負担が重くのしかかる。結果として、現金が減るのに帳簿上は利益が残るという悪循環に陥る」と指摘する。修正申告で資金繰りが逼迫するケースも多く、今回のグループも立て直しには数年を要する可能性が高いという。

また、「このグループには以前、海外での解剖実習をSNSに投稿して炎上し、退職した美容外科医が所属していたのではないか」とのコメントも見られた。記憶している利用者からは「見覚えがある」との声も上がっており、過去の炎上騒動を思い出す人も少なくない。ネット上では「納税意識の低さも倫理観の問題ではないか」との批判が広がっている。


納税は義務、説明責任と再発防止策が不可欠

「納税は国民の義務」という原則を忘れた企業の不祥事は後を絶たない。特に美容医療業界は急速に拡大しており、全国に多店舗を展開する大手グループでは資金の流れが複雑になりやすい。だが、規模が大きいほど透明性が求められるのも事実だ。真面目に税金を納める企業が馬鹿を見る社会では、健全な競争が失われる。

今回の件についても、「全国で100以上のクリニックを持ちながら、経理管理がずさんすぎる」「説明責任と再発防止策を明確にすべき」との意見が多く寄せられた。美容医療という分野は、国民の関心が高く、信頼が命とも言える業界だ。その信頼を損ねる行為は、自らの首を絞めることになる。

麻生美容クリニックグループは「修正申告を終えた」としているが、問題はそれで終わりではない。顧客や従業員、取引先に対する説明と、再発を防ぐための仕組みづくりが求められる。美を提供する企業がまず守るべきは、法と倫理である。今回の件が業界全体の意識を改める契機となることを願いたい。

執筆:japannewsnavi編集部

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