「アパート派」増加　平均家賃はマンションより3割以上割安で見直す動き広がる［ANN/動画］

画像出典：ANN　YouTubeより

テレビ朝日の記事によると…

「アパート派」増加　平均家賃はマンションより3割以上割安で見直す動き広がる

アットホームによりますと、東京23区のアパート1物件あたりの問い合わせ数は、7月時点で前年から59％増え、増加率はマンションの25％を大きく上回りました。 　マンションと比べて「設備で劣る」などのイメージがあるアパートを見直す動きが広がっています。 　背景には、アパートとマンションの家賃の差が開き始めたことがありそうです。 　8月時点のアパートの平均家賃は6万9278円と去年の同じ月と比べておよそ4％増えましたが、マンションの平均家賃は10万3952円と10％以上値上がりしました。

［全文は引用元へ…］10/9(木) 

YouTube

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【アパート派増 マンションの3割安】https://t.co/VN7f26BJ32

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 9, 2025

これって国民の生活レベル下がってない？

— サクサク (@52LhN7UGiR5hW06) October 9, 2025

アパート派って言い方おかしくない？
好きで選んでるわけじゃないのでは？

— kyo (@gio_kk_RR) October 9, 2025

ただ賃金安くて住めないからでは

— ピュアじじい (@purejijii_com) October 9, 2025

引用元　https://youtu.be/YR_xFq6OnoA?si=aN04C4CFS_yAgj0q

画像出典：ANN　YouTubeより

みんなのコメント

• これって国民の生活レベル下がってない？アパート派って言い方おかしくない？
• 好きで選んでるわけじゃないのでは？ただ賃金安くて住めないからでは
• 日本人はアパート、外国人は都内タワマン
• アパートしか住めない貧民が「アパートで充分！」とか言ってるのは悲しいね　
• アパートにもよるけど、広くて安い。マンションは頑丈だけど狭くて高い。（同じ相場であれば）セキュリティなどはマンションがいいけど、賃貸っていくら払っても自分のものにはならないからね。月１５万とか払うならローン組んでマンション買っても？っていう人はいるよね。

japannewsnavi編集部の見解

「アパート派」増加　家賃高騰で見直される住まいの現実

不動産情報サイトのアットホームによると、東京23区内でアパートを探す人が急増している。7月時点でアパート1物件あたりの問い合わせ件数は前年より59％増加し、マンションの25％増を大きく上回った。かつては「設備が劣る」「古い」といった印象を持たれがちだったアパートだが、いま再び注目を集めている。背景にあるのは、家賃の高騰と広がる生活格差だ。

8月時点のデータでは、アパートの平均家賃は6万9278円と前年同月比で約4％の上昇。一方でマンションの平均家賃は10万3952円と10％以上も値上がりしており、その差は3割以上にまで拡大した。家賃差が過去最大となったことで、「アパートでもいい」ではなく「アパートでなければ暮らせない」という人が増えている。こうした傾向が“アパート派の増加”として数字に表れているのだろう。

家賃の高騰と賃金の停滞が生む「選択ではない選択」

コメント欄には、「これって国民の生活レベルが下がってない？」「アパート派って言い方おかしくない？」という声が多く見られる。確かに、「派」と呼ぶほど自由な選択ではなく、物価や家賃の上昇に押されて仕方なく選んでいる人が大半かもしれない。特に若年層や単身世帯にとって、10万円を超える家賃は現実的ではない。賃金上昇が追いつかない中、アパートは“生活を維持するための最後の選択肢”になっている。

一方で、外国人労働者や富裕層が都内のタワーマンションを借り上げるケースも増えており、「日本人はアパート、外国人はタワマン」という対比が指摘されている。SNSでは「好きでアパートに住んでるわけじゃない」「本当はマンションに住みたいけど、給料が足りない」という声が目立つ。中には「アパートで充分」と語る人もいるが、それは妥協の裏返しともいえる。家賃高騰が住宅の二極化を進め、人々の間に見えない“住環境の格差”を広げている現状が浮かび上がる。

住まいに表れる日本の構造的問題

「アパート派」という言葉が話題になった今回のニュースは、単なる不動産トレンドではない。多くのコメントが指摘するように、実際には賃金が伸びず、物価や光熱費が上がり続ける中で、住まいの質を落とすしかない人が増えているという現実を示している。

ある投稿には、「アパートしか住めない貧民が“アパートで充分”と言わされているのは悲しい」との言葉があった。これは決して誇張ではない。かつて日本社会を支えた“中間層”の暮らしが崩れ、住環境の選択肢までもが経済力によって明確に分かれてしまっている。

また、コメントの中には「賃金を上げられない企業構造こそ問題」「生活の基本が削られていく」といった意見もあり、住宅問題が単なる家賃の話ではなく、社会全体の歪みを映しているとの見方も強い。政府は物価上昇への対応策を掲げるが、実際に国民が感じる生活の苦しさは数字以上に深刻だ。

アパートが見直されるのは悪いことではない。しかし、その裏には「選べない暮らし」を強いられる人々の現実がある。家賃の安さを求めてアパートに移る人が増えているということは、言い換えれば、東京という都市が普通の人には手の届かない場所になりつつあるということだ。

生活の基盤である“住まい”がこれほどまでに経済格差を映し出している今、問題は不動産市場の動きだけではなく、日本社会そのものの方向性にあるのかもしれない。

執筆:japannewsnavi編集部

最新記事