倒産12年ぶり高水準、人手不足理由が過去最多　4〜9月2%増5172件［日本経済新聞］

Spread the love

日本経済新聞の記事によると…

倒産12年ぶり高水準、人手不足理由が過去最多　4〜9月2%増5172件

東京商工リサーチが8日発表した2025年度上半期（4〜9月）の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期比2%増の5172件だった。上半期として12年ぶりの高水準となった。中小企業の人手不足がなお深刻で、倒産の増加につながっている。

内訳をみると、小規模企業の倒産が目立った。従業員10人未満の倒産が4640件と全体の9割を占めた。負債総額は50%減の6927億円だった。

人手不足を理由とした倒産は202件と過去最多を記録した。前年同期（151件）に比べて34%増えた。賃上げ圧力が続き、人件費を価格に反映しにくい中小企業の経営を圧迫している。

帝国データバンクによると、企業がコスト上昇をどれほど販売価格に上乗せできたかを示す「価格転嫁率」は25年7月に39%に下がり、22年12月以来の4割割れとなった。なかでも人件費の転嫁率は32%にとどまり、原材料費（48%）より転嫁しにくいことがわかった。

［全文は引用元へ…］2025年10月8日

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

倒産12年ぶり高水準、人手不足理由が過去最多　4〜9月2%増5172件https://t.co/VmHtoEnDUI
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) October 8, 2025

低賃金だから労働者が集まらないんだろ。賃金上げれば人は集まる。それで事業がうまくいかないなら、ビジネス設計が間違っていたか、元々倒産する運命の事業だったということ。
— Ted Tanifuji (@whosabp) October 8, 2025

せめて
金銭解雇の定義して流動性を上げて、基礎控除上げて、NPO補助金カットしてNPO減らして、医療費自己負担割合上げて介護や医療のサブスク止めさせるくらいはやろうよ。

無駄に補助金で延命ゾンビしてる業界潰そうぜ。
— ガオ猫さん (@gaonecosan) October 8, 2025

人手不足というより、格差社会の弊害ではないか？
— サクサク (@52LhN7UGiR5hW06) October 8, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB067WF0W5A001C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1759898175

みんなのコメント

で、求人倍率が1.2倍？最低賃金の上昇に対応出来ない会社がお手上げ状態なのでは？人手不足とは言えないのでは？
日本だけ何十年も賃金が上がっていない状況なのにまだ低賃金労働でしか存続出来ないビジネス&経営者て… お疲れ様でした
外国人労働者で無理に延命していた企業さんたちが逝きました。このまま外国人を入れ続けると労働者の賃金は底なしに落ちていき、外国人労働者を誘致するために税金がどんどん消費されていきます。需要のない会社が消えて労働者が市場に戻り、不足していた人員が埋まるのが正しいサイクルでは？
あまりにも、低賃金のところはそうなってしまう。日経さんは、ハローワーク求人毎日チェックしてみればわかると思いますよ。
人手不足じゃなくて安い賃金で死ぬほど働いてくれる奴隷不足だろ？間違えないように
これが賃上げの原資
安くて都合のいい人材がいないって？
ちょっと前に求人数減ってなかったか？結局は会社の運営がクソなをだろ

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

倒産件数12年ぶりの高水準に

2025年度上半期（4〜9月）の企業倒産件数が5172件と、前年同期比2％増となり12年ぶりの高水準に達した。東京商工リサーチの発表によると、特に中小企業における人手不足が深刻化しており、これが経営破綻の大きな要因となっている。従業員10人未満の企業による倒産が4640件と全体の9割を占めたことからも、その影響の大きさがうかがえる。負債総額は6927億円で、前年より50％減ったものの、件数の増加が目立つ。
人手不足を理由とした倒産は202件と過去最多で、前年同期の151件から34％増加した。賃上げ圧力が強まる中、価格に人件費を十分反映できない企業が経営を圧迫されている。帝国データバンクの調査では、企業がコスト上昇をどれだけ販売価格に転嫁できるかを示す「価格転嫁率」が25年7月に39％まで低下し、22年12月以来の4割割れとなった。中でも人件費の転嫁率は32％にとどまり、原材料費の48％と比べてはるかに低い。これが中小企業の収益を直撃している。

建設業を直撃する円安とコスト高

業種別では、建設業の倒産が特に増加している。25年上半期の建設業の倒産件数は1036件と、前年同期比7％の増加。背景には円安による資材価格の高騰がある。東京商工リサーチの坂田芳博情報部課長は、「中小企業は為替リスクを回避する手段が限られており、建設費用が想定を上回るケースが増えている」と語る。円安は輸出企業に有利に働く一方、輸入依存度の高い中小・建設業には重い負担となっている。
さらに、トランプ米政権による関税政策の影響も懸念されている。輸入資材の価格上昇や物流コストの増加により、今後さらに企業経営への圧力が強まる見通しだ。帝国データバンクは25年下半期の倒産件数を5400件前後と試算しており、上半期と合わせると25年度通期で12〜13年ぶりの高水準に達する見込みである。こうした流れは、為替動向や国際的な経済政策が日本の中小企業に直結する構造を改めて浮き彫りにしている。

低賃金構造と人手不足の悪循環

4日に行われた自民党総裁選では高市早苗氏が勝利し、新政権の発足により為替相場は1ドル=152円前後で推移している。野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、「円安が定着すれば、収益基盤が弱い中小企業の倒産件数を押し上げかねない」と指摘する。
一方、世間の声は冷静だ。「円安にしても国内に労働者がいないから、新規事業への投資が進まず、ただ物価が上がっただけ」「低賃金だから労働者が集まらない。賃金を上げれば人は集まる」といった意見が多く、根本的な課題は賃金水準と雇用のミスマッチにあるとの見方が広がっている。
また、「最低賃金の上昇に対応できない会社がお手上げ状態なのでは」「人手不足というより格差社会の弊害ではないか」という声も少なくない。長年続く低賃金構造が人手不足を加速させ、その結果、事業継続が難しくなるという悪循環が起きているのだ。
コメントの中には、「せめて金銭解雇の定義を明確にして流動性を上げるべき」「補助金頼みで延命するゾンビ企業を整理しなければならない」といった現実的な提案も見られる。社会全体での構造改革を求める声が高まっており、単なる景気対策や一時的な補助では解決できない問題であることが明らかになってきた。

企業倒産の増加は、単に景気後退の兆しというよりも、日本社会の根底にある労働・賃金・産業構造の歪みを映し出している。人手不足と低賃金の両立という矛盾を放置すれば、経済全体の成長が鈍化し続ける可能性が高い。持続可能な経営のためには、賃金上昇を許容できる生産性向上と、過剰な補助金依存の是正が不可欠だ。これからの日本経済は、支援と淘汰のバランスをどこに置くかが問われている。

執筆:japannewsnavi編集部