【日本生まれの赤ちゃん3%が外国人】2024年2万人超、外国人が補う新たなステージ　「外国人政策がより重要に」［日本経済新聞］

日本経済新聞の記事によると…

日本生まれの赤ちゃん3%が外国人　2024年2万人超、低出生補う新段階

日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3%を超えた。ともに初めての水準とみられる。働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3%まで増えてきたが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入った。規制強化だけに偏らない、共生策を含めた外国人政策がより重要になる。

厚生労働省の人口動態統計では、「両親とも外国籍」か「嫡出ではない子のうち母が外国籍」の場合に…

［全文は引用元へ…］2025年10月8日

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

日本生まれの赤ちゃん3％が外国人　24年2万人超、低出生補う新段階にhttps://t.co/N10ag2yrp5

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 7, 2025

日経､タイトル大丈夫か？そんなに出生率あったら将来の日本の人口構成に大きな影響出るしそれだけ社会保障ですでに出産一時金出しているし､補うとかの問題ではないでしょうに😮‍💨

— かわＰ (@junkazurs) October 7, 2025

補う？生まれてくるのは日本国籍じゃないんだけど。

— aran2525 (@ggu_rat) October 7, 2025

日本人を外国人で補うのは不可能。これは教育現場や医療、様々な分野で軋轢を生む。欧州を見れば明らか。オールドメディアは移民の推進やめろ。

— クラッシャー・バンバン・ヒロシ (@yuki184yuki) October 7, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303760Q5A930C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1759867875

みんなのコメント

• 外国人で低出生で補うとは？ 外国人で出生数を補ったとしてなんの意味があるのか？ 「製造業が盛んな愛知県西尾市は24年の外国人出生数は149人で全体の14%を占めた。」 地元三河の例が取り上げられていたが、本気で外国人の受入縮小をしないと一時的に企業が潤っても地域の文化が一変し取り返しのつかない事態になる、あるいは、すでになっている。
• 高齢者減らさないとどうにもならないんだよね これ言うと倫理がどーの言われるけど 高齢者の社会保障費に日本の稼ぎが全部吸われて 若い人達が子育て出来る経済状況にならない 政治で変えたくても高齢者の人口が多ければ 多数決の選挙システムでは変えられるはずもない
• その赤ちゃんは生涯日本に骨を埋めてくれるのか？それとも日本で生まれたら日本人ですって新定義でも作るのか？ 重要なところは民族性や精神性だとは思っているけども。
• は？補う？ ニホンアカチャンじゃないなら、意味なくない？
• 補う？は？何を補ってくれるというの？？補ってくれる保証ないじゃん。
• 補っていない 侵略されている 日経新聞は 正確に表現しろよ 人口を 単なる労働力としか 見ていない表現 3%は 後戻りが困難になる レッドゾーンです
• やるべきことは記事に書かれてるような共生策を含めた外国人政策ではなく 日本の現役世代、共働き世帯が子供を授かっても問題ない環境作りです…日本人同士の子供が増えないと日本が日本ではなくなってしまいます

japannewsnavi編集部の見解

外国人出生数が初の2万人超え

2024年、日本で生まれた外国人の赤ちゃんが初めて2万人を超え、新生児全体の約3％に達したと報じられました。厚生労働省の人口動態統計によると、「両親とも外国籍」または「母親が外国籍の場合」が該当します。日本の総人口における在留外国人の割合が約3％となる中、出生の段階でも外国人が一定の存在感を示すようになったということです。記事では「低出生を補う新段階」と表現されましたが、その言葉に違和感を覚えた読者も少なくありません。出生数を外国人で「補う」という表現に対し、人口統計の問題を単なる数の増減で語るのは適切なのかと疑問が投げかけられています。

コメントでは「出生率が上がったように見えるが、外国人の子どもが増えたというだけでは将来の人口構成は変わらない」「日本人の若い世代が安心して子育てできる社会になっていないことが根本の問題だ」といった声が多く見られました。単なる数字の上昇ではなく、誰がその社会を支えるのかという問いが突きつけられています。

愛知県西尾市で14％が外国人出生

記事の中では、製造業が盛んな愛知県西尾市の事例も紹介されています。2024年、西尾市で生まれた赤ちゃんのうち149人が外国人で、全体の14％を占めたとのことです。地域によってはすでに外国人コミュニティが定着しており、地元の学校や医療現場でも多言語対応が求められる状況が生まれています。産業構造が外国人労働者に依存する地域ほど、こうした変化が顕著に現れているといえます。

しかし、コメント欄では「外国人受け入れを続ければ地域の文化が変わってしまう」「一時的に企業は潤っても、地域社会は分断される」といった懸念が目立ちました。実際、言語や価値観の違いが教育現場や地域社会に摩擦を生んでいるという指摘もあります。欧州でも移民政策による社会的な軋轢が長年続いており、日本も同じ道を歩むのではないかという不安が広がっています。経済のために人を呼び込む政策が、やがて文化や社会の基盤を揺るがす可能性があるという意見もあります。

求められるのは出生率の回復

多くの人が指摘しているのは、「外国人で日本の低出生を補う」という考え方そのものの危うさです。コメントの中には、「高齢者の社会保障費に若者の負担が集中している限り、若い世代は子どもを産み育てる余裕がない」「政治で変えたくても、高齢者人口が多い以上、多数決では若者が負ける」といった意見も見られました。構造的な問題を放置したまま外国人に頼るのではなく、まず日本人の家庭が安心して子育てできる社会づくりが必要だという主張です。

また、「日本で生まれた外国人の赤ちゃんが将来も日本にとどまり、日本社会に根を下ろすとは限らない」という懸念もあります。出生地が日本であることと、日本社会に帰属することは別の問題であり、移民政策のあり方とも深く関係しています。民族や文化、精神性を抜きにして単に数字を補うだけでは、社会の一体感を保つことは難しいという声もあります。

コメントの中には、「オールドメディアは移民推進の論調をやめるべきだ」という強い意見もありました。数字の裏側には、人々の暮らしや価値観がある。日本の人口減少を外国人で補うのではなく、日本人が安心して家庭を築ける環境を整えることこそ、最も重要な課題だという考えが多くの読者の共通認識となっています。

執筆：japannewsnavi編集部

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