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【全国初】宮城県、水道運営権を外資系含む民間連合に売却、開始から数か月で“濁り水”発生　「健康被害なし」も安全管理に疑問の声（2021～2022）※動画

国内
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画像出典：TBS NEWS DIG「運営権民間一括売却 みやぎ型で濁り超過　健康被害なし」（2022年12月12日）

毎日新聞の記事より（2021年）

宮城県、水道運営権を民間に売却へ　上下水道含めた委託は全国初

　宮城県議会は5日、上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の関連議案を賛成多数で可決した。上水道を含めた3事業一括の民間委託は全国初で、県は2022年4月の事業開始を予定する。

　県は引き続き施設を所有し、水質管理や経営監視も行うとしている。議会には、水処理大手メタウォーター（…

［全文は引用元へ…］2021/7/5

tbc東北放送の記事より（2022年）

「運営権民間一括売却」みやぎ型の水道用水で県基準“上回る濁り”「健康被害のおそれはない」　

みやぎ型管理運営方式により「みずむすびマネジメントみやぎ」が運営する宮城県の仙南・仙塩広域水道で12月9日から10日にかけ、県の基準を上回る濁りがある水道水が供給されました。濁りは水道法の基準以内で、県は「健康被害のおそれはない」としています。

これは12日、県議会建設企業委員会で明らかになったものです。12月9日の正午前、仙台市太白区茂庭の貯水槽で、設備の点検を行っていた業者が手順を誤まり、水道管を遮断する「緊急遮断弁」が作動。15分間にわたって送水が止まりました。このあと弁を全開にし送水が再開されましたが、その際、水道管のさびなどが剥がれて水が濁ったということです。濁りは水道法の基準を大きく下回っていますが、県が新たに定めた基準の0.1は上回り、松島町で0.36、仙台市で0.11となりました。

県は健康被害のおそれはないとしていて、再発防止に努めるということです。

［全文は引用元へ…］2022年12月12日(月)

まとめ

2021年、宮城県が全国で初めて、上下水道と工業用水を含めた「水道事業の運営権」を民間に一括して売却（委託）する「みやぎ型管理運営方式」を導入した。
公共インフラである水道を20年間、民間企業が運営するという全国初の取り組みは、全国の自治体や国の関係者からも大きな注目を集めた。

県は「施設の所有権は県に残し、安全性や水質管理は県が監督する」と説明。
2022年4月、民間企業連合「みずむすびマネジメントみやぎ株式会社」が正式に運営を開始した。
この企業連合には、水処理大手メタウォーターや外資系ヴェオリア・ジェネッツなどが参画し、国内初の包括的な民間運営スキームとしてスタートを切った。

しかし、全国初の運営開始からわずか8か月後の2022年12月、仙南・仙塩広域水道で県の基準を上回る濁り水が供給されるトラブルが発生。
仙台市太白区茂庭の貯水槽で点検を行っていた業者が手順を誤り、「緊急遮断弁」が作動。
送水を再開した際、水道管のサビなどが剥がれ出し、濁りのある水が供給された。
松島町では濁度0.36、仙台市では0.11を記録し、県の独自基準（0.1）を上回った。

県は「水道法上の基準は下回っており、健康被害の恐れはない」と説明したが、
民間委託直後のトラブルとして議会や県民からは「安全管理が甘い」「委託後すぐにこれでは不安」といった批判が噴出。
県は再発防止に向けて業者への指導と運転手順の見直しを行うと発表した。

“全国初”の名のもとに始まった宮城県の水道民間運営。
そのわずか数か月後に発生した濁りトラブルは、公共インフラを企業に委ねることのリスクを早くも浮き彫りにした。

外資系とは

外資系とは、本社や資本の一部が海外にある企業のことを指します。
日本に拠点を置いていても、親会社が外国にある場合は外資系企業と呼ばれます。

フランス資本の企業も参画

宮城県の水道事業「みやぎ型管理運営方式」を担う民間連合には、
フランスのヴェオリア社の日本法人 ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 が参画しています。
ヴェオリアは本社をフランス・パリに置く世界的な水処理企業で、
その日本法人であるヴェオリア・ジェネッツは外資系企業にあたります。

外資系を含む運営体制

宮城県は水道施設の所有権と最終責任を保持しています。
そのため、「外資に売却」ではなく、
外資系企業を含む民間連合に運営を委ねている という形になります。

出典・参考リンク

YouTube

YouTube

以下,Ｘより

【ごくひんさんの投稿】

引用元　
【毎日新聞・2021/7】https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/040/209000c
【tbc東北放送】https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/228596?display=1&utm_source=chatgpt.com
【tbc東北放送 公式YouTube・2023/03】https://youtu.be/43rhDRsN15U?si=HB23mx89KKgE6l0-

みんなのコメント

  • 自分とこで手に負えないと、すぐ民間売却 家計で言ったら破綻しかけて、補填先を安易に決めた末路のようだ そもそも無計画で金の使い方を知らないから、ホイホイ他に投げる 無能なら、有能に譲って守らなきゃ アホで破滅するぞ
  • 東京の火葬場が中国の資本下になって、使用料が3~4倍になったと言われています、インフラを外資に担当させる危険な行為です
  • 効率優先、利益優先となると、サービスの質の低下が心配です。過疎地域は切り捨てられるかも知れません。自治体が最後まで責任持って管理すべきです。
  • 十数年前から地方の知事が中国の接待を受けていると聞いて、国会議員でもないのになんで知事…と思っていたがその時点で土地や水資源の買占め始まっていたんだ。回避出来なかったのが悔やまれる
  • あと民間って、中国資本だったり。。。
  • すまん 委託できるようにしたのは国交省 つまり公明党
  • 最終的な責任が県？もう20年後には水道事業をやれる人は県にはいないだろ。もう2度と県民の手に入る戻ってこないよ。何でわかんないの？
  • 国だけじゃなく地域はもっとガンガンやられてます。 市町村の議員や首長、県の議員や知事の選挙に行き、本当に住民のために働く人を選んでほしい。
  • ここ握られると二度と戻ってくることはないな。しかも外資やん。日本に他意のある、そーやなー例の大国に転売されたらどうすんねやろ。転売禁止条項とかもちろんいれてるんやろか。なにかと不安のある記事です。
  • 最初のうちは全国に広げる為に上手くやりそうだな
  • 既に東京の火葬場がヤラれた 上水は多数の生命に関わる重要インフラ 害人に握らせて良いモノでは無い
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japannewsnavi編集部の見解

宮城県が進めた「みやぎ型管理運営方式」とは

宮城県では2022年4月から、上下水道と工業用水を民間企業が運営する「みやぎ型管理運営方式」が全国で初めて導入されました。これは、水道施設の所有権を県が持ったまま、運営を20年間にわたって民間に委託するという官民連携の仕組みです。完全な民営化ではなく、県が最終的な責任を負う形となっています。しかし、その発表当初から、県民の間では不安や疑問の声が多く上がっていました。特に「命に関わる水を民間に任せて大丈夫なのか」「外資系企業の参入で料金が上がるのでは」といった懸念がSNS上で広がっていました。

水道は生活に直結するインフラであり、安定供給と安全性が何よりも重視されます。そのため、運営を民間に委ねることは、効率化の面で期待がある一方で、リスクの大きさも指摘されてきました。県は、モニタリング体制の強化や透明性の確保を掲げていましたが、こうした方針に納得できない人々も少なくありませんでした。

濁り水の発生で高まった不安と批判の声

そんな中、2022年12月に仙南・仙塩広域水道で、県の基準を上回る濁り水が発生したことが明らかになりました。原因は、設備点検中の業者が手順を誤り「緊急遮断弁」が作動したことによるもので、再開時に水道管内のサビが流れ出したとされています。県は「水道法上の基準は下回っており、健康被害の恐れはない」と説明しましたが、この事故をきっかけに、民間委託の安全管理体制に対する疑問が一気に高まりました。

SNSやコメント欄では、「やっぱり民間に任せたらこうなる」「水は命の源なのに、利益優先にしていいのか」といった厳しい意見が相次ぎました。中には「宮城県民は知事をリコールして買い戻し請求をしたほうがいい」「こんな大事なものを手放すなんて信じられない」と怒りをにじませる投稿も見られました。多くの人が感じているのは、民間委託による効率化の裏で、安全や信頼が軽視されているのではないかという懸念です。地方自治体の判断としては前例のない取り組みでしたが、その分、責任の重さも問われています。

また、「委託を可能にしたのは国の制度設計であり、最終的な責任は国交省にもある」といった指摘も少なくありません。特に、国政レベルで推進されてきた官民連携の流れに対して、「現場の実情を無視した机上の政策ではないか」という批判も根強くあります。

公共と民間、どちらが担うべきか

今回の宮城県の事例は、全国で議論が続く「公共サービスをどこまで民間に任せるべきか」という根本的な問いを突きつけています。民間委託はコスト削減や人手不足解消の面では効果的ですが、同時に「住民の命や生活に直結する分野まで任せてよいのか」という倫理的な問題も含みます。特に水道のようなライフラインは、単なるビジネスではなく、地域社会の基盤です。

多くのコメントが示しているのは、「水は商品ではなく、公共の財産である」という考え方です。県が所有権を保持しているとはいえ、実際に現場を運営するのは民間企業であり、利益構造が絡む以上、住民の安心をどう守るかが今後も問われ続けます。今後、他の自治体が同様の方式を検討する際には、宮城県の経験が重要な教訓になるでしょう。効率だけではなく、住民の信頼をどう確保するか。その答えが見つからない限り、真の意味での「官民連携」は成立しないのかもしれません。

今回の一連の経過を通じて、多くの人が「水の公共性」について改めて考えるきっかけを得たのではないでしょうか。民間委託は単なる制度の問題ではなく、社会全体の価値観を問うテーマでもあります。どれほど合理化を進めても、そこに住む人々の安心や命を支える仕組みが欠けていては本末転倒です。宮城県の決断が全国の議論にどのような影響を与えるのか、今後も注目が集まりそうです。

執筆：japannewsnavi編集部

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