なぜ習近平は「日本の火葬場」に手を出したのか…ホームレスとの結婚で“帰化”、死亡者の戸籍乗っ取り　その他“静かなる侵略”が進行中［PRESIDENTより］

PRESIDENT Onlineの記事によると…

だから習近平は｢日本の火葬場｣に手を出した…日本人から”金をぼったくる”だけではない､中国の真の狙い “静かなる侵略”が始まっている

なぜ中国企業が日本の火葬場の経営に参画しようとするのか。元警視庁公安部外事課の勝丸円覚さんは「単に値上げして儲けるためだけではない。諜報活動の一環として故人の情報などを狙っている可能性が高く、安全保障の観点で極めて深刻な問題だ」という――。

外見上は日本企業に見える「中国資本のフロント企業」

表向きは日本企業に見えるものの、実際には中国資本が背後に存在する「フロント企業」が近年、急増しています。これは、日本国内の水源地や観光地、離島、ウォーターフロントのマンションなどの不動産を買収するための工作の一環であり、土地や企業資産が静かに侵食されているともいえる状況です。

この中国の動きに対しては、一部の政治家やマスコミもようやく警戒を強め始めており、不動産業界にもその影響が及んでいます。中には、中国資本との取引を控える不動産会社も出てきました。

（略）

火葬場は「情報が集まる交差点」

こうした“仮面企業”の多くは不動産業に集中しており、土地やホテル、観光施設などの所有権を獲得しています。中には、すでに「火葬場」までもがそのターゲットとなっている事例もあり、これは極めて深刻な問題です。

火葬場がなぜ狙われるのか。理由は明確です。火葬場というのは、故人の戸籍情報や死亡確認に関する重要なデータが集まる場所であり、同時に行政、病院、警察などの各機関と密接に関わる情報の交差点でもあるからです。ここで得た情報は、他のスパイ活動にも容易に転用できる可能性があります。

（略）

ホームレスと結婚して“帰化を狙う”

火葬場を所有、または管理することで、身元不明者の火葬手続きや登録情報へのアクセス権限を事実上、掌握することが可能になります。これは次項で述べる背乗はいのりだけでなく、より広範な情報工作にもつながる恐れがあり、決して放置すべき事態ではありません。

繰り返しになりますが、火葬場は単なるインフラ施設ではなく、極めて重要な情報の中枢です。そして、そこを狙うスパイの存在は、すでに現実のものとなっています。金銭的利益のみならず、情報面での優位性を確保するための拠点として、火葬場が戦略的に位置づけられていると考えるべきです。

中国のスパイ戦略において、注目すべきもう一つの手口が「配偶者ビザの悪用」です。これは、日本人と結婚することで合法的に日本に長期滞在できるビザを取得し、諜報活動の拠点を築くというものです。

（略）

「死亡者」「行方不明者」の戸籍を乗っ取る

日本国内における火葬場の買収が進んでいるという話は非常に衝撃的ですが、それに加えて、「背乗り」と呼ばれる手口もまた、深刻な脅威として私たちが認識すべき事案です。

まず、「背乗り」とは、すでに死亡した人物や行方不明者の戸籍を第三者が乗っ取ることを指します。これは一部の国家によって、諜報活動の一環として用いられてきた、れっきとしたスパイ技術の一つです。

［全文は引用元へ…］2025/10/06

要約

・日本企業に見せかけた「中国資本のフロント企業」が増加している。
・日本の水源地、観光地、離島、不動産を買収する目的とされる。
・帰化した中国人を社長にしたり、日本人を名義上の社長にして資本を分散するなどの手口がある。
・火葬場が標的になる例もあり、個人情報・行政データなどが狙われているという（※主張）。
・火葬場買収には情報収集や影響力確保の意図があると指摘される。
・「配偶者ビザ」や「背乗り（死亡者の戸籍乗っ取り）」もスパイ活動の手段とされる。
・ホームレスとの偽装結婚などでビザや帰化を得るケースがあるという（※主張）。
・こうした行為は経済問題ではなく、安全保障の問題であると結論づけている。

（出典：PRESIDENT）

以下,Ｘより

【PRESIDENT Online さんの投稿】

だから習近平は｢日本の火葬場｣に手を出した…日本人から"金をぼったくる"だけではない､中国の真の狙い "静かなる侵略"が始まっている https://t.co/KZK9KkpIq2

— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) October 6, 2025

火葬場を押さえて“ぼったくる”
⬇️
ムスリム圏移民を裏から支援
土葬せざるを得なくする
⬇️
相乗効果てことか https://t.co/9miOHZoLYz

— 修羅場のシュウヤマ@台湾RF13 (@shuyama_0704) October 6, 2025

・外見上は日本企業に見える「中国🇨🇳資本のフロント企業」
・「死亡者」「行方不明者」の戸籍を乗っ取る
・火葬場は行政、病院、警察など各機関の「情報が集まる交差点」 https://t.co/3XGycYjzxi

— kouen (@kouen551) October 7, 2025

引用元　https://president.jp/articles/-/102828

みんなのコメント

• 巧妙に、全方位で侵略が進んでいる……
• 火葬場だけでなく、田舎の寺や神社も中国人に買われて、脱税の隠れ蓑に使われている。日本を守るための法律の厳格化を強く望む
• 日本は「打ち出の小槌JMG」のマネロンと化している、、、
• 抜き取って死因変えれば隠蔽し放題 47で臓器売買あるしな 生産、廃棄までのサイクルが成り立ちそう
• もう既に手遅れなのかもしれません…
• 神社仏閣も、火葬場も、日本の精神の世界。日本人の魂まで買われたら、亡国同然。売ってはいけない心の拠り所まで売らざるを得ないのは、なぜ？
• 経済目的じゃないのよね…
• 日本で経営権を取得した葬儀場で、集めた情報を元に戸籍の背乗りや再婚工作、諜報活動を展開していた中国共産党
• 値上げ、移植用の骨だけでなく、 火葬場は他のスパイ行為に使える 豊富な情報の交差点。 戸籍情報その他…
• これを阻止しねー政治家はとっととやめてもらいたいと思う
• もっと報道されるべき

japannewsnavi編集部の見解

日本の火葬場にまで及ぶ中国資本の動き

近年、表向きは日本企業のように見えても、背後に中国資本が存在する「フロント企業」が増えているという指摘が相次いでいます。これらの企業は、不動産や観光施設、水源地だけでなく、近年では火葬場にまで関心を示していると言われています。火葬場は行政や医療機関、警察などの情報が交差する場所であり、個人情報の集積点でもあります。こうした場所が外国資本に握られることは、経済問題を超えた安全保障上の懸念をもたらすという見方が出ています。

実際、国内の一部火葬場では、中国資本の関与が確認されたとの報道もあり、地域住民の間で不安が広がっています。表向きは日本企業との合弁事業に見せかけ、実質的な経営権を外国資本が握るケースもあるようです。こうした構図は「静かなる侵略」と呼ばれ、目に見えない形で日本の土地やインフラが徐々に支配される危険性を示唆しています。

また、火葬場だけでなく、地方の寺院や神社などが外国資本に買収されている例も確認されています。宗教施設の土地は非課税であることが多く、こうした仕組みを利用した脱税目的の買収が進んでいるという見方もあります。地域の信仰や文化の象徴である寺社が、知らぬ間に外国の資金の拠点となることへの懸念は深まっています。

背景にある中国の長期戦略

このような動きの背景には、単なる投資や不動産ビジネスではなく、中国政府が国家戦略として進めている「影響力拡大政策」があると考えられています。中国では国家情報法により、民間企業や個人にも国家への協力義務が課されています。そのため、中国資本の企業が海外で活動する場合、表向きは民間であっても、結果的に国家の戦略の一部として機能する可能性があるのです。

中国はこれまでにも、アジア諸国やアフリカ諸国でインフラ投資を通じて影響力を拡大してきました。日本における土地買収や企業買収も、その延長線上にあると見る専門家もいます。とくに地方では、人口減少や財政難から外資への売却を選ばざるを得ない自治体もあり、こうした隙を突いて資本が入り込む構図が生まれています。

一方で、日本の法制度は土地や施設の買収に関して、出資者の国籍や資金源を厳密に確認する仕組みが十分とはいえません。国防や重要インフラに関わる土地については外資規制があるものの、火葬場や寺社といった分野は対象外のケースが多いのが現状です。この点を放置すれば、社会基盤そのものが静かに侵食されていく可能性があります。

国民が守るべきものとは

SNS上では、「これを阻止しない政治家は職を辞してほしい」「もっと報道されるべきだ」「火葬場だけでなく、寺や神社まで買われている」といった声が多く見られます。また、「日本を守るための法整備を急ぐべき」「侵略はすでに始まっている」との強い意見も投稿されています。多くの人が抱くのは、単なる外国投資ではなく、日本社会そのものが目に見えない形で変質していくことへの危機感です。

国が取るべき対応は明確です。土地取引の透明化を進め、資本の流れを監視する仕組みを強化すること。そして、外国資本による重要インフラの買収に歯止めをかけるための法改正を行うことです。日本人の生活や文化を支える拠点が他国の影響下に入る前に、国家として守る意識を持たなければなりません。

経済の自由化や国際化が進む中で、資本の流入そのものを否定することはできません。しかし、国家の根幹を支える分野まで自由競争の名のもとに開放してしまえば、取り返しのつかない結果を招く可能性があります。火葬場や宗教施設の問題は、その象徴的な一例に過ぎません。

静かに、しかし確実に進む外資の浸透に気づくかどうか。私たち一人ひとりが関心を持ち、声を上げることが、国を守る第一歩になるのかもしれません。

執筆:japannewsnavi編集部

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