【X情報】防衛省周辺で不審動画　中国語で「自衛官を遠距離から頭部に撃ち抜くつもりだ」とする投稿が拡散、テロ予告ではと話題に※動画

以下,Ｘより

【のらいぬさんの投稿】中国人が日本防衛省の近くでビデオを撮影し、遠くから自衛官に「X頭」と叫ぶ このようなテロリズム思想を持つ人が、防衛省の近くで堂々と現れるのは本当に問題ないのか？ 「スパイ防止法」はいつ制定されるのか？？

中國人在日本防衛省附近錄製視頻，要遠距離對自衛官「X頭」

這種有恐怖主義思想的人，大搖大擺出現在防衛省附近，真的沒問題嗎？

「間諜防止法」什麼時候出臺？？

🤷🤷🤷 pic.twitter.com/WnmkyPmrZ0

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) October 6, 2025

【大翻訳運動さんの投稿】

防衛省の周辺で中国人が動画を撮影していて、自衛官を遠距離から頭部に撃ち抜くつもりだと言っている。
これはまさにテロ予告だ！pic.twitter.com/6F4V7AXSbM

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) October 6, 2025

今のご時世ネットの書き込みと動画は同等と思うのだがなぜ大々的に報道や捜査や逮捕しない？
中国語で言ってるからか？

— もずく (@yamamozuku) October 6, 2025

防衛省への攻撃はテロを超えて戦争とみなされてもおかしくないですね

— ゆう (@takayuu63) October 6, 2025

逆だったら即捜索拘束死刑だよな。

かつて自分の親族はかの国に日本の消防車を寄贈する仲介に立ち、友好的だったにも関わらずスパイ活動を疑われ、1通の手紙にスケッチした絵だけで逮捕され銃殺されました。

— Setsu (@0908Setsu) October 6, 2025

引用元　https://x.com/JapanBanZaiLove/status/1975185616255287802

みんなのコメント

• 防衛省を狙う〇〇テロ予告だと思うがどうなのだろうか。
• な、コレがスパイだろ 早速スパイ防止法いるか案件
• こんなの即逮捕でしょうよ。 大使呼びつけて、今すぐコイツ連れてこいでいいんじゃないの？
• 防衛省のアカウントに投稿してみては如何でしょう！？
• これは本人特定できないんでしょうか？ これだけで十分逮捕できるのでは？
• 警備会社の警備員なのにね。見分けられないのですね
• 警察庁に報告して下さい
• この様にスパイ活動は 暗殺や破壊活動も含むので スパイ防止法に反対してる クソ議員は落選させないと 駄目ですよ。 「日本人は黙って殺され なさい！」って言われてる んですよ？何で選挙で 落とさないの？バカ過ぎるわ
• 防衛省近辺の土地が幾つか中国に買われてしまってますよね。。本当に危ないです。
• これ冗談抜きで逮捕すべき!! 完全に一線超えてる。 国家として、きっちり対応しないと日本という国が舐められ続けると思う
• 戦争にならないまでも、日本における中国人の立場が一気に悪くなるね。 困るのは、中国政府。 国家威信が、ロシア、北朝鮮などよりも遥かに地に落ちて、国連の常任から即外されるなどデメリットしかない。 まあ、この中国人一人が母国を滅ぼす、いかにも中華王朝っぽいね。
• これって公安への通報案件じゃね？
• 外患誘致罪、内乱罪の準備罪で処罰して欲しい
• 実はオマエらが 既に的になっている ．．．!?

japannewsnavi編集部の見解

防衛省周辺で不審な動画撮影　SNS投稿が波紋、治安への懸念広がる

近ごろ、防衛省の周辺で撮影されたとみられる動画がSNS上で拡散し、
一部の投稿では「不穏な発言が含まれているのではないか」と指摘され、
治安上の懸念を示す声が広がっている。動画の真偽や詳細な意図は明らかになっていないが、
防衛関連施設の周辺での撮影行為が再び議論の的となっている。

現時点で公的機関からの正式な発表はなく、
投稿内容の確認や事実関係の把握が進められている段階とみられる。
一方で、SNSでは「防衛省周辺での撮影行為を軽視すべきでない」といった意見が相次いだ。
また、国の安全保障をめぐる法整備の必要性を訴える声も多く見られた。

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「スパイ防止法」の制定求める声が再び高まる

コメント欄などでは、「こうした不審行為を事前に取り締まれる法律が必要だ」
「今のままでは国家機密や防衛情報が守られない」といった
スパイ防止法の早期制定を求める意見が多数寄せられている。

かつてから、防衛省や原子力施設などの周辺で不審な人物やドローンによる撮影が報告されるたび、
国民の間では「日本の法制度の甘さ」が議論されてきた。
情報の扱いが国際社会で一段と厳しくなっている中、
国内でも安全保障への意識が高まりつつある。

さらに、「防衛施設は国民全体の安全を支える場所であり、
それを狙った行為は単なるいたずらでは済まされない」といった指摘も多い。
日本では、意図的に防衛関連施設を撮影・拡散する行為に対し、
具体的な罰則がない場合もあることから、
「現行法では限界がある」との意見も出ている。

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国民の安全意識と報道のあり方

今回の件をきっかけに、「どこまでが報道や表現の自由で、どこからが治安問題か」という線引きも問われている。
SNS上では「事件になってからでは遅い」「通報体制の強化を」といった現実的な声のほか、
「メディアがもっと報じるべきだ」とする批判も見られた。

治安を守るための法整備を求める意見と、
表現の自由を守るべきだという意見が交錯している中で、
国としての明確な方向性が今後問われることになりそうだ。

国防や治安に関する問題は、
ひとつの動画や発言をきっかけに大きな社会議論を呼び起こす。
防衛省をはじめとした関係機関の対応だけでなく、
私たち一人ひとりが安全保障を身近な問題として捉える姿勢が求められている。

執筆：japannewsnavi編集部

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