外国に買われる森林、昨年は東京ドーム81個分も　05年以前は実態不明　外資規制はなし［産経］

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産経新聞の記事によると…

外国に買われる森林、昨年は東京ドーム81個分も　05年以前は実態不明　外資規制はなし

国内で、昨年1年間に外国人や外国法人に買われた森林（私有林）が382ヘクタールあったことが林野庁の調べで分かった。東京ドーム（広さ約4.7ヘクタール）81個分、東京ディズニーランド（約51ヘクタール）では7.5個分にもあたる広さだが、同庁によると、こうした事態に外資規制は「ない」というのが現状だ。このまま〝放置〟し続けていて日本の山林は大丈夫なのか。

北海道が最多　大半が「資産保有」のため

同庁によると、住所が海外にある外国法人と外国人による取得は計48件あった。面積は計171ヘクタールだ。内訳をみると、北海道が富良野市やニセコ町、倶知安町など36件（162ヘクタール）と最多だった。中国や香港の個人など、大半が「資産として保有するため」という理由からで、28件を数えた。白糠町では「太陽光発電」設置のため、シンガポールの法人が93ヘクタールを得ていた。

ほかに、リゾート地の長野県軽井沢町では中国人が「資産保有」を目的に0.2ヘクタール、オーストラリアの法人が白馬村で「宅地造成」のため0.1ヘクタールを買っていた。大分県日田市ではドイツの法人が「太陽光発電」開発のため2ヘクタールを購入していた。これらとは別に、国内の外資系企業が37件、計211ヘクタールを得ていた。

一体、日本全体では今までどれほどの森林が買われてきたのか。同庁によると、政府は森林の所有者となった場合の各市町村への届け出などから、2006年までは取得状況をさかのぼることができるという。

［全文は引用元へ…］2025/10/4

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

外国に買われる森林、昨年は東京ドーム81個分も　05年以前は実態不明　外資規制はなしhttps://t.co/MIbUSvg3QR

林野庁によると、住所が海外にある外国法人と外国人による取得は計48件あった。面積は計171ヘクタールだ。内訳をみると、北海道が富良野市やニセコ町、倶知安町など36件と最多だった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 4, 2025

その山林が切り開かれ、中国人の住宅街やメガソーラーの用地となる。

下流の河川は枯れて大雨の際は住宅に土石流がやって来る。 https://t.co/dpgon6LoYl
— 父さん (@tousan_tweet) October 4, 2025

林野庁って何やってるの？　縦割りだからダメなんかな？　環境問題で太陽光パネル→林野庁が森林伐採しないかチェックする、それができてるの？クマもまだわからないけど、ブナの木が減ったことじゃなかったけ？これも10年前もどこかの大学の先生が言ってたよ。
何だかなあ。
— sally (@sally31503150) October 4, 2025

森林を買ったからといって水源などは好き勝手できないハズだけど彼らはやりたい放題やる。なぜなら国も自治体も甘い対応しかできずやったもん勝ちだから。だからこそ規制する法が必要。
— 猫田わん🐾 (@nekota_nyan) October 4, 2025

＞｢外国に買われる森林、昨年は東京ドーム81個分も　05年以前は実態不明　外資規制はなし｣ 💦😰 pic.twitter.com/f1E1BtmdPh
— PPC601go (@h2105) October 4, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251004-PGEQZEGOYFAHTJNV3ICREAQ4XM/

みんなのコメント

何で外資規制が無いのか…? 決まって、水源を買われてしまっている…
森林を買ったからといって水源などは好き勝手できないハズだけど彼らはやりたい放題やる。なぜなら国も自治体も甘い対応しかできずやったもん勝ちだから。だからこそ規制する法が必要
これ、住所が日本にある外国法人や外国人は含まれないのか…
政府は直ちに外国人による森林の取得規制をすべき。森林には水源の問題もある。水の流れが変わることによって山下の水田等も影響を受ける。伐採許可、開発許可を取らずに伐採することも考えられる。投資目的の外国人であれば、森林保護など考えるわけがない
早急に規制の法整備を
嫌だな。国土だぞ。日本の土地が奪われるって危機感を政府が持たないのが本当に嫌だ。外国人支援に勤しみ、土地を保全する方に働きかけない日本政府。 SNS規制だのなんだの言ってるくせに、SNSで国民が不安や不満に思ってる事には全く触れない。調査するだけして、この結果に対して何もしないの？
早急に実態調査し固定資産税を徴収できるよう税制改革すべき。連絡取れないなら一定期間が過ぎたら召し上げてくれ。規制がないから買えるじゃなくて、法的規制がないから判断できない、故に売れませんにしてくれ。一旦それで！
わざわざ山を買うには理由があるよね？意味なく買ったりしないんですよ考えたら恐ろしいことですよ何で国は危機感を持たない？ダラダラのらりくらり調査しない間にどんどん外人に買われていって、もはやわざとなのかと思うよ売国政府、わざとだろ？
うんうん…だろうね。ほぼ分ってる。で、今から何するの？こんな分かりきった事調べて以上です…はないよな、カネ掛けてるんだから。
日本政府何て要らない。とにかくこの売国政府を壊さないと、日本が、日本人が終わる
外資規制なしって、何？だから、バンバン買われるのか。自公何してるって言うか、なんもしてないのか。
規制しろよー
元々は日本人が所有していた山林を、なぜ外国人に売ってしまったのでしょうか?相続税を払うためですか？なぜ国が買い取らないのでしょうか。
外国人に売るな、規制しろ、買い戻せ
日本を外国人から取り戻そう
実態把握も出来ないどうなっているのかもわからない日本の馬鹿政府の事なかれ主義の政策がこの様な結果を生じるのだよこれも国家観喪失から起きることだよ

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japannewsnavi編集部の見解

外国資本による森林買収が急増、北海道を中心に広がる懸念

林野庁の最新調査で、昨年1年間に外国人や外国法人が日本国内で取得した森林が382ヘクタールにのぼることが分かった。これは東京ドーム約81個分、東京ディズニーランドの7倍以上という広さだ。特に北海道での取得が目立ち、富良野市やニセコ町、倶知安町などで36件、合計162ヘクタールが外国の手に渡っている。

取得理由の大半は「資産保有」で、中国や香港などの個人によるものが28件を占めた。また、白糠町ではシンガポール法人が太陽光発電用地として93ヘクタールを取得。長野県軽井沢町では中国人が資産目的で森林を購入し、オーストラリア法人も白馬村で宅地造成を目的に買収した。大分県日田市ではドイツ法人が太陽光発電を理由に2ヘクタールを手に入れているという。

しかし林野庁は、こうした外資による森林買収に対する明確な規制は「存在しない」としており、事実上の“放置状態”が続いている。森林が外国資本に渡ることによる環境リスクや安全保障上の問題を懸念する声が強まっている。

国民の懸念と不安の声が続出

SNSやネット上では、このニュースを受けて多くの人が危機感をあらわにしている。

林野庁って何をしているのか。縦割り行政の弊害で有効な対策が打てていないのではないかという指摘が相次ぐ。「太陽光パネル設置のために森林が伐採されているけれど、環境面のチェック体制が機能しているのか」「山を切り開いてメガソーラーにした結果、大雨のたびに土石流が発生し、下流の住宅街が危険にさらされる」といった具体的な懸念も多い。

「ブナの木が減ったことで熊の出没が増えたという話を10年前から聞いていた。結局、自然のバランスを壊している」と環境面への影響を訴える声も目立つ。

また、所有者が海外にあるため管理が行き届かず、違法伐採や開発のリスクも高まっている。「伐採許可も取らずに木を切り出すようなことも考えられる。投資目的の外国人が森林保護を考えるとは到底思えない」とする意見もある。

さらに「外国人所有の不動産には固定資産税を1万倍にすればいい」「そもそも森林の取得自体を規制すべき」といった強い意見も見られた。「水源に関わる土地まで買われてしまえば、水の流れが変わり、下流の水田や生活用水にも影響が出る。これは国の安全保障の問題」と主張する声も少なくない。

外資規制のない現状に不安、政府への対応要求

2006年から昨年までの累計で、外国人・外国法人による森林取得は794件、1万396ヘクタールに達している。これは私有林全体の0.07％に過ぎないものの、東京ドーム2200個分という数字は決して軽視できない。

「全国の面積から見ればわずかでも、重要なのは場所。水源地や山の尾根、インフラのそばを狙われている」「資産保有という名目の裏で、何らかの意図を持って買っている可能性もある」との意見もある。

日本では土地取引における外資規制がほとんどなく、外国人でも自由に購入できる。林野庁の担当者も「法的に止めることは難しい」と述べており、現状では“買われ放題”の状態に近い。こうした事実に対して国民の間では「外国資本による森林買収はもはや見過ごせない」「政府は今すぐ規制を整えるべき」との声が高まっている。

「このままでは日本の山や水が奪われる」「将来的に日本人が自国の山に入れなくなる日が来るかもしれない」と危機感を持つ人も多い。

自然と共に生きてきた日本人にとって、山林は単なる資産ではなく、文化や暮らしの基盤である。国がしっかりと制度を整え、外国資本による買収を監視・制限することが、これからの日本にとって急務と言えるだろう。

執筆：japannewsnavi編集部