【東京博善の親会社】東京23区火葬場を運営、会長兼CEOが中国出身の羅怡文氏「広済堂HD」横浜進出／納骨堂「横濱聖苑」葬儀屋「セレモライフ」を買収し70超の式場運営へ　2028年に6,500件目標

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画像出典：広済堂ホールディングス公式サイト「役員紹介」より

広済堂HD公式発表によると

中期経営計画に基づく戦略的投資の実施について～葬儀式場運営会社２社の子会社化が決定。横浜エリアに進出～

株式会社広済堂ホールディングス

株式会社広済堂ホールディングス（東京都港区、代表取締役常盤誠、以下「広済堂HD」）は、葬儀式場運営及び神奈川県ランキング1位の納骨堂*における管理・販売を受託する株式会社横濱聖苑（神奈川県横浜市）、創業30年の地域密着型葬儀式場を運営する株式会社セレモライフ（神奈川県横浜市）の株式譲渡契約を締結し、2025年11月1日より子会社化することを、9月30日の取締役会において決定いたしました。

広済堂HDは、株式会社横濱聖苑の発行済株式のすべてを株式会社ビーロット及び株式会社デリス建築研究所から、株式会社セレモライフの発行済株式のすべてを株式会社あいプランから取得する予定です。

今回の葬儀式場運営会社2社の買収・子会社化は、広済堂グループが掲げる事業成長戦略の一環である「葬儀施行件数の増大を目的とした戦略的投資」であり、神奈川県北部エリアへのサービス展開の足掛かりとして位置づけています。

広済堂グループは東京23区内に68式場（東京博善株式会社）を保有しており、さらに武蔵野市に「東京博善のお葬式武蔵野ホール」（株式会社広済堂ライフウェル）を2025年7月にオープンしました。今回の子会社化により、新たに4式場が加わり、70を超える式場運営体制となります。

「中期経営計画5.0」においては、葬儀施行件数を最重要指標とし2028年3月期に6,500件を目標としています。今後も企業買収や新規店舗開発を通して、サービス提供エリアのさらなる拡大を目指してまいります。

［全文は引用元へ…］2025年9月30日

広済堂HD　M&A Onlineによると

広済堂ホールディングス＜7868＞、ビーロット＜3452＞傘下で葬儀場運営の横濱聖苑を子会社化

2025-09-30

東京23区内で69の式場を運営する広済堂ホールディングスは、神奈川県北部にエリアを拡大するため、不動産投資開発のビーロット傘下の横濱聖苑（横浜市）を完全子会社化する。同社は売上高6億9700万円、営業利益3億1300万円、純資産12億3000万円（2024年12月期）。

取得価額は21億1900万円。取得予定日は2025年11月1日。

以下,Ｘより

【佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです+減税会）さんの投稿】

東京博善が「横浜聖苑（納骨堂）」「セレモライフ（葬儀屋、親会社は互助会）」を買収、横浜地域も何かしかけている模様です。さぁ東京だけの問題じゃなくなってきたぞ。 pic.twitter.com/hrHJqqrQ1t
— 佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 (@satonobuaki) September 30, 2025

以前から問題になっている都内の火葬場の中国資本による独占と強引な値上げについて、わかりやすい切り取り動画https://t.co/57UGP0RDdw https://t.co/x94uaMJJfz pic.twitter.com/tQleCFRdxb
— たると (@tarutora17) July 24, 2024

夜のニュースで東京都の火葬代の高騰が取り上げられていましたね。東京から隣接する神奈川の業者にお願いして神奈川県内で県外対応額で火葬してもまだ安く済むと…

ようやっと世間が動くか？と思いました
— Nanasi (@NanasiKh) September 30, 2025

横浜は、火葬についてはほぼ公営だった記憶があります。
なんかきな臭いですね
— Ran Happy-dog＠らん生涯子猫 (@RanHappydog1) September 30, 2025

日本人の死亡でボロ儲け
— Saishu オスカルさんどこ (@QRTrain) September 30, 2025

引用元　
［広済堂ホールディングス（東京博善の親会社）公式プレスリリース資料］
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000002816.html?utm_source=chatgpt.com

［M&A Online］
https://maonline.jp/news/20250930k?utm_source=chatgpt.com

［広済堂HD 適時開示情報（公式資料）］
https://www.marr.jp/shared_files/contents/manews/63/63724/63724.pdf?utm_source=chatgpt.com

［広済堂ホールディングス公式サイト「役員紹介」］
https://www.kosaido.co.jp/ir/governance/officer/?utm_source=chatgpt.com
画像出典：たるとさんの投稿より

みんなのコメント

火葬は公共性が高いにも関わらず東京博善は東京23区の火葬の7割を占めているので人の弱みにつけ込み区民割りを一方的に終了し、東京博善の言い値での火葬にしようとしているのでは？都は東京博善の火葬事業部分を買取り都で運営すべきではないか。 #火葬費 #東京博善 #小池都知事 #報道ステーション
川崎、横浜の火葬場はは公営ですがね
納骨堂が運営できるということは、墓地の開設もできるんじゃないでしょうか。そうなると例の土葬の問題との関連が疑われる。山地を二束三文で買って、土葬専用の墓地として区画をムスリムに売り出す。もしそうならば大した錬金術だよ。土葬そのものを禁止する必要がある。
ド田舎に住んでいますがこないだ親父の墓探しである墓地に行って相談しようとしたら出てきたのは明らかに中国人でした多分樹木葬とか簡易墓地にも目を付けてますね寺も宗教法人含めて狙われてると思います
大陸系の資本で既得権で丸儲け高くて嫌なら他宗教の様に土葬にしろと？今の日本の流れを加速する首都・東京カイロ大卒業とされてる小池知事はピラミッドでも建てるんだろうなw
火葬から土葬へという流れ
ヤバいですね…
あちらの人にとっては人の生死も聖域ではなく、ただの商売のチャンスでしかないって感じしますね
埋葬も、インフラだと思うんですが・・・赤字だからって全部民営化とかになりませんように
昨日NHKニュースで都内の火葬費用が高くなって横浜の業者に依頼が増えてるみたいに取り上げられてましたが、そうなると都民は逃げ場がなくなりますね
よほど、稼げるんでしょうな…
千葉も来るな葬儀屋はベビーブーム世代がそろそろお世話になるので伸びる分野まあ、買収したらすぐ値上げでしょ需要と供給のバランスが需要>供給となると見ている金の匂いを嗅ぎつけるのが得意な品人と思うのは私だけ？
神奈川のサヨクは思い知ることになるぞ

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japannewsnavi編集部の見解

広済堂HDの横浜進出と葬祭業界の拡大に懸念の声

広済堂ホールディングス（東京博善の親会社）が、横浜の「横濱聖苑」と「セレモライフ」を買収し、葬祭事業を拡大することが発表されました。このニュースを受けて、葬祭系YouTuberが注意喚起を行い、利用者や地域住民からも不安の声が広がっています。特に東京博善は東京23区で高いシェアを誇り、火葬料金の値上げや区民割引の廃止などで注目を浴びているため、横浜進出が地域にどのような影響を与えるのかが問われています。

コメントでは、神奈川県民に対して「かなりぼったくり価格にされるのでは」という警戒感が示されました。また「日本人の死亡でボロ儲けしている構図にしか見えない」と厳しい意見も出ており、政治がこの問題にどう対応するのか疑問を呈する声も目立ちました。

公営火葬との比較、広がる不信感

横浜ではこれまで火葬については公営の施設が主流でした。そのため、「横浜は火葬は公営が中心だった記憶があるので、ここに民間の巨大資本が入るのは不安」との指摘がありました。さらに、「東京都の火葬代高騰がニュースで取り上げられていたが、東京から神奈川の業者に頼んで県外対応額を払っても安く済む現状がある」との声も寄せられ、地域を超えて火葬費用の問題が意識され始めています。

一方で「やっと世間が動くのではないか」という期待の声もあります。東京博善が東京23区で火葬の7割を担っている状況に対し、「公共性の高い火葬を民間の一企業に握らせてよいのか」という疑問が噴出。区民割の廃止や価格設定の不透明さに不満が積み重なっているなかで、「このままでは東京博善の言い値で葬儀費用が決まってしまう」と危機感を訴える意見もあります。

政治の役割と今後の行方

さらに強い声として「東京都は東京博善の火葬事業を買い取り、公共として運営すべきではないか」という主張もありました。火葬は生活に直結する公共性の高いサービスであり、そこに独占的な民間資本が入り込むことは、住民の安心感を揺るがす要因になります。特に横浜進出によって式場数が70を超え、2028年には6,500件の施行を目指すとされる計画は、単なる企業戦略にとどまらず、国民生活に直結する大問題と捉える人も増えています。

政治家たちに対しては「なぜこのような問題を黙認しているのか」「国民の弱みに寄り添うどころか放置しているのでは」という不満が強まっています。火葬や葬儀は誰もが避けられない問題であり、その価格や運営体制が一部企業に集中することは、将来的な社会不安につながりかねません。

今回の横浜進出は単なる地域拡大ではなく、首都圏全体の葬祭ビジネスの構図を揺るがす動きです。東京都だけの問題ではなく、神奈川県にも大きな影響を及ぼす可能性がある以上、行政や政治家がどう対応するのかが注視されています。

執筆::japannewsnavi編集部