【大規模土地取得】国籍の報告義務を追加　水源地保護へ外国資本把握　外国企業の日本法人は「日本国籍」扱いに［産経］

※画像はイメージです。／画像出典：埼玉県生態系保護協会より

産経新聞の記事によると…

大規模土地取得、国籍の報告義務を追加　水源地保護へ外国資本把握　日本法人は日本国籍

国土交通省は1日、一定規模以上の土地を取引した場合、取得者の住所などだけでなく、国籍も自治体に届け出るよう義務付けたと明らかにした。国土利用計画法の施行規則を改正し、報告事項に国籍を追加した。外国資本による森林買収で水源地が損なわれるといった懸念を受け、データを分析してどのような取引があるのか実態を把握する狙い。

改正は7月1日付。投機防止などを目的とする同法は購入者に対し、取引後2週間以内に利用目的や金額などを自治体に報告するよう義務付けている。

（略）

法人の場合は、設立の根拠となった法律を所管する国を届け出るとした。そのため、外国企業の日本法人が土地を購入した場合は「日本国籍」となる。

［全文は引用元へ…］2025/10/1

要約

・国土交通省は、大規模土地取引の報告に「国籍」を追加したと発表。
・背景は「外国資本による森林買収で水源地が損なわれる懸念」。
・国土利用計画法の施行規則を改正し、7月1日から施行。
・市街化区域2000㎡以上、都市計画区域外1万㎡以上が報告対象。
・日本人も含めて国籍の届け出が必要。
・法人は設立国を報告し、外国企業の日本法人は「日本国籍」と扱われる。

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

大規模土地取得、国籍の報告義務を追加　水源地保護へ外国資本把握　日本法人は日本国籍https://t.co/Z85uQqNdoF

改正した規則によると、日本人も含めて取得者の国籍を報告させる。法人の場合は、設立の根拠となった法律を所管する国を届け出るとした。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 1, 2025

日本法人なら日本国籍、はダメだろ。

中国人は経営管理ビザで日本に法人を作ってからやってくる。
日本国内で法人を作るんだから、設立の根拠となった法律は日本のもの。

本当に規制する気がねぇんだな、クズ政治家どもが。

— S.S. (@SundayS19890604) October 1, 2025

外国企業の日本法人が土地を購入した場合は日本国籍、？？て全然抜け穴だらけじゃあねえか！

— totoafrica🐰 (@elfsynthese) October 1, 2025

〈法人の場合は、設立の根拠となった法律を所管する国を届け出るとした。そのため、外国企業の日本法人が土地を購入した場合は「日本国籍」となる〉←ここを把握するのが一番肝心なとこのはずだが…意味なさ過ぎて呆れる。 https://t.co/DtzBXC0qSw

— 琴３ (@_WETandHARD_) October 1, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251001-RA62LKYD7BMLLFIW2TRO4OLPLE/

画像出典：埼玉県生態系保護協会

みんなのコメント

• 中国人が設立した取締役が全員中国人の日本法人はどうなるの？これ実質、中国人のための会社だけど
• 日本法人でも中身が外国人、または帰化人は日本国籍扱いしない方がいい あの人たちはそういう抜け穴は見逃さない
• 水源地や森林を守るのが目的なのに、日本法人を通せば外国資本もノーチェック。 国民の安全より“やってますアピール”が優先されてるようにしか見えない。 見せかけの安心感を作ってるだけで、本質的な対策になっていない。
• 固定資産税は ちゃんと徴収できてんすかね？
• 国籍なんて提出させても、日本法人のフロント企業で、実態は外国企業ってのが横行してるから問題が大きくなってんのに。この程度でどれくらい実態が把握できるのかなあ。やらんよりましという程度だろ
• 報告って事後報告だからまったく意味がない。そもそも工程が反対で、色々なハードル選別をした後にクリアであるなら購入できる、という方にしなければならない。“やってる感”はもう要らない
• 把握してかどうするでしょう。これまでの土地も把握する必要ありますし。把握してどうするんや、遅い遅い？誰か教えて
• まだまだ甘い 外国人の所有権の制限や所有税金を高額にする 外国人同士の売買を認めない 相続税に変わる 名義変更に路線価100%の税金 そもそも相続を認めない 国外の親族に相続は禁止 外国人一個人一企業には 所有できる広さを制限し 広さで段階的に固定資産税を高額に 相互主義の徹底も
• > 外国企業の日本法人が土地を購入した場合は「日本国籍」となる ダメじゃん これで外国資本の把握できるわけないでしょうが
• 対馬では日本人の名義で外国人が土地を取得してる「名義貸し」が以前から問題になってるが上っ面の調査では裏にいる外国籍は見抜けないだろう
• 外国人が経営する日本法人と報告義務だけで外国人が土地取得ができる時点で無意味
• やはり 国交大臣は公明党だからか 抜け穴大きいザル規制 やってる感出してるだけ やる気なし 次期内閣は 安全保障のためにも 国交大臣を公明党に やらせてはいけない っていうか連立解消しよう
• 穴があり過ぎる。そもそも報告させるだけでは規制も何もできないんだからあまり意味がない。把握してどうするかが重要
• 法人も代表者や役員から判断しないと意味ないですよ
• 日本人がその国で土地を買えないなら、相手国の人にも日本の土地は買わせない という相互主義について国会でなんらかの議論をしてほしい
• やったフリじゃなく 規制が必要 そして相互主義で良いのだから 外国と平等じゃないでしょ？ 相互主義なら平等じゃない 重要な土地なら日本人の購入も規制すればいい

japannewsnavi編集部の見解

国籍報告義務の追加とその背景

国土交通省は、大規模な土地取引における届け出に新たに「国籍」を追加することを発表しました。これは、外国資本による森林や水源地の買収に懸念が強まっていることを背景としています。日本人も含めて取得者の国籍を届け出る必要が生じるほか、法人の場合は設立の根拠となる法律を所管する国を申告する方式が導入されます。そのため、外国企業の日本法人が土地を購入した場合でも「日本国籍」として扱われる仕組みになっています。

改正は7月から施行されており、国土利用計画法に基づき取引から2週間以内に報告を義務付けています。対象となるのは市街化区域で2000平方メートル以上、都市計画区域外で1万平方メートル以上の土地で、2024年には約1万9千件の届け出がありました。水源地保護を名目にした今回の改正ですが、制度設計に多くの議論が集まっています。

日本法人は「日本国籍」扱いへの違和感

今回の制度で特に注目されているのが「外国企業の日本法人も日本国籍扱い」という部分です。ここに強い不安を抱く声が広がっています。例えば、中国人が経営管理ビザを用いて日本国内に法人を設立した場合、その法人は日本の法律に基づくため「日本国籍」とみなされます。こうした仕組みでは、事実上外国資本による土地取得がノーチェックで進んでしまう可能性があるという指摘が出ています。

国民からは、「中国人が設立した会社で取締役が全員外国人であっても、日本法人だから日本国籍とするのは抜け穴だ」との批判があります。本来であれば水源地や森林といった国民生活に直結する場所を守ることが目的のはずなのに、制度の運用次第では外国資本が自由に土地を押さえられる余地が残っているのではないかという疑念です。

さらに、「見せかけの安心感だけを作って、本質的な規制を避けているのではないか」という声も少なくありません。水源地を守るという看板を掲げながら、政治家や官僚の姿勢に「やっている感」だけが強調されているように見えると指摘する意見も目立ちます。

国民の安全を守るために必要な議論

こうした改正に対して国民の関心が高まるのは当然といえるでしょう。土地は一度手放してしまえば取り戻すことが難しい資源です。特に水源地や森林といった場所は公共性が非常に高く、安易に外国資本に渡すことは将来の安全保障や生活基盤に深刻な影響を与えかねません。

コメントの中には、「固定資産税はきちんと徴収されているのか」「外国人による土地取得の実態は国民に明らかにされているのか」といった具体的な疑問も寄せられています。税金を負担している国民から見れば、自らの生活に直結する資産が不透明に扱われていることに納得できないのは当然です。

さらに、「限りある税金を本当に国民のために使う意識が欠けているのではないか」という批判もあります。政治家や省庁が本気で国民の安全を守る意思があるのならば、抜け穴のない制度設計が求められます。外国企業の日本法人を「日本国籍」と扱う現在の枠組みでは、国民に十分な安心を与えることは難しいでしょう。

最終的に必要なのは、国民の目線で制度を検証し直し、実効性のある対策を示すことです。国民の不安を「杞憂」として片付けるのではなく、疑問や批判に誠実に向き合う姿勢こそ、信頼を取り戻すために不可欠だと感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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