【石破政権】スリランカに5億円無償協力 ― OSA枠組みで海軍支援　日本の無人航空機を供与し安全保障強化［外務省発表］

画像出典：産経新聞

外務省発表によると…

スリランカ海軍に対する日本製無人航空機（UAV）の供与（令和7年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換　

9月29日、東京において、石破茂内閣総理大臣及びアヌラ・クマーラ・ディサナヤケ・スリランカ民主社会主義共和国大統領（H.E. Anura Kumara Disanayaka, President of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）臨席の下、磯俣秋男駐スリランカ民主社会主義共和国日本国特命全権大使とウィジタ・ヘーラット・同国外務・海外雇用・観光大臣（Hon. Vijitha Herath, Minister of Foreign Affairs, Foreign Employment and Tourism of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）との間で、5.00億円を供与額とする令和7年度OSA（政府安全保障能力強化支援）案件に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. スリランカは、アジアと中東・アフリカを結ぶインド洋におけるシーレーン上の戦略的に重要な場所に位置する国です。我が国と「包括的パートナーシップ」の関係にある同国とは、安全保障分野において多岐にわたる協力を行っています。
2. 本支援は、スリランカ海軍に対して警戒監視・災害対処用無人航空機（UAV）を供与するものであり、同国の安全保障能力を強化し、地域の安定の維持・強化に貢献するとともに、我が国と同国の安全保障関係の強化につながることが期待されます。供与されるUAVは、OSAにより供与される他の資機材と原則として同様に、日本製となる予定です。

（参考）OSA（政府安全保障能力強化支援）

　同志国の軍等に対して資機材供与、インフラ整備等を行うための無償資金協力の枠組み。同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持・強化に寄与することを目的としている。

［全文は引用元へ…］令和7年9月29日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はスリランカの安全保障能力強化で5億円無償資金協力https://t.co/dRGfyNcnNo

— アセアンポータル (@portal_worlds) September 30, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/sc/pageit_000001_02471.html?utm_source=chatgpt.com

画像出典：産経新聞

みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

石破政権とスリランカへの支援の背景

石破政権が決定したスリランカへの5億円の無償資金協力は、日本外交の新しい方向性を示すものとして注目を集めている。今回の支援はOSA（政府安全保障能力強化支援）の枠組みで行われ、スリランカ海軍に日本製の無人航空機（UAV）を供与する形をとった。スリランカはインド洋の要衝に位置し、アジアと中東、さらにはアフリカを結ぶシーレーン上の戦略的に極めて重要な国である。そのため、日本としては単なる支援ではなく、自国の安全保障やシーレーン防衛にも直結する施策であるという位置づけだ。

一方で、こうした支援がなぜ「無償」で行われるのかという点については、国民の間に理解不足もある。確かに日本はODAなどを通じて長年、世界各国に支援を行ってきた。しかし、今回のOSAは従来のODAとは異なり、相手国の安全保障分野に直接関与するものだ。日本が積極的に外交面で影響力を持とうとする姿勢を表すものといえる。コメントの中には「支援そのものは良いが、国民への説明が不足している」という声があり、これはまさに的を射ているだろう。

国民への説明不足とメディアの扱い

支援が発表されても、地上波のニュース番組などで大きく取り上げられることは少ない。そのため、多くの日本人は「知らないうちに海外に多額の資金が使われている」と感じてしまう。外交成果であると政府が自信を持つのであれば、堂々と国民に説明すべきだという意見はもっともである。隠すように見えてしまうこと自体が不信感を招き、批判につながっている。

コメントの中には「毎日のように海外支援をしているのに、国民がその内容を知らないのはおかしい」という意見がある。まさにその通りで、海外支援は国民の税金で成り立っている以上、透明性を確保することが必要だ。外交や安全保障の分野は一般の国民には見えにくい部分が多いため、地上波を通じて分かりやすく解説することが不可欠である。にもかかわらず、報道が限られている現状は改善されるべきだ。日本が国際社会で果たしている役割を国民が理解できなければ、支援に対して誤解や不満が広がることになる。

税金の使い道と政治家の姿勢

国民にとって一番の関心事は「納めた税金がどう使われているのか」という点に尽きる。スリランカへの5億円の支援は、安全保障上の観点から見れば戦略的に意味のあるものだ。しかし国民の生活に直結する部分ではなく、日常的な報道で十分に説明されていない。これが「勝手に支援している」と受け止められる要因になっている。コメントでも「国民が納得できる税金の使い方なのか」という問いが投げかけられていた。まさにその不満は、説明不足の結果である。

さらに気になるのは、この問題について言及する政治家が少ないことだ。与党内での政策決定として支援が進められる一方で、議論の場が国民に見える形ではほとんど存在していない。だからこそ「政治家はなぜ語らないのか」という疑問が生まれている。外交や安全保障の分野は重要である一方で、国民の理解を得なければ持続可能なものにはならない。海外支援を行うならば、国内向けの説明責任を果たすことこそが本来の政治の役割である。今回のスリランカへの無償資金協力は、その点で大きな課題を示した事例だといえる。

執筆:japannewsnavi編集部

最新記事