
画像出典:ぴろんさんの投稿より
産経新聞の記事によると…
「シカ発言」で公開質問状 自民・高市氏に奈良の市民団体「ヘイトスピーチの可能性」指摘
高市早苗前経済安全保障担当相が自民党総裁選の所見発表演説会で、外国人観光客を念頭に「奈良のシカを蹴り上げる人がいる」などと発言したのに対し、奈良県の市民団体は29日、発言の根拠や認識を問う公開質問状を同氏側に送付したと発表した。明確な根拠がなければ「外国人に対するヘイトスピーチに当たる可能性がある」と指摘している。
平和・人権問題に取り組む「奈良県ヘイトスピーチ規制条例制定を実現する会」が高市氏の地元事務所宛てに同日郵送。10月2日までの回答を求めている。
(略)
高市氏は22日の演説会で、奈良公園(奈良市)のシカが外国人に蹴られたり殴られたりしているとの趣旨の発言をした。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
「シカ発言」で公開質問状 自民・高市氏に奈良の市民団体「ヘイトスピーチの可能性」指摘https://t.co/FqDB2DAH6C
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 29, 2025
平和・人権問題に取り組む「奈良県ヘイトスピーチ規制条例制定を実現する会」が高市氏の地元事務所宛てに同日郵送。10月2日までの回答を求めている。
「シカ発言」で公開質問状 自民・高市氏に奈良の市民団体「ヘイトスピーチの可能性」指摘
— ぴろん🇯🇵 (@pirooooon3) September 29, 2025
この動画を見て
中国人が鹿を蹴っている
ヘイトスピーチにならない
事実を言っているだけ
ちゃいますか?
奈良市役所に抗議の電話は必要だな。
#日本人ファースト https://t.co/3AtzJN6u9Y @Sankei_news pic.twitter.com/zuY6B0dxzC
「奈良県ヘイトスピーチ規制条例制定を実現する会」(加来洋八郎代表)
— チトフ@ガッデム㌠ (@titov_09) September 29, 2025
…あっ、こういうことでさか🫢 pic.twitter.com/gNGOAe6U6r
鹿を蹴る奴より、言論を蹴り上げてるのはこの左派団体。
— 天満月 (@godonnnn) September 29, 2025
現実に鹿が被害に遭ってるのに、指摘しただけでヘイト認定とか笑える。
問題はマナー違反であって高市さんじゃない。
こんな因縁つけてる暇あったら鹿の保護でもしとけ。
先程、中国人が鹿さんを蹴った証拠です。
— へずまりゅう (@hezuruy) April 21, 2025
こちらを警察に見せました。
これ以外にも二回蹴っていて極めて悪質なのは明白です。 pic.twitter.com/1Sfr6f4BUt
市民団体という名称を使うな。
— sayo (@NozakaSayo) September 29, 2025
奈良市民は、鹿を守りたいと思っています。ヘイトスピーチでも何でもない。TVといい、こんな事でしか批判出来ないのか。 pic.twitter.com/PaaIhlvx7c
引用元 https://www.sankei.com/article/20250929-ERLVOTATOFJWJCDQ3IPWGIIIKI/
みんなのコメント
- ヘイトだと主張するなら「外国人による鹿へのイタズラや暴力が1件もない」という証拠を出してからでしょう。
- 日本人はもう、こういうのに負けちゃいけないのよ。政治家だけに戦わせてはいけない。 そもそも公金よこせの差別をないところから無理矢理作って、脅しや暴力まで使って儲けて来た連中。 高市さんは奈良だから、もちろんややこしいのをご存知の上。 国民が黙っちゃいけない
- マスコミ各社は、右翼団体はそのまま「右翼団体」と表記するのに、左翼団体や反日左派活動家連中、挙句の果てには共産党下部組織や極左暴力集団である中核派の関連団体までを「市民団体」と書き分ける
- 「奈良県ヘイトスピーチ規制条例制定を実現する会」がどういう団体かは記事にしないの?「奈良県ヘイトスピーチ規制条例制定を実現する会」のプレスリリースをそのまま記事にするの?
- シカがかわいそう。 都合が悪いとヘイトスピーチ。
- へずまさんとか普通に動画付きにて証拠を上げてらっしゃいますけどね…
- 平成28年7月に共産党奈良県会議員団などでつくる団体は自衛隊の駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと書いていたらしいです。その前月には藤野旧政策委員長がNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言しています。この流れをくむ人たち?
- ヘイトスピーチという概念自体が、自由な社会とは相いれないものです。法制化すると、必ず反対意見の弾圧に使われます。リジェクトしなければいけません
- 警察が取り締まりしている時点で、鹿が動物被害にあっているのは明白。奈良の市民団体は、逆に鹿が動物被害に遭ってないという状況証拠を提示し10/1までに回答して欲しい。もし立証できないなら名誉毀損罪で良識ある警察・検察の皆様におかれましては、至急 市民団体に違法性がないか捜査して欲しい。
- 人間様の人権や平和だけじゃなくて、神様の使いの鹿の平和な生活も尊重した方がいい
- あはは!ヘイト?んなわけないっつーの!奈良旅行に年1回行くだけで、東大寺方面で中国人が鹿を無理やり押さえつけて写真撮ろうとしたり、春日大社の参道で授乳中の小鹿を母鹿から引き離そうとしてる中国人家族、埼玉県民が見てるから!!
- 奈良県は鹿さんへの加害行為について今年4月に条例に追加までしているのよ
- 無いことの証明(悪魔の証明)は困難を極めるはずなのに 自分が見た聞いた調べた範囲で確認できなかったことは 全て「事実ではない=ウソ」という乱暴かつ傲慢なファクトチェックが行われている
- なんでもヘイトスピーチって言えばいいと思うなよ? 実際に日本の天然記念物に暴力振るってるんだから政治家は怒って当然なんだわ そんなことも「区別」できない団体は解体させろ
japannewsnavi編集部の見解
高市氏の「シカ発言」をめぐる公開質問状
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が奈良で行った総裁選の所見発表演説会において「奈良のシカを蹴り上げる人がいる」と発言したことが波紋を広げている。奈良県の市民団体「奈良県ヘイトスピーチ規制条例制定を実現する会」は29日、この発言が外国人観光客を念頭に置いたものだとして、発言の根拠や認識を問う公開質問状を高市氏の地元事務所宛てに送付した。同会は回答期限を10月2日と定め、もし明確な根拠が示されなければ「外国人に対するヘイトスピーチに当たる可能性がある」と指摘した。
質問状では発言の真意をただすとともに、ヘイトスピーチを防ぐ施策を検討するよう求めている。会の担当者は「公的な立場にある人物が根拠なく発言すると、社会に『何を言っても許される』という空気が広がってしまう」と懸念を示した。高市氏は22日の演説で奈良公園におけるシカへの被害に触れ、外国人観光客が蹴ったり殴ったりする事例があるとの趣旨を述べていた。
コメントで広がる市民の受け止め方
この件をめぐり、SNSやコメント欄ではさまざまな意見が飛び交っている。「鹿を蹴る人間よりも、言論を蹴り上げているのは市民団体ではないか」とする批判もあれば、「現実に鹿が被害に遭っている事実を指摘しただけで、すぐにヘイト認定するのはおかしい」という声もある。人々の関心は、高市氏の発言そのものよりも、むしろ市民団体が政治家の言葉を過剰に取り締まろうとする姿勢に向けられているように見える。
さらに、「問題は観光客のマナー違反であって、高市氏ではない」という指摘も目立つ。現地の奈良公園では、シカが観光客に蹴られたり、食べてはいけない物を与えられたりといった被害が長年問題となっており、その多くが海外からの訪問者によるものとされてきた。したがって、発言の背景には実際の被害報告が存在するとの認識が根強い。
また、「こんな因縁をつける暇があるなら鹿の保護活動をすべきだ」という冷ややかな意見も寄せられた。日本社会の中には、こうした市民団体の動きが言論統制につながるのではないかと懸念する層も少なくない。特に「国民はこうした動きに負けてはいけない」「政治家任せにせず声を上げるべきだ」という意識が強まっている。
政治発言と社会の分断
一方で、この問題は単なる地域のマナーや観光問題にとどまらず、政治的な意味合いを持つようになっている。「そもそも差別を無理やり作り出して公金を要求してきた人たちが、こうした発言に過敏に反応しているのではないか」といった批判的な意見も散見される。過去には人権問題や差別問題を口実に、補助金や助成金をめぐるトラブルが発生した事例があることから、一部の人々は今回の動きをその延長線上で捉えている。
高市氏自身は奈良を地元とし、シカにまつわる課題について熟知しているとされる。そのため「ややこしい問題を承知で指摘した」と見る向きもある。支持者からは「国民が黙ってはいけない」「外国人による鹿へのいたずらや暴力が一件もないという証拠を市民団体が示すべきだ」といった強い声があがっている。発言をめぐる是非論は、単なる動物愛護や観光マナーに関する議論を超えて、外国人との関係性や言論の自由の在り方へと広がりを見せている。
結局のところ、この問題は「事実に基づいた指摘を政治家が行った場合、それをヘイトスピーチと断じてよいのか」という根本的な問いを私たちに突きつけている。現実に奈良公園で鹿が被害に遭っている以上、その点を無視して議論することはできない。むしろ社会として考えるべきは、観光客と地域の共生をどう実現するかであり、単に発言を規制する方向へと進むのは危うい道である。今回の件は、表現の自由と公共の利益の境界線を改めて考える機会になったといえるだろう。
執筆:japannewsnavi編集部
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