一つのビルに120社が登記、乱立する実体なき法人「経営・管理ビザ」→司法書士「中国人富裕層が日本に来るお手伝い。合法でビジネス」［産経より］

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産経新聞の記事によると…

一つのビルに120社が登記、乱立する実体なき法人「経営・管理ビザ」中国に「移民」会社

侵食

日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」を巡り、取得要件の甘さを逆手にとった事案が相次いで発覚している。実体のない法人が一つのビルに乱立していることも判明し、産経新聞はそのビルを直撃した。

《710A　○○株式会社》《710B　○○株式会社》《710C　○○○株式会社》

大阪市中央区の14階建て雑居ビル。一般住民も住む集合住宅だが、一つのドアの脇に3、4の表札が掲げてあり、漢字や英語の企業名が並ぶ。上層階までこうした部屋が続くも、いずれも人の気配はなかった。

このビルに登記された法人は約100社。テナントに入居する日本人女性によると、このビルは以前、建設関係の業者の単身寮として利用されていた。令和3年以降、所有者が日本人から中国系の人物が代表を務める事業者に代わり、日本語の通じない工事業者の出入りも増えたという。内部を見たという女性は「内部はパーテーションで区切られており、『1区画で1企業』のような状況だった」と振り返る。

女性は郵便物を取りに来た中国人女性に声をかけた際に「『保険証が作れ、教育も受けられる。普段は日本在住の友人の家に住み、部屋は投資目的だ』と話していた」と打ち明ける。

点在する物件、呼び鈴には反応なし

外国人によるスタートアップ企業を国内に誘致し日本の経済成長につなげようと平成27年4月に始まった経営・管理ビザ。「2人以上の常勤職員が従事」もしくは「資本金500万円以上」などを満たせば取得でき、最長5年在留できる。しかし、要件の低さは、正体不明の法人の乱立を招く。

（略）

大正区の築29年の4階建てビルには120以上の法人が登記。近所の80代の女性商店主は「もとは企業の宿舎。前は電気もついていたが、最近は分からない」と話した。

3つのビルに登記された法人を確認すると、多くが令和4年以降の設立で、いずれも資本金500万円以上。もう一つの共通点は多くの法人で「取締役」に名を連ねる同一の日本人の存在だ。

複数企業の「取締役」　法人設立を請け負う司法書士

「中国人富裕層が日本に来るお手伝いをしている。合法である以上ビジネスだ」。役員に名を連ねる司法書士の男性はそう語った。

［全文は引用元へ…］2025/9/29

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

一つのビルに120社が登記、乱立する実体なき法人「経営・管理ビザ」中国に「移民」会社 https://t.co/YZW7at1LGc

「中国人富裕層が日本に来るお手伝いをしている。合法である以上ビジネスだ」。役員に名を連ねる司法書士の男性はそう語った。
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 29, 2025

資本金500万から3,000万への話はあるが、それで解決するとは思えない。
司法書士どころか、元総理すら移民・移住ビジネスに手を染めるところにメスを入れるべき。
— 雪野 (@Yukihyo47) September 29, 2025

違法じゃなかったら、何をしてもいいのか？今の政治家も含め、この司法書士とか、倫理観というものを持ち合わせていないのか💢
— TAZUKOSHI (@TAZUKOSHI) September 29, 2025

なんで自民党は
問題にしないのかなぁ

もしかして
パー券購入の太客だったり？
— らららいだ (@rararide) September 29, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250929-BSRGEVKGQNJK5I2QTV622FMFUI/

みんなのコメント

義務である税金納めているか調べて、していなければ差し押さえして即国外退去ですね。
日本の外国人問題、色々あり過ぎ。このような対chineseの問題は親中媚中議員や官僚に特や利があるだけ。色々な外国人問題で日本人の堪忍袋の尾がブッつりと切れたよ。日本に特のないものは全て白紙にすべきでは?
もうシェアオフィスとかも禁止にしなよ
インドカレー屋なんてこれでしょ半年1年でつぶれてはすぐ居抜きインド料理屋が出来る。ちゃんとした所は長く経営してるのでそんな感じ
これ台湾ラーメン屋とかカレー屋も言われてるよねぇやってる人は台湾人でもインド人でもないって
摘発して再発防止とはならんのか？
書かれてない、法律にないは全部不正を仕掛けてる来るんだよ中国人は。まず士業の外国人規制からやるべき。中国については独自で不動産取引規制を行うべき
制度に穴があれば奴らは悪用してくるんだよ。油断したな、中国人とはそういう生き物だ
中国人からの侵略、規制しなさいよ

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japannewsnavi編集部の見解

雑居ビルに乱立する実体不明の法人

大阪市内の複数の雑居ビルで、実態の見えない外国人の法人登記が次々と確認されています。特に経営・管理ビザを取得するための条件を逆手に取り、名ばかりの会社が一つの住所に密集している状況が産経新聞の取材で明らかになりました。

中央区のビルには約100社が登記されており、入口には複数の企業名が並んでいますが、日常的な業務の様子は確認できず、人の出入りもほとんど見られませんでした。周辺の住民によると、数年前から中国人とみられる人物が郵便物を回収する程度で、会社活動をしている形跡は乏しいといいます。同様の現象は東成区や大正区のビルでも見られ、いずれも数十から百を超える法人が同一住所に登録されている実態が浮かび上がっています。

これらの法人の多くは令和4年以降に設立され、資本金は最低限の500万円以上を満たしている点が共通しています。さらに、複数の会社で同じ日本人が取締役として名を連ねていることも判明しており、法人設立を仲介する司法書士や行政書士の存在が取り沙汰されています。

制度の隙を突いたビザ取得と登記の実態

経営・管理ビザは「常勤職員2名以上」もしくは「資本金500万円以上」を条件に発給され、最長5年間の在留が可能です。この基準は起業のハードルを下げる一方、事業の実態が伴わないペーパーカンパニーを生み出す要因にもなっています。

取材に応じた司法書士は「中国人富裕層が日本に来るお手伝いをしている。合法である以上、ビジネスだ」と説明しています。法人設立に必要な銀行口座についても、日本人協力者の口座を利用することで円滑に資金移動が行われていると語りました。さらに「治安を乱すような人物なら断っている」と強調しつつも、移民ビジネスの実態が制度の網をすり抜けている現状は否めません。

住民の証言では、設立された会社のほとんどに業務の実体はなく、ビルの部屋は単なる登記場所として利用されているとのことです。法人登記制度自体は同一住所に複数社を置くことを禁じてはいませんが、経営・管理ビザの趣旨からすると大きな乖離が見られるのは明らかです。