【NAGOMi】一般財団法人外国人材共生支援全国協会にX民が注目　最高顧問には二階俊博氏

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画像出典：slothさんの投稿より

［NAGOMi］一般財団法人外国人材共生支援全国協会HPより

趣意書　共に活躍できるグローバル人材共生社会をめざして

一般財団法人外国人材共生支援全国協会　　代表理事・会長武部勤

（略）

「外国人材共生支援全国協会」の役割は、第一に、「アジアの安定と日本の持続的成長」のために迎え入れる若者たちの立場にたって外国人材受け入れ政策を確立し、「共存共栄のアジア新時代」のために、一翼を担って貢献することであります。

第二に、「技能実習制度と特定技能制度を一貫性ある制度」に改革し、「人材育成」、「人材確保」、「国際貢献」を共通の基本目的とするとともに、生活者の視点を重視し、キャリアステージに合わせた選択幅のある在留資格制度にすることであります。

第三に、悪質なブローカーや企業・団体から外国人材を守り、健全な企業等に配属される外国人就労システムを定着させることであります。

さらに、「グローバル人材共生ネットワーク」を全国各地域に展開し外国人材を適切に育成・保護・支援するとともに差別のない多文化共生社会の実現に寄与したいというのが私たちの強い願いであります。

［太文字を抜粋、全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【slothさんの投稿】

JICAだけじゃないです

外国人材共生支援全国協会
「NAGOMi」

こっちも注目しないと

メンツ調べたら

移民推進アベンジャーズだとしか思えませんhttps://t.co/gDsldbh4H2 #拡散希望 #NAGOMi https://t.co/zJX7LmsGoy pic.twitter.com/GEWpfaMgG1
— sloth (@slothslothcamp) September 25, 2025

残りのメンバーも表作りました

マジで笑えますよね😭 pic.twitter.com/7NyY0T8Cdj
— sloth (@slothslothcamp) September 26, 2025

二階が最高顧問の
一般財団法人外国人材共生支援全国協会

【特別顧問】
北海道知事
宮城県知事
群馬県知事
愛知県知事などなど…
200人を超える組織を発見！

やべぇなこれ…😑
↓
役員等名簿 | NAGOMi 一般財団法人外国人材共生支援全国協会 https://t.co/JSYAzBRjpH
— いちか (@nBwQSzmg3qU2ysd) August 29, 2025

日本は犯罪が少なく治安が良いうえ、水が安全で食べ物が美味しい。それに親切な国民性であることは日本の魅力であり選ばれる要素の一つだと思います。政治も安定しているので抑圧された国から来た人にはいいんじゃないでしょうか。
by 松川ルイ　政治も安定してるって🤣 pic.twitter.com/2t3G6tznko
— Victoria Cat (@Vittori97893403) September 26, 2025

なんでこんな
同じような団体が存在して
税金　使いまくってるの？？
— fudou ryo (@fcgBm6Dugd46843) September 26, 2025

役員等名簿を見ると、化石のような元国会議員や
地方自治体のアヤシイ首長しかいない… pic.twitter.com/AYrKpjadSX
— あかさ (@Tf8S637g5M99170) September 27, 2025

引用元　
［NAGOMi 一般財団法人 外国人材共生支援全国協会］
https://nagomi-asia.or.jp/list/　（趣意書）
https://nagomi-asia.or.jp/list/　（役員等名簿）

みんなのコメント

ベトナムがメインでインドネシアもちょこっと扱ってる感じか　アフリカも？
村井いるもんな… だめだ宮城。
50億以上が確定
二階は、自民党の中でも、すでに石破なみの権力を持っています二階は、石破を超える超移民推進派です放っておくと、二階が総理大臣になりますそうなったら、日本は最後移民でイギリス並みの治安悪化で、日本は犯罪天国になります全員選挙へ行け！！自民党を野党に降ろさないと手遅れになるぞ！
凄いメンバーですね
JICAにもNAGOMIにも意見メールしました
意味不明な税金泥棒な財団が無限にありますねぇ
特別顧問が、北海道、宮城、群馬、愛知の知事って「問題を起こしてトラブルになっている」知事達ですね２００人もの組織なんて…多すぎます憂国連合ってありますけれど、これは「売国連合」かも「５０億円を配って」作ったのかもしれません、売国連合の資金は国に返還して下さい！
NGO NPO 財団と名前がつくところが資金源だね似たようなのをたくさん作っているはず結節点だな
二階だけではないですが、とにかく協会、機構、団体等との癒着関係がズブズブで、お金と票獲得しか考えていない。長きに渡る悪の政治家がつくってきたシステムを破壊しなければ、改革が進まない
「NAGOMi」（外国人材共生支援全国協会）の役員構成が露骨… ・最高顧問：二階俊博（元自民党幹事長）・顧問：大島理森・林幹雄・藤井孝男ら元国会議員多数・特別顧問：全国の現職知事ズラリ（北海道・宮城・群馬・愛知・鳥取・香川他）これ地方首長との「移民推進の政治利権機構」？
こういうところに税金をバラ撒いているのではないですか？勤労者にはもう余裕がありません。税金なしでやって下さい
何だよ、ガチガチの親中派の知事ばっかりじゃねえか！

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japannewsnavi編集部の見解

一般財団法人外国人材共生支援全国協会とは

近ごろ、SNSで注目を集めているのが「一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）」です。ホームページには役員や顧問の名簿が掲載されており、その顔ぶれは大物政治家や各界の著名人がずらりと並んでいます。最高顧問には二階俊博元自民党幹事長、顧問には大島理森元衆議院議長や林幹雄議員、藤井孝男元運輸大臣などが名を連ねています。

また、地方のブロック協会や支部ごとにも特別顧問が置かれ、北海道の鈴木直道知事、宮城の村井嘉浩知事、群馬の山本一太知事、愛知の大村秀章知事、鳥取の平井伸治知事など、多くの地方首長が関わっているのも特徴です。さらに、理事長を務めるのは武部勤氏で、副会長には塩崎恭久元厚労大臣らが参加。政界と財界のネットワークが一堂に会している印象を受けます。

この協会の趣意書には「共に活躍できるグローバル人材共生社会をめざして」と掲げられています。日本に学び働きに来る外国人材を適切に保護し、健全な労働環境を整えることを目的とし、技能実習制度や特定技能制度を一貫性のある制度へ改革する意志が示されています。さらに、悪質なブローカーから外国人材を守ることや、多文化共生社会を推進することが強調されています。こうした理念は、外国人労働者の増加とともに避けて通れない課題であると同時に、政治的な影響力が色濃く反映されているとも言えるでしょう。

SNSで広がる疑問と不信感

この協会に対するSNSでの反応は、必ずしも歓迎一色ではありません。特に注目されているのが、「なぜここまで多くの政治家や知事が関わっているのか」という疑問です。移民や外国人労働者の受け入れをめぐる政策は、日本国内で賛否が分かれる大きなテーマであり、国民の関心が高い問題でもあります。

コメントでは、「移民受け入れ、#アフリカ永住計画にかかわる知事達だ」「だいぶ前から計画されていたのではないか」という指摘が見られます。また、「同じような団体が乱立していて、税金が大量に投入されている」「省庁の天下り先のように見える」といった批判も少なくありません。実際、外国人支援を掲げた団体は全国に数多く存在し、その活動資金の出所や実効性については説明不足な部分もあります。こうした状況が国民の不信感を招いているのは否めません。

さらに、「なぜ外国人のための団体がこれほどまでに優遇されるのか」「日本人の困窮者支援が後回しにされているのではないか」という声も聞かれます。特に地方自治体が協会に深く関わっている点については、地域住民の理解が十分に得られていないまま進められていると懸念する意見が多く見られます。国や地方自治体が外国人材の受け入れを推進する一方で、日本人の生活基盤や文化が軽視されていると感じる人がいるのも事実でしょう。

日本の将来と国民への説明責任

この協会が掲げる「グローバル人材共生社会」は、理想としては理解できます。しかし、日本にとって本当に必要なのは、外国人労働者を大量に受け入れることなのか、それとも日本人が安心して暮らせる社会を守ることなのか。国民にとっての優先順位が問われる場面でもあります。

SNS上では、「これは事実上の移民政策の一環ではないか」「外国人を支援する前に日本の若者や高齢者を守るべきだ」といった意見が繰り返し見られます。外国人材を受け入れることは、短期的には労働力不足を補う手段となるかもしれません。しかし、長期的には文化的摩擦や社会的コストを生み、日本の治安やアイデンティティを揺るがすリスクもはらんでいます。

国民が納得できる形で政策を進めるためには、まず透明性が不可欠です。資金の流れや組織の実態を明らかにし、外国人材受け入れのメリットとデメリットを正直に提示することが求められます。そして、日本の将来像を国民自身が選び取れるよう、丁寧な議論を重ねる必要があります。

現状のままでは「外国人移住推進のための組織が乱立して、政治家や知事が次々と名を連ね、税金が使われているのではないか」という疑念ばかりが広がってしまいます。国民が置き去りにされたままの政策では、やがて深刻な分断や反発を招くことは避けられないでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部