外国人が増えるだけでは済まない？「外国人の老後」に待ち受ける“介護の大問題”［Yahoo!］

（Photo/Shutterstock.com）（ビジネス+IT）

ビジネス+ITの記事によると…

外国人が増えるだけでは済まない？「外国人の老後」に待ち受ける“介護の大問題”

日本に住む外国人労働者の数は年々増加しており、それに伴い、外国人を雇用する企業も増加している。外国人労働者については、政治の舞台を含めてさまざまな議論に発展しており、多様な問題が考えられるが、シニアの就業支援を専門とする筆者は、いずれ日本において“外国人シニア”も相当な数へと増えるのではないかと気になって仕方ない。外国人労働者とその老後の見通しについて見ていこう。

（略）

20・30代の在留外国人は180万人超、永住可能性があるのは？

　前述の出入国在留管理庁が公開した2024年12月末の在留外国人のデータからは、その過半数が20・30代であることが分かる。つまり、今から30年後、彼ら彼女らが日本にとどまっているとすると、180万人を超える50・60代の在留外国人が存在することになる。 　もちろん、現実には180万人といった数の外国人シニアが日本に在留し続けるとは思えない。特定技能2号のビザであれば、無制限に更新できるが、退職してしまえば転職しない限りビザが得られず、最終的には帰国せざるを得ないためだ。

　技能実習に代わり新設された育成就労も、特定技能1号も、ステップアップして最終的に特定技能2号を取得しなければ、いずれ在留期間の期限を迎えるため、膨大な数の外国人労働者がそのまま日本で老後を迎えるわけではない。 　ただし、特定技能2号の外国人には永住権取得の道もある。素行が善良であること、独立して生計を立てられる資産か技能を持つこと、10年以上在留していること、刑を受けたり税金や社会保険の未納があったりしないこと、身元保証人がいることといった要件を満たす必要があり、また申請の審査期間が長いため、ハードルが高いが、永住権が得られる可能性もある。

　また、日本人と結婚した場合や高度専門職である場合、また、難民などには特例があって永住権が得やすく、一定数の外国人は老後を迎えても日本に永住できる可能性がある。 　そして、日本人でも現在の50・60代はまだまだ働き続ける世代で、70代でも元気な人が少なくないのと同じように、特定技能の外国人で60・70代になっても日本で働き続ける人がいても不思議ではない。

　もっとも、最期を迎える場所は生まれた国がいいという人は多く、海外移住した日本人の中にも老後に再び日本に戻る人がいるそうなので、日本で働く外国人も老後を迎えるまでに母国に戻る人はそれなりにいるのかもしれない。 　だが、少子高齢化で高齢者を支える若手が少なくなったために外国人を迎えているものが、そうした日本に在留する外国人も人口を維持したまま徐々に高齢化していくとしたら、本末転倒ではないだろうか。そうした外国人シニアを支えるために、さらに若い外国人を迎えるとすれば、外国人の増加は今と比べ物にならなくなる。

［全文は引用元へ…］9/25(木)

要約

・2024年末の在留外国人は約377万人で過去最多、外国人労働者も230万人超で最多。
・その多くが20・30代で、30年後には180万人超の外国人シニアになる可能性。
・ただしビザの制約で全員が残るわけではないが、特定技能2号などで永住の可能性もある。
・「外国人に働くだけ働いてもらって、50・60代になったら帰国を促すのでは人道的にもとんでもない話」と指摘。
・国勢調査や年金・健康保険制度にも外国人が含まれており、財政も支えている。
・介護現場では「母語がえり」や食文化の違いで対応困難なケースが出ている。
・介護事業所は報酬引き下げや人手不足で倒産が過去最多。
・外国人シニアの増加を見据えた準備と対策が必要だと結論づけている。

以下,Ｘより

【フィフィさんの投稿】

⬜️外国人が増えるだけでは済まない？「外国人の老後」に待ち受ける“介護の大問題”https://t.co/0lPkrntf0k

いや、更にその先にあるのが”お墓の問題”
外国人労働者を単純に”労働力の駒”としてしか見ていないから、何も考えず人材の穴埋として、どんどん受け入れようというだけ…まさに「奴隷の発想」

— フィフィ (@FIFI_Egypt) September 25, 2025

外国人労働者は労働の駒と言うより
『税金取る為の駒』財源にされてると思う
氷河期世代の医療やら年金問題が控えてるし

— スポンジ (@lyou3939) September 25, 2025

介護は問題だらけですね
今の高齢者のためには外国人に頼らなくてはならないがその外国人もいずれは高齢者に、、
日本で法律を守り長く働き納税してきた外国人の方は「同じ日本人」という風に考えを変えていかなきゃですね
ただし線引き、ルール作りは必要ですね

あなたも同じ日本人ですよ

— 普通の日本人 (@shibatama8) September 25, 2025

「今さえ良ければいい」って政治しかできない老い先短い連中に国の舵取りを任せてるのが大問題なんですよ…

— あやせ (@angel_ayase) September 25, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/d737e9af8a72b9bae9e3a07a2f215c7c7e53d345

みんなのコメント

• 外国人労働者を受け入れるなら、シンガポールのように要件を厳格化してうえで受け入れ、家族帯同は認めないとかも考えないといけない。そうしないと、受け入れ外国人の上限設定ができないからだ。また、厳格な要件をクリアし外国人は賃金や社会保険は日本人と同じにする。帰化や不動産購入は厳しい制限も必要だ。そうしないと日本文化や風習がぐちゃぐちゃになる。自民党と経済界は安易な労働力として外国人受け入れを進めたが、彼らも意思も心もある。日本人の思い通りになると思ってはいけない。
• 以前介護系の仕事で関わった外国人の母親は、外国人と言う事もあり、１００kgを超える巨体だった その人を車イスに移乗するのは、めちゃくちゃ大変でしたが、巨体のためこちらにも本人にも相当な身体的負担があり、何か叫んでいるのだが、何を言っているのか？ さっぱり解らなかった。 娘は日本語を少し話せるようだが、母親はまったく話せなかったので、介護が必要になった母親をおそらく娘が母国から呼び寄せたのだろう どのような在留資格になるのか知らないけど、巨体の外国人を介護しなければいけない日本人が疲弊していくのが目に見えているし、なんで今まで日本に納税した事が無いであろう母親の介護を日本で行わなければいけないのか？ 疑問点がいろいろある 私は一時的に関わっただけなので、推測でしかないけど、おそらく推測は当たっているか？当たらずとも遠からずだと思います。
• 認知症の発症によって日本語が使えなくなり母語を話すようになる「母語がえり」が多く発生しているとのことですが、こうなると中国人専用、ベトナム人専用･･･などの有料老人ホームが必要になりそうですね。 本来は、そういった年齢になる前に母国に帰ったほうがよいのだと思いますが、何らかの事情で老後も日本にいるケースが増えてきているのだと思います。 日本では、日本語が話せない外国人を介護することは難しいので、今後大きな問題になる気がします。
• 以前介護をしていた頃、フランスで何十年も暮らして帰ってきたという利用者がいた。認知症になり、話すのほぼフランス語。それが一番使ってきた言語だったのだろう。そのため意志の疎通が極めて難しかった。これが現状維持だけでも180万人、半数以上は中国語になるだろう。確実に対応できなくなる。利用者の母国から介護者を呼び寄せることだけは決してやってはいけない。問題がやがて拡大するだけなので。
• 定住者、永住者になれば生活保護が自治体によって認められると聞きました。老後の生活を考えて貯金をする外国人はごく稀だと思います。老後の生活に困窮した場合、生活保護を申請すると思います。申請が通れば帰国する人はいないと思います
• 行政書士として外国人の在留手続きの仕事もしています。ブラジルなどの日系人が長期の在留ビザを取得できるようになって３５年ほどになりますが、最近増えてきたのが、日本に３０年近くいるのにお金もなく高齢で仕事もないという人たちです。ほとんどの人たちは定年を迎えると年金の手続きをして帰国されますが、一定数が日本の生活保護を受給しています。これからこういう人がどんどん増えていくのでしょうね。
• 日本人とは別立ての、外国人の公的医療保険制度や 公的年金制度が必要だと思います。 外国人については、生活保護受給審査を厳格化すべきだと思います。日本での在留歴10年以上など、生活保護受給基準を明確化して、国レベルで生活保護基準を統一したらよいのではないでしょうか。 日本人を雇うより外国人を雇うほうが、安上がりだとは思えません。 待遇を改善して、介護現場でも日本人をもっと、採用できないでしょうか。本当に大量の外国人の受け入れは必要なのかどうか、社会全体で、しっかり考えるべきではないでしょうか。

japannewsnavi編集部の見解

外国人労働者受け入れの条件と課題

外国人労働者を受け入れるなら、シンガポールのように要件を厳格にした上で進めるべきだという意見があります。家族帯同を認めない仕組みにすれば、受け入れ外国人の数を上限で管理できるからです。また、厳格な条件をクリアした外国人に対しては、日本人と同じ賃金や社会保険を適用するのは当然だという声もあります。帰化や不動産購入にはさらに厳しい制限が必要であり、文化や風習が乱れることへの懸念が広がっています。

自民党と経済界が安易な労働力として外国人受け入れを推し進めたことに対して、外国人も意思と感情を持つ存在であり、日本人の思い通りになると考えるのは誤りだという指摘があります。実際に介護現場で外国人の家族を支えることになった人の体験では、100kgを超える巨体の母親を介護することになり、日本語も通じず、肉体的にも精神的にも大きな負担を感じたとのことです。娘が少しだけ日本語を話せても、介護が必要な母親は全く話せず、どのような在留資格で滞在しているのかも不明のままで、日本人介護者の疲弊が深刻になると訴えられています。

さらに、納税実績のない高齢の外国人を日本で介護することに対して疑問を持つ人も少なくありません。日本語が通じない高齢者のケアは現場に大きな負担を与え、現実的に成立しないのではないかとの声も広がっています。

外国人シニアの増加と介護の現場

外国人が老後を日本で迎えるケースは確実に増えており、その中で「母語がえり」という問題が取り上げられています。認知症の発症により、これまで話せていた日本語を忘れ、母語に戻ってしまう現象です。これが広がれば、中国語やベトナム語、フィリピン語など母語別に特化した有料老人ホームが必要になるのではないかという意見もあります。

しかし、日本でそうした施設を整備することは簡単ではなく、コストも膨大です。本来は高齢になる前に母国へ帰国すべきであるという考え方もありますが、現実には家族の事情などから老後も日本に留まる人が増えています。日本語が話せない高齢者を介護する難しさは、現場で働く人々の証言からも明らかであり、これから大きな社会問題になるのではないかとの懸念が広がっています。

過去の事例では、フランスで長年暮らした日本人が帰国後に認知症を発症し、フランス語しか話さなくなったケースも報告されています。こうした背景から、今後数十年で180万人規模の外国人シニアが増加すれば、対応が追いつかなくなることは確実視されています。特に中国語話者の割合が大きくなると、介護現場の混乱は避けられないという声が強いです。

また、利用者の母国から介護者を呼び寄せることは絶対にやってはいけないという意見もあります。そうなれば問題がさらに拡大し、日本社会が持ちこたえられなくなると懸念されています。

外国人シニアと生活保護の懸念

外国人シニアが増えると、生活保護の利用が拡大するのではないかという懸念も指摘されています。定住者や永住者であれば自治体によって生活保護の申請が認められる場合があり、老後に備えて十分な貯蓄をしている外国人は少ないと見られています。そのため、困窮すれば生活保護に頼るケースが増えるのは避けられないという見方が強いです。

生活保護を受けられるなら帰国を選ばない人が多いと予想され、日本に定住する外国人シニアがさらに増える可能性があります。このような流れが進めば、日本社会の負担は一層重くなり、制度そのものの持続性が脅かされることになります。

最終的には、外国人労働者を受け入れるにあたり、要件を厳格化して家族帯同を制限する、帰化や不動産購入に規制をかけるなど、制度設計を根本から見直す必要があるという意見が目立ちます。外国人労働者の受け入れは一時的な労働力不足解消のためだけでなく、その後の老後や社会保障までを含めた長期的な視点で議論されなければ、日本社会が抱える問題はさらに深刻化していくでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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