【10月開始】条約難民とその家族のための「定住支援プログラム」　定住手当一時金（大人15万6900円・子ども7万8450円）＋医療費支援＋住宅補助最大6万円／月［難民事業RHQより］

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公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）資料によると…

条約難民とその家族のための「定住支援プログラム」2025年10月開始

公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）は、条約難民とその家族を対象にした「定住支援プログラム」を2025年10月から開始します。このプログラムは、日本語教育、生活ガイダンス、職業準備などの定住支援を無償で行うものです。

参加者は、法務大臣から難民として認定された方とその家族で、中学生以上であれば受講可能です。なお、留学生や技能実習生などの在留資格で滞在している人は対象外です。

生活援助金の支給

プログラムに参加している期間中、生活のための援助金が支給されます。

・日常生活のためのお金（食費など）：
大人（12歳以上）1日2400円、子ども（11歳まで）1日1200円。

・医療費：
医療保険が適用されるまでの医療費について、自己負担分が支給対象。

・住居費（住まいのためのお金）：
世帯人数に応じて上限あり。
1人世帯＝月4万円、2人世帯＝月5万円、3人世帯＝月5万5000円、4人以上＝月6万円まで。実際の家賃額に基づき上限内で支給。

一時金（定住手当）

日本で生活を始めるための初期費用として支給。

・大人（12歳以上）：15万6900円（1回のみ）
・子ども（11歳まで）：7万8450円（1回のみ）

教育支援

子どもの就学を支えるための援助。

・学用品費：小・中・高校生を対象に支給。
・給食費：就学している子どもについて支給。
・入学準備金：進学時に必要な経費として支給。

就労支援

安定した生活のため、働く準備をサポート。

・職業相談や職業紹介の支援。
・日本語教育や職業訓練の機会を提供。
・就労に必要な資格取得の費用を一部支給。

その他の支援

・通訳・翻訳の提供。
・生活相談（役所の手続きや日常生活に関する相談）。
・地域との交流を支えるプログラム。

条約難民や定住難民、その家族に対する支援金の一覧

支給対象

インドシナ難民とその家族
法務大臣から定住難民として認定された人とその家族

支給内容（例）

第1種：大学・短大・専門学校に進学 → 入学金や授業料支援（10万円など）
第2種：高校進学 → 入学費・制服費などに5万円
第3種：専修学校等に進学 → 授業料・教材費などに5万円
第4種：中学進学 → 制服や教材費などに3万円
第5種：小学校入学 → 学用品などに2万円

条件

入学時または進級時に支給
在学証明書や領収書の提出が必要
修学期間が1年以上あること
申請は入学・進級後1年以内

画像出典：RHQより

執筆::japannewsnavi編集部

［全資料は引用元リンクへ…］

以下,Ｘより

【三木慎一郎さんの投稿】

外国人の「一時的支援」と言いながら、補完的保護の実態は定住支援。
定住→永住→帰化への道。
国民は負担増、外国人は未来の日本国籍。これは人道支援というより定住移民の既成事実化ですよ。
人道支援という名のタブーに隠れて、移民政策を進めるのはもうやめてほしいね。 pic.twitter.com/cICkXN1nzh
— 三木慎一郎 (@S10408978) September 24, 2025

これなに？ pic.twitter.com/5fzpM90mGi
— 河合ゆうすけ（戸田市議選トップ当選）【2ndサブ用】 (@kawaiyusukeno2) September 25, 2025

地方自治体も完全にその方向です😢 pic.twitter.com/g67xfRcJEf
— nenpis.owaka (@aaawwwaayou5) September 24, 2025

隠れ移民推進、いい加減にして欲しい。航空機に乗って来る難民なんてどこにいるんだ。どう見ても観光客。いい加減にして欲しい。 pic.twitter.com/y0ILqhxtfS
— tak h (@takh24565441) September 24, 2025

政府が「移民」という言葉を使わないのはずるく、
国民を騙しているだけです。

やっていることは紛れもなく移民政策です。

そもそも帰化制度の必要性ほぼはありません。

外国人に日本国籍を与える必要はほぼないし、
与えるとしたら条件を厳格にすべきです。
— Little Prince (@child_story) September 24, 2025

引用元　
［公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）資料］
https://www.rhq.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2025/07/leaflet2025-oct-convention-refugees-jp.pdf

［RHQ］https://www.rhq.gr.jp/

［出入国在留管理庁］条約難民・補完的保護対象者・第三国定住難民への支援について
https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/12_00122.html?utm_source=chatgpt.com

みんなのコメント

いっ時国会議員になるだけの人間達になぜ日本を変えられなければならないの国を衰退させろくな政策もせず子供が産まれないからイスラムだ中国だベトナムだ新しい日本人になって下さい言ってたマヌケな政治家らいい加減にしてもらいたい
はい、これを移民と呼ばずなんと呼ぶんですか？政治家は外国に媚び過ぎて日本語すら理解できなくなってきたんですか？
帰化しても「日本人への恨みは忘れてない」とか「戦争になったら迷わず中国につく」とか言ってる自称日本人を増やしたのは今の政治家たち。本当に責任をとって欲しい。今からでも、こうした犯罪者予備軍を国外退去させて欲しい
ちなみにこれどういうことかっていうと、ウクライナ戦争で逃げてきた方を受け入れるための枠組みなんよ。難民認定って個別で迫害されてる必要があるんだけど、戦争避難だと一般的すぎて認定できない。→
何が定住支援だ日本人は何も知らされないまま害人と共生を強制させられるのだ本当に帰化チョン鮮議員ばかりになっているからこうなるのだ選挙にはちゃんと行って日本人を選ぶしかない外国人受け入れは「侵略を許す」こと。日本人を少数民族にし、追いやる「侵略」。グローバリストDS が、西側先進国の民族入れ替えを進めている。「移民」という兵器を送り込んで、国民国家を破壊し、世界統一政府を樹立、人類をDSの奴隷にし、世界の富を独占する計画
国民を欺き、国民をを騙して悪事を働き売国政策を進める日本政府政府の役人をごっそり入れ替えなきゃダメですね。売国議員を選挙で落として、霞が関官僚も裁判官も検察官も警察幹部も腐った連中全員首じゃスパイ防止法じゃなくて、公務員の犯罪を捜査立件処罰する機関が、まずは必要です
労働者移民を進めるなら、シンガポールとドバイ方式を徹底的に真似しなければ国が壊れる件
全く日本語が話せないなら、まずはJICAは現地で日本語教習を行う事から始めるべきでは？働きながら日本語学べると思っている？コンビニでバイトしている人達はちゃんと日本語勉強してから来てるよ

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japannewsnavi編集部の見解

政府の姿勢に対する疑念

政府が「移民」という言葉をあえて避けていることに、多くの国民は不信感を抱いています。実際に行われているのは、間違いなく移民政策そのものでありながら、言葉を変えてごまかしているように見えるという指摘が後を絶ちません。外国人に日本国籍を与える必要性はほとんどなく、もし与えるにしても条件をより厳格にすべきだという声は強いのです。

コメントでは、外国人への一時的支援をうたいながら、実際には「定住」や「永住」につながる仕組みになっていることが問題視されています。補完的保護の名の下に支援を広げることで、帰化までの道筋をつけてしまう。これは人道支援ではなく、既成事実としての移民政策そのものであると考える国民は少なくありません。負担は結局のところ国民にのしかかり、外国人は将来的に日本国籍を得る可能性が開かれる。この構造に対して危機感を持つ声が高まっています。

人道支援の名を借りた政策への懸念

表向きは人道支援であっても、その実態は「定住移民」を推進する政策に近いものとなっています。支援が一時的であるはずなのに、そこから定住、永住、さらには帰化へとつながっていく流れが用意されていることに違和感を覚える国民は多いのです。地方自治体の動きもまた、この方向性に沿っており、現場レベルで隠れ移民政策が進められているとの懸念が示されています。

コメントには、航空機で来日するような難民は存在しないのではないかという指摘もあります。本来、難民とは命からがら逃げ延びる人々を指すはずです。しかし、実際には観光客のように日本に到着し、そこから支援を受ける事例が目立つ。こうした状況に「いい加減にして欲しい」という強い不満が表明されています。国民の多くは、制度の趣旨と現実の乖離を見抜いており、その矛盾に納得していないのです。

将来世代への影響と国民の不安

現在進められている政策が既成事実化すれば、将来的に日本社会の姿そのものが大きく変わってしまうという危機感も広がっています。外国人を受け入れること自体が問題なのではなく、その過程が不透明であり、国民への説明責任が果たされていないことが最大の不満につながっています。人道支援は大切であっても、国家の在り方を根本から揺るがすような政策が裏で進められているのであれば、それは看過できないものです。

コメントの中には「国民を騙しているだけだ」「タブーに隠れて政策を推進するのはやめてほしい」といった切実な声が寄せられています。確かに、支援を受ける外国人にとっては未来を切り開く重要な制度かもしれません。しかし、日本人にとっては負担増や社会不安を伴うものであり、必ずしも双方にとって公平とは言えません。特に、将来の日本国籍取得までを見越した流れが組み込まれている現状は、国民にとって深刻な問題です。

国民の間に広がるこうした疑念や不安を軽視することはできません。言葉を変えてごまかすのではなく、実態を正確に説明し、議論の場を設けることこそが必要なのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部