【東京23区】火葬料９万円、都が負担減に関与へ［読売より］

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読売新聞の記事によると…

火葬料９万円と突出して高い東京２３区、都が負担減に積極関与へ…従来は「監督権限は２３区」と慎重姿勢

　東京２３区の火葬料金が高騰しているとして、東京都は２４日、火葬場への指導監督を担う区側と連携して料金の安定化を目指す方針を明らかにした。全国の火葬場の多くが公営で火葬料を無料とする自治体もある中、東京２３区では歴史的な経緯もあって大半が民営で、火葬料は９万円にも上る。都は火葬場の指導強化などを通じて、都民の負担軽減を図る考えだ。（岡本立、柏木万里）

（略）

　総務省の小売物価統計調査（今年４月現在）によると、全国の主な自治体のうち、札幌市や宇都宮市など９道県庁所在地は火葬料を０円としている。有料でも３０００円（津市）～２万５０００円（鳥取、那覇市）に収まっており、２３区の火葬料は突出している。

　都は従来、墓地埋葬法に基づく指導・監督権限は２３区にあるとして、民間火葬場の料金高騰への対応には慎重だった。だが、都内の死者数は増加傾向にあり、「団塊の世代」の高齢化も進んでいることから、「積極的に関与する必要がある」（都幹部）と判断した。

　小池百合子知事は２４日に開会した都議会定例会で、「安定的な火葬体制の確保が重要。区市町村と連携し、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法の見直しを国に求めていく」と表明。火葬場の実態調査や火葬能力（１日当たりの火葬可能件数）の強化にも言及した。将来的な炉の増設なども念頭にあるとみられる。

［全文は引用元へ…］9/25(木)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【23区火葬料高騰都が負担減関与へ】https://t.co/AkxeFLscKr
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 24, 2025

記事では触れられていませんが、中国資本による買収が大きな要因の一つです。
高騰は事前に予想されていたにもかかわらず、その間に対策を取らなかったのは都の責任。値段が釣り上げられてからの後手対応になっています。
火葬は社会インフラの一部なので、一定の規制は必要だと思います。
— 憂国葱🇯🇵 (@negiwantosay) September 24, 2025

【要約】
宗教的感情への配慮や公衆衛生の観点から、国は「永続性と非営利性」を求め、許可の対象を自治体や宗教・公益法人に絞ってきたが、東京博善と戸田葬祭場は戦前から火葬場を営んでおり、２３区内での火葬場経営が認められてきた。区側から料金の指導も受けていない。

これぞ既得権益
— 池上大介 @ActRecipe 代表取締役CEO iPaaS・ノーコード・API連携 (@DaisukeIkegami) September 24, 2025

人なんて必ず死ぬんだから、23区の火葬場は公営にして従業員は公務員にすればいいのに。
— きよひこ (@3u0Gu) September 24, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/17d2f1f83d17ac9fc2f02bf9366fccecd22d67e0?page=1

みんなのコメント

都内は火葬料も上がっている上、火葬までの日数もかかる。亡くなってからも行列だし物価が高い。都の墓地に入るのも行列だとか。
23区は水葬を奨励すると良い
水道や電気と同じくインフラなんだから、ちゃんと規制しろよ
23区の火葬料が9万円とか正気じゃないだろ、全国はほぼ無料なのに何で東京だけ異常に高いんだよ
民営だから高いって言い訳してるけど結局は都が放置してきたからこうなったんだろ、完全に責任逃れ
こういう生活に直結するインフラを外国資本に握らせるのはリスクしかない、規制か公営化しかないと思う
人は必ず死ぬんだから火葬場って公共性の塊みたいなもんでしょ、民間任せにするのがそもそもおかしい
燃料費高騰とか言い訳してるけど利益はしっかり出てるだろうし値上げありきの体質にしか見えない
都民税払ってきて最期に9万円も取られるってさすがに納得できん、二重課税みたいなもんだろ
国や都が補助するんじゃなくてまず料金設定を規制で抑えるべきなんだよ、補助金は根本解決にならん
火葬場の従業員を公務員にして公営化すればいいのに、誰もが使うインフラを一部の企業に独占させる意味ある？
高齢化で需要が増えるのわかってたのに何の対策もせず放置してたのは都の怠慢としか言いようがない
外国資本が入り込んでるとか噂もあるし、本当にそうなら国の安全保障に関わる問題だぞ
値段釣り上げられてから後手対応するいつものパターン、都の無能さが露呈してるわ
江戸川区と大田区は公営で安く抑えられてるんだから、他の区もやろうと思えばできるはずなんだよ
都議会議員は何やってたんだ、選挙の時は福祉とか口にしてたくせにこんな大事な問題放置してたんだから
9万円なんて地方の4人家族の1か月分の食費じゃん、こんな金額を一瞬で払わされるのは異常
結局火葬場で儲かるのは一部の業者とその背後にいる連中で、負担するのは都民だけって構図
小池都知事はまた口先だけで終わるんじゃないか、法の見直しとか言う前にできることやれよ
団塊世代が一斉に高齢化していくのに、この火葬問題を放置するのは社会不安を拡大するだけ

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japannewsnavi編集部の見解

東京23区の火葬料が突出して高額に

東京23区における火葬料金が9万円という全国的にも突出した高水準となっていることが大きな問題として浮かび上がっています。地方自治体の多くでは公営の火葬場が整備され、無料または数千円から数万円程度で利用できますが、23区は歴史的経緯から大半の施設が民営であり、その結果として料金が極端に高騰しています。特に燃料費や人件費の高騰を理由に、ここ数年は値上げが続き、都民にとって大きな負担になってきました。

都の死者数は高齢化に伴って増え続けています。今後さらに需要が高まる中、火葬料の負担が重くのしかかる事態は放置できないとして、東京都は従来の慎重姿勢を転換。都議会で小池都知事が「料金を含めた火葬場の経営管理について、国と連携しながら法の見直しを求める」と発言したことは、流れが変わるきっかけになりそうです。

都民負担と事業者の言い分

現在23区で公営の火葬場は江戸川区と大田区の二つしかなく、それ以外は東京博善や戸田葬祭場といった民間事業者が運営しています。彼らは「炉の更新や修繕に利益を回しており、公益性を保っている」と主張します。しかし、都民からは「全国と比べて高すぎる」「なぜここまで料金に差があるのか」という不満が噴出しています。

火葬は誰にとっても避けられない営みであり、単なる民間サービスではなく公共性の高い社会インフラと位置づけるべきだとの声も強まっています。特に、都民の命の終わりを担う重要な場が一部の民間企業によって独占されている現状には強い疑問が投げかけられています。

さらに一部では、火葬場経営に中国資本が絡んでいるのではないかという指摘もあり、都の後手対応が価格高騰を招いたとの批判も出ています。「値上げが予想されていたのに対策を怠ったのは都の責任だ」という声は根強く、補助金を出して結果的に外国資本を利する形になるのではないかとの懸念もあります。