【東京都】外国人の子ども受け入れ補助金として園児1人に月9000円を都が支給／総務省調査→15大学のうち8割がムスリム学生にハラル食の配慮　［AERA dot.より］　

ハラルの昼食を食べるムスリムの園児＝保育園「LIFE SCHOOL桐ケ丘こどものもり」、米倉昭仁撮影

AERA dot.の記事によると…

「ハラル給食」広がる　「みんなで同じごはん」の感動と「大炎上」のウラにあった大誤解

　日本に暮らすイスラム教徒（ムスリム）と家族が増えている。保育園や学校ではイスラム教の教えに沿った「ハラル食」を提供する動きが広がりつつある。「ハラル食」とは何か、手間やコストはいかほどか、課題はあるのか。

（略）

ハラルマークのついた鶏肉

「特別にと畜された『ハラルマーク』のついた鶏肉を使っていますが、値段は豚肉と変わりません。むしろ、安いときもある。『ハラルしょうゆ』は通常の製品の倍くらいしますが、少量しか使わないので、費用にはほとんど影響しません」（同）

　ムスリムの園児が使う食器は分けられ、一目でわかるように絵柄がついている。鶏肉を保管する冷凍庫や食洗器も専用のものを用意する。「ハラル認証」団体のチェックも受ける。

　ある程度の設備投資は必要だが、十分対応できるという。

「外国人の子ども受け入れ」の補助金として、ムスリムの園児1人につき毎月9000円が都から支払われていることも大きい。

学校で進むハラル対応

　世界の人口の4分の1はムスリムだ。現在、日本にも20万人以上のムスリムが住むと推計されている。世界最大のイスラム教国はインドネシアだ。在留インドネシア人は2013年末に2万7214人だったが、人手不足を背景に23年末は14万9101人と、大幅に増加した。

　日本で暮らすムスリムの増加にともない、子どもたちの食への対応も進みつつある。

　17年、総務省がムスリムの住民の多い東海6県の20市にムスリム児童・生徒の給食について調査したところ、「弁当の持参を認めている」は14市、「給食から豚肉など、食べられないものを除去（ハラル食）」は8市、「保護者に原材料の情報を提供」は3市だった（いずれも複数回答）。また、調査した15大学のうち、金沢大学や名古屋経済大学など8割の大学がムスリムの学生にハラル食の配慮をしていることがわかった。総務省は「調査結果を今後の取り組みの参考にしてほしい」という。

［全文は引用元へ…］2025/01/15

AERA dot.（アエラドット）は、朝日新聞出版が運営するニュースサイトで、週刊誌「AERA」のウェブ版です。

以下,Ｘより

【Anotherfaceさんの投稿】

＞ムスリムの園児1人につき毎月9000円が都から支払われている

コレだよ。
何でカネもらって給食食べれるんだおかしいだろ。
園児も大人のエゴに洗脳されてるだけだ。

「ハラル給食」広がる　「みんなで同じごはん」の感動と「大炎上」のウラにあった大誤解 https://t.co/VhCTjY5TNw

— Anotherface (@Mynameis_BLK) September 21, 2025

違反しています。 pic.twitter.com/bSnssMNtJf

— I♡Music♪＆JAPAN🇯🇵 (@Love90music) September 22, 2025

なんですか、コレは👇 pic.twitter.com/hJeuMsbvBy

— 日本人はもう少し怒れ (@YukokuTV1) September 22, 2025

東京都は狂ってませんか？
配慮するならムスリムから自費を徴収するべき。なんで特定宗教に税金を使うの？
イスラムを優遇したら要求は上がり続けて墓地→参政権→シャリア法認めろ→自分達の国だ！になる　イギリスのように乗っ取られたいのか💢

— 思うは招くネコ (@orfenosippo) September 22, 2025

東京都は他にも通訳の配置や多言語対応に補助金出してます。これで潤っているところも多いのでは？ pic.twitter.com/CVX1oqhoak

— 🇯🇵真事🟠 (@sinkyu2) September 22, 2025

日本人は給食費を払っている。　１日3食たべられない日本人の子供が給食費を払わされている。　椅子羅六に給食費を支給する東京都は、日本人を人種差別している。 pic.twitter.com/STqLOCyY3S

— SSSS_musasisaver (@SSSS_Saiyaman) September 22, 2025

引用元　https://dot.asahi.com/articles/-/246400?page=1

みんなのコメント

• 政治や行政による特定宗教への忖度は政教分離の原則に抵触するのでは？ これをやると全部の宗教の要求を飲まなきゃならなくなるでしょ？ 我が宗教の教義でお昼ご飯は霜降り和牛って決まってるんだが対応してくれ
• 何故特定の宗教に配慮しないといけないのか？ 子供はコレがどういう意味を持ってるかなんか理解できないでしょう？ 教育機関が特定の宗教の教義に肩入れは絶対におかしい。
• 優しさがいずれアダとなるだろう。それを分かって移民を受け入れさせるのがグローバリストだから。今は工夫で対処できるとか、子どもたちも喜んでいるとか、それは日本人がますます日本人であることを自覚できない日本人になっていくと思う。もう日本人は子孫繁栄とか古臭いと思っているんだろうな
• 「弁当を作らず、ママたちは非常に楽です」って、「自分の子供のため」と言う考えが無いんだな… 「ムスリムの園児1人につき毎月9000円が都から支払われている」って、都民は知っていて納得しているのか？
• 特定の宗教の児童に特別な待遇をするって、他の児童に対する差別じゃないですか？わざわざ、税金使ってやること？保護者に弁当を持参させればいいだけ。それを家族が嫌がるなら、イスラム教の国に行けばいい。ムスリムを甘やかすと、そのうち街が乗っ取られるぞ
• 日本人の子供がハラル食に付き合わされるのはイスラム教などという邪教の侵略に迎合しているコトに他ならない。それに公金を与えるなんてもってのほか。今すぐにアレらが自ら出て行きたくなるような施策を始めないと日本はとんでもない状況になる
• 給食は和食に統一しようか。体にもいいし。もちろん豚肉もたっぷり。栄養満点
• > 学校は特定の宗教のための活動をしてはならない 以上
• では朝日は、神前に供えた直来を園児に供しても 問題ないと思うのだね、 靖国神社の神饌のお下がりを皆で頂きましょう

japannewsnavi編集部の見解

東京都の補助金とハラル給食をめぐる現状

東京都が行っている「外国人の子ども受け入れ補助金」によって、ムスリムの園児1人につき毎月9000円が支給されていることが報じられています。この制度は、多様な文化や宗教的背景を持つ家庭が安心して子どもを預けられる環境を整えることを目的としており、保育園や学校におけるハラル対応を後押ししている側面があります。
さらに、総務省が行った調査によれば、ムスリム住民の多い東海地方の市町村では給食への対応が進められており、15大学のうちおよそ8割が学生に対してハラル食を提供する配慮を行っていることも明らかになりました。こうした取り組みは、国際化が進む中で教育現場や地域社会が直面している新しい課題を示していると言えます。
しかしながら、この動きが社会に歓迎されているかといえば必ずしもそうではありません。むしろ、税金を用いて特定の宗教に配慮することが適切なのかどうかという議論が巻き起こっているのが現実です。

コメントに見られる強い批判

今回の報道に対して寄せられたコメントには、厳しい意見が多く見られます。「東京都は狂っているのではないか」「配慮するならムスリムから自費を徴収すべき」といった声は、税金が使われている点に対する不満を表しています。日本においては政教分離が憲法で定められており、公的機関が特定宗教に肩入れすることへの違和感を覚える人が多いのです。
また、「ハラル給食を食べたい子どもがいるならプラス9000円を自己負担にすればよい」という意見も出ています。特定の宗教のために制度が設けられると、結果として他の宗教団体や信仰を持つ人々からも同様の要求が相次ぐのではないかという懸念が示されています。「我が宗教の教義ではお昼に霜降り和牛を食べることになっているから対応してほしい」という皮肉交じりのコメントも、その懸念を端的に表しています。
さらに「イスラムを優遇すると要求は際限なく広がる。墓地、参政権、シャリア法の導入まで求められるのではないか」という強い警戒感をにじませる声もありました。イギリスなど欧州諸国が移民政策で苦労している現状を引き合いに出し、日本も同じ道を歩むのではないかと危惧する人も少なくありません。子ども自身が宗教的意味を理解していない段階で制度が導入されることに対し、「教育機関が特定の教義に肩入れするのはおかしい」という冷静な意見もありました。

政教分離と教育現場の課題

教育の場において、子どもたちに安心できる環境を提供することは極めて重要です。ムスリムの園児や生徒にとって、ハラル食があることで周囲と同じ食卓を囲めるという利点は確かに存在します。しかし、それを公費で支えることについては賛否が分かれるのも自然な流れでしょう。
政教分離の原則を重んじる立場からすれば、今回のように特定の宗教だけが補助対象となることは制度の公平性を損ねかねません。他の宗教団体が同様の要求をしてきた場合、行政が一律に対応するのは現実的に困難であり、社会全体に混乱を招く恐れがあります。また、子ども自身が宗教的意味を理解しないまま特別な制度を受けることで、周囲の児童や家庭に不公平感を生むことも懸念されます。
今回の補助金やハラル給食をめぐる議論は、日本社会が国際化の波の中で直面している課題の一端を映し出しているといえるでしょう。教育現場は文化や宗教の多様性に対応しつつも、国民全体が納得できる仕組みを模索していく必要があります。少数派への配慮と、社会全体の公平性のバランスをどのようにとるのか――その問いかけに正面から向き合うことが求められています。

執筆:japannewsnavi編集部

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