【今後20年で在留外国人1000万人超か】6人に1人程度になる可能性　外国人増加で「郷に入っては郷に従え」が通じず　マンション言語を中国語にしてという要求も［Yahoo!］

画像出典：毎日新聞　（大阪市西成区　高木香奈さん撮影）

プレジデントオンラインの記事によると…

アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ

（略）

■今後20年で在留外国人は1000万人超か 　現在、移民の受け入れに関して、10％など上限を設けるべきという議論がある。しかし、この割合は、数字以上の大きな社会変化とインパクトがある。昨年は1年間で約36万人の在留外国人が増えたが、このペースが20年続くだけで、在留外国人は1000万人をゆうに超える計算になる。在留外国人は15〜64歳の生産年齢人口に偏っているため、20年後の生産年齢人口に占める外国人の割合は、控え目とされる人口問題研究所(厚労省)のデータを基にしても、6人に1人程度になっている可能性がある。外国人が集住する都市部や若年層ではもっと割合が高まっているはずだ。 　そうなった時、今までの社会構造や日本的な慣習の変化は免れないだろう。移民人口が増えれば、彼らの存在感や発言権が増し、欧州のように永住権や帰化がしやすく制度変更されたり、参政権など、一定の公民権もやがて認めざるを得なくなるだろう。逆にそうでなければ納税をする外国人への権利侵害にも繋がってしまう。移民の支援を受ける議員も増え、欧米のように出身民族単位で支持政党が分かれるなど、利害対立や分断が日本でも本格化する可能性もある。

■マンション言語を「中国語にして」という要求も 　「郷に入っては郷に従え」が通じるのは移民人口が少数の間だけだろう。移民を増やしていくのなら、日本社会において人口が減っていく日本人の価値観だけに寄せて保つのは難しい。例えばイスラム圏からの移民が一定数以上増えれば、モスクが増えたり「アザーン」の大音量を許容したり、給食メニューなども配慮する必要が出てくるだろう。また、日常の何気ない態度で単に不機嫌な時でも、民族が違えば「人種差別」と受け取られてしまうこともあるので、常に気は抜けない。 　勤め先においても、例えば会社の上司に外国人が就いた時、同じ出身国の部下と日本人部下がいてどちらを出世させるか。“同胞であること”がその判断材料にならない保証はない。生活面でも、外国人は出身国同士で集住する傾向があり、すでに中国人街は全国で増えている。マンションの管理組合でも、意見集約が滞る恐れもあり、マンション言語を「中国語にして」という要求が総会で出ている管理組合もすでにあるという。 　民族的多様性は、利害が衝突しない場面では創造性を高め、楽しい交流など肯定的な側面がある。しかし、時として利害対立のある日常の社会生活では、価値観の違いが摩擦を生み、必然的に「外国人問題」や人種差別なども起こりやすい環境になってしまう。

■「ステルス移民政策」を続けていいのか

［全文は引用元へ…］9/18(木)

以下,Ｘより

【めじぇど。さんの投稿】

これを推し進めてる人達って
心底、日本が嫌いなんじゃないかと。

アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ(プレジデントオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/RbpSkNvy0p

— めじぇど。 (@49_FufuKUkuu) September 18, 2025

これってアフリカだけじゃなくて、南米、アジア系、あらゆる外国からやってくる厄介者の面倒を日本国民が見ていくって話でしょ？

アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ（プレジデントオンライン） https://t.co/7aw4mW7Txy

— ハムべえ (@KangKou44077) September 18, 2025

この論をまず知ること、とても大事です。
どこの国も政府や一部企業の利権によって国民は大きな犠牲を強いられているのです。

アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ(プレジデントオンライン)#Yahooニュース #移民問題…

— パニック障害克服ナビ：体験者が伝える心の整え方と対処法 (@togashi1967) September 19, 2025

本気で侵略の最終段階に入ってない😵⁉️

アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ（プレジデントオンライン） https://t.co/uykyLfoSiJ

— シロツメ (@fa18mss10glt6ep) September 18, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/26587ea08b829d5fb5e69eaa41a4884db36cef66?page=6

画像出典：毎日新聞

みんなのコメント

• 反対！断固反対！！ なんでそんな大量に受け入れるのかが分からない メリットなんて何一つ無いデメリットだけ テロとか犯罪のオンパレードとか嫌です 決めた馬鹿な人達は目先の事しか頭にないの？
• アフリカもインドもエジプトも中国も韓国も、これ以上入れるのは断固反対！！ 最後まで戦うぞ、子供が安心安全に、笑顔で暮らせる平和な日本を守るために。 これ以上無秩序に無秩序な奴らを入れるな！ せっかくの島国が台無しだ。 なんでイナゴの群れを呼び込むんだよ。
• 103万円の壁など無くしてしまえば労働力不足など解消出来ます アメリカは日本円で年収約800万円までは所得税も掛かりません 所得税他多数の税金に加えて高負担の社会保険料も名を変えた税金と同等です 買い物をすれば10%罰金の消費税も掛かるので、日本人の貧困化政策は功を奏した状況です 自公政権のやっている事を多くのご高齢者に理解して頂けなければ政権を倒す事は大変難しい状況です
• もうこの国は終わりだ…
• 自民党、公明党が悪い どう言う思考でこの様な発想になるのが理解不能
• 今の日本政府は、C国からの帰化人の官僚、政治家に乗っ取られています 人手不足を口実に、外人を大勢入れて治安を悪化させ、日本人を減らしC国の支配下にするのが目的です。 通名のC国議員を選挙で落選させましょう
• やめてくれ。 なぜ日本人を減らして外国人を増やす政策ばかりなのだ。コロナ禍以降あまりに顕著。日本の若年層を支える政策を切に望む。半強制的な多文化共生は望まない。
• 移民政策は絶対反対！！やめろ！
• アニメのラスカルを見てアライグマ輸入して狂暴な性格から野生化して 現在も生態系を荒らす おかしいね何かに似てませんか人も動物も
• 技能実習制度は現代版の奴隷制度だと思います。防衛費を上げても外国人、特に社会主義国籍の外国人が増えれば安全保障上も大問題です。外国人が増え集団化すれば入植もあるし、災害時には暴動や略奪が普通に発生すると思います。有事の際はきっと工作や攪乱が起きます。企業の金儲け優先で国が亡びます。GDPの世界順位など下がっても良いです。
• 安く使える移民が大量に入ってくれば経営者は喜ぶし、人口は増えて少子化も改善されていいことだらけだ！ マジでこんな思考してるんじゃないか？さすがにこんなアホばかりじゃないよね？
• ここで書き込んだとしても、否定的な意見は消し込みされるから、他のSNSで語ろう、広めよう。ヤフコメに言論の自由なし
• ドラッグストア万引きだの銅線盗みだの 婦女暴行だの危険運転だの… 色々やられてるのにまだわかんないのか？ それとも、こういうの決めてる上級国民様達は 市井の住まう場所には行かず被害は受けないから他人事なのか？ 散々金銭や技術支援しても一向に良くならないばかりか 人の国を食い潰す気マンマンの連中を手引きするんですか？ 中国朝鮮だけでもうんざりなのに ベトナムだのクルドだのアフリカだの… もうたくさんです ここは日本人祖先達が大切に築き上げてきた日本です 外国人はいりません 正直観光だって制限してほしいくらいだ
• 移民はしてくる側受け入れる側双方に相当の準備が必要です。文化的バックグラウンドが違うのですから当たり前です。 が、しかし受け入れる側たる本邦にその準備が出来ているでしょうか?法整備は? これらの準備なく強硬に(もしくはこっそりと)進められる移民政策に信用できる要素は無いと思います。

japannewsnavi編集部の見解

外国人受け入れをめぐる国民の懸念

今回の外国人受け入れ政策をめぐる議論では、単にアフリカからの人材に限らず、南米やアジアを含めた幅広い地域からの流入が現実味を帯びている点が問題視されている。結果として、その負担を日本国民が背負う形となりかねないとの声が多い。国民にとっては、この論点を正しく理解することが極めて重要である。

多くの国々では、政府や一部の大企業の利権によって、一般国民が犠牲を強いられている構造が見られる。日本においても同様の傾向が見られ、このまま進めば実質的に侵略の最終段階に入るのではないかという懸念すら存在する。人手不足という説明がなされる一方、その背後に別の意図があるのではないかという疑念が消えない。

移民人口が増加すれば、文化摩擦の発生は避けられない。さらに治安の悪化も懸念される。これまでの地域社会や生活様式が大きく変わる可能性を直視し、日本人の価値観や安全を守るための議論が急務といえる。

治安悪化と社会不安の可能性

政策の推進には、人手不足産業の支持基盤を意識した思惑があると見られている。しかし現実には、受け入れた労働者が当初の想定職種から離れて別の職につくケースも少なくない。さらに深刻なのは、就業に至らず犯罪へと流れる者が出るリスクである。

強盗や窃盗、薬物売買といった事案が増えれば、日本社会全体の治安は著しく悪化するだろう。欧州諸国の事例を見れば、移民増加と治安悪化の関係は明白である。文化的背景の異なる人々との共存は理想論として語られるが、現実には摩擦や対立を生みやすい。

スウェーデンやイギリスといった国々が直面している問題は、日本にとっても決して無関係ではない。現状ですでに多くの外国人が生活しているが、問題のある行動をとる者も少なくない。国民の安全と秩序を守るためには、入国管理や在留資格の審査をより厳格にする必要がある。

日本社会の行方と求められる対応

子育て世代にとっては、将来の治安や社会秩序への不安は極めて大きい。世界各地の紛争地域を想起させるような不安定な状況が、日本でも生じかねないとの懸念が現実味を帯びている。選挙を通じて国民が意思を示しても、政府が独断で移民政策を進めるならば、その暴走をどう止めるのかが問われている。

一方、JICAの役割についても疑問が呈されている。本来の国際協力の役割はすでに終えているにもかかわらず、予算を消化するために「人材交流」を掲げているのではないかとの指摘もある。実際には経済団体の意向を受け、安価な労働力確保に動いているとの批判は根強い。1500億円の予算を確保しているのであれば、日本人を守るための安全保障や情報機関に振り向けるべきだという意見もある。

いま必要なのは、国民が冷静に現実を直視し、誰の利益のために政策が進められているのかを見極めることである。移民受け入れの是非を巡る議論は、単なる労働力確保の問題ではなく、日本社会の将来そのものに直結している。次の選挙で国民が意思を示すことが、将来の日本を左右する重要な分岐点になるだろう。

執筆:japannewsnavi編集部

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