政府「帰国前提で移民促進ではない」→JICA研修事業では約7割が国内就職　［Yahoo!］

プレジデントオンラインの記事によると…

アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ

（略）

■「抜け穴」だらけの在留資格制度 　そもそも、「移民政策」かどうかは、移民希望者から見て、利用できる制度や在留資格が、移民目的として活用できるかが全てと言っていい。彼らにとっては政府が在留資格に定めた趣旨や目的は関係ない。 　例えば、全体の約6割が中国系であり「中国人用の移民ビザ」とも揶揄される「経営・管理」を使ったり、「留学→就業ビザに切り替えて国内企業へ就職」という方法もある。これらは永住権取得や帰化へのステップとしても活用される「移民ルート」だ。政府はもちろんこれらの状態を移民政策だとは説明していない。 　他にも、「クルド人問題」で明らかになったように、観光ビザで来日して難民申請を繰り返せば(現在は2回まで)、脱法的な長期滞在が可能だ。

（略）

　JICAの広報担当者は取材に対し、以下のように答えた。 　「『アフリカ・ホームタウン』は交流目的でインターン生を受け入れる研修事業です。長期か短期か、いつまで続くか、また、在留資格など詳細は現時点で決まっていません。過去のJICAの研修事業では、様々な目的のもと、大学や団体、企業でインターン生の受け入れ支援を行い、その後のインターン生は帰国することもあれば、国内に就職することもありました」

■「研修事業」で約7割が日本国内に就職 　現時点で判明している主な情報は、依然として林官房長官の発言部分である「JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れ」のみ。 　JICAは、これまで研修事業を通じて多くの外国人材の国内受け入れを支援してきた。例えば、JICAバングラデシュ事務所のHPでは「日本市場向けバングラデシュITエンジニア育成プログラム」(2017〜2020年)が紹介されている。この事業では280人の研修生(インターン生)のうち186人が日本国内に就職したという。 　インターン生から在留資格を就業系に切り替えて、住民登録をして居住していることになる。基本的には離職しない限り、在留資格は更新が可能で、住民として定住する。申請条件を満たせば、永住権や帰化の申請も可能になる。この事業も、JICAからは「移民受け入れに繋がる事業」という説明は当然ない。就業系のビザを含め、ほとんどのビザで在留期間があり、「帰国前提」という説明には嘘がない。

［全文は引用元へ…］9/18(木)

要約

・政府は「移民政策ではない」と説明しているが、実際には制度が移民目的に活用されている
・「経営・管理」は全体の約6割が中国系で「中国人用の移民ビザ」とも揶揄されている
・「留学→就業ビザに切り替えて国内企業へ就職」も永住や帰化へのステップとして利用されている
・観光ビザで来日し「難民申請を繰り返せば脱法的な長期滞在が可能」
・大阪万博を利用したアフリカ出身者が「就労ビザに切り替えたい」と行政書士に相談している例もある
・「彼らが移民目的ではないと説明するのは困難だろう」
・JICA担当者は「アフリカ・ホームタウンは交流目的でインターン生を受け入れる研修事業」と説明
・「長期か短期か、在留資格の詳細は現時点で決まっていない」とも答えた
・「過去のJICAの研修事業では、帰国する者もいれば、国内に就職する者もいた」と認めている
・林官房長官は「JICAの研修事業等を通じたインターン生の受け入れを想定している」と会見で発言
・「この研修は期限付きで帰国を前提としていて、移民の受け入れ促進ではない」と強調
・一方で、JICAの実績では「研修事業」で約7割が日本国内に就職している
・JICAバングラデシュ事務所では「280人中186人が国内就職」した例もある
・インターン生は「在留資格を就業系に切り替え、住民登録をして定住」している
・条件を満たせば「永住権や帰化の申請も可能」になる
・JICAは「移民受け入れに繋がる事業」という説明はしていない
・「帰国前提」という説明は一応成立するが、現実には定住するケースが多数存在する

以下,Ｘより

【ひで2022真実を追求さんの投稿】

アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ(プレジデントオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/zFoiBqeNur

— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) September 19, 2025

ヤバすぎるわこれ……………💢

アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ(プレジデントオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/Qjcps886RD

— Neo🇯🇵🐶🗳️選挙に行こう！みんなで政治変えよう！消費税No超過移民No投票率80％超🎌 (@OkOkWanko) September 19, 2025

この記事の出所はプレジデントオンラインですが、yahooがこれを引用してる（速攻消されていない）所に、大多数市民の反発エネルギーの勢いを感じるのが現状せめてもの救い。

宮城県が動かせたように、この調子で選挙熱を一気に爆発させて、民意をガンガンぶつけていきましょう‼️👊

— 伊籍機伯 (@tomo_director) September 19, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/26587ea08b829d5fb5e69eaa41a4884db36cef66?page=3

みんなのコメント

• 外国人労働者が必要なのは明白だが、野放図に、インバウンドを取り込む政府の無能力なやり方では､問題噴出します。 個人個人の能力や人間性を慎重に審査して､技能実習生のように人集めブローカーを通さず、政府か企業が最後まで責任を持つことを条件にすべきです。ただ､安い賃金で働かす労働者とした､技能実習生の失敗を繰り返しては、双方にとって損失です。 すでに日本には､３００万人の外国人が働いていると言う。居なくては回らない仕事は沢山あります。 しっかりとした制度設計を構築して､受け入れ態勢や受け入れ後のフォローも整えて､慎重に進めるべきです。企業に丸投げで、後は野となれ山となれ式の行政ではダメです。
• 国民を騙すのはいい加減にしてもらいたい。自公政権は姿勢を正すためにも次の総裁選挙で争点として議論し結論を出すことだ。国民はそれに従って今後の投票行動を決める。このままだと、次の衆議院選挙では参政党か第1党になっても不思議ない状況である。
• 本当に不味い方向に進んでるね。 人手不足の農家や工場労働者、介護要員として使おうと考えてるんだろうけど、ほぼ逃げ出して別の仕事をするようになる。 仕事するならまだマシだけど、強盗や窃盗、薬物売買などに精を出す奴らも大勢。 治安悪化間違い無しだけど、人手不足産業の票欲しさに何が何でも進めようとしている。
• 子供を持つ身としては、外国人増加によってこの先日本の治安が悪化したり、それこそ世界のように紛争でも起こってしまうのではないかと非常に心配しています。選挙でNOを突き付けても勝手に移民を進める政府の暴走は、どうやって止めればよいのでしょう。
• アフリカ、中東、インドなどの方々と日本人が共同地域で一緒にやっていくのは非常に困難です。 文化的背景が違いすぎて、もしこのまま外国人820,000人計画が実行されたら、スウェーデン、イギリス、アイルランドなど問題になっているヨーロッパと同じような運命をたどる可能性があります。 もう既に日本にはたくさん外国人の人が生活しています。全部が悪いとは言いません。ただ問題のある人も結構います。 日本の安心安全、治安維持のためには、外国人の入国はもっと相当厳しい審査にすべきです。
• JICAも、する事がなくなって他国との人材交流とか言いだしたのだろ。JICAの予算を半分削って、いずれは廃止すべきだ。青年海外協力隊の役目は、もう終わっている。で、予算消化のために、安い労働力を受け入れる、経団連の犬と化しているのだろう。JICAの予算は1500億円。その予算を用いて、日本の諜報機関を作ったらいい。国際社会の中で、いかに日本人を守りとおすか。今、それが強く求められている。

japannewsnavi編集部の見解

政府の説明と国民の不信感

政府はJICAの「アフリカ・ホームタウン」事業について、あくまでも「交流目的の研修であり、帰国を前提としたものだ」と繰り返し説明しています。しかし、過去の事業実績では研修生の約7割が日本国内に就職していることが示され、国民の多くは「結局は移民につながっているのではないか」と不信感を抱いています。特に「帰国前提」という言葉が形骸化しているように受け止められており、今回の件をきっかけに在留資格制度そのものの「抜け穴」が議論されるようになりました。

コメントの中には「国民を騙すのはいい加減にしてもらいたい」「自公政権は総裁選の争点にすべきだ」といった厳しい意見が多く見られます。国民の意思を無視したまま政策が進められているとの感覚は、多くの人々に危機感を抱かせているようです。このままでは有権者が自民党から離れ、他の保守政党に流れる可能性も指摘されています。

治安と社会不安への懸念

人手不足が叫ばれる農業や介護の分野で外国人労働者を受け入れるという建前は理解される部分もあります。しかし、実際には「ほぼ逃げ出して別の仕事をする」「強盗や窃盗など犯罪に走るケースも増える」との声もあり、治安悪化を懸念する国民の不安は根強いものです。ヨーロッパで起きている移民問題を引き合いに出すコメントも目立ち、「スウェーデンやイギリスの二の舞になる」と危惧されています。

子どもを持つ親からは「治安悪化や社会不安、場合によっては紛争の火種にもなりかねない」と深刻な懸念が寄せられています。選挙で移民政策に反対しても政府が独断で進める姿勢に対しては「暴走を止めるにはどうしたらいいのか」との嘆きも聞かれます。国民が不安を覚える中で、政府が「誤解だ」と説明するだけでは説得力を失っているのが現状です。

JICAへの批判と日本の進む道

JICAへの批判も強まっています。「他国との人材交流と称して安い労働力を受け入れているだけ」「経団連のための機関に成り下がった」といった意見や、「予算を削っていずれ廃止すべきだ」という声すらあります。さらに「JICAの予算で日本の諜報機関を作った方がいい」という意見もあり、国際環境が厳しさを増す中で、日本人を守るための資源の使い道を問い直す声も強いです。

コメントを俯瞰すると、国民の関心は「人手不足の補填」といった経済的な論理よりも、「治安の維持」「日本社会の安定」「国民の生活を守る」という根本的な安全保障に移っていることがわかります。外国人受け入れが日本社会に与える影響は計り知れず、政府がこれを軽視することは今後の選挙に直結する大きなリスクを伴います。

国民は冷静に現状を見ており、移民問題を通じて「自分たちの未来」を真剣に考え始めています。政府やJICAが国民に真摯に向き合わなければ、信頼の回復は極めて難しいでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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