奈良・吉野町議をワイロの疑いで逮捕　太陽光パネル事業の会社に便宜、見返りに２００万円受け取ったか[NHK]

記事によると…

太陽光発電施設をめぐる収賄の罪で起訴された奈良県吉野町の町議会議員が、地方公務員法違反の罪で追起訴されたことを受けて、吉野町議会は１２日、この議員に対する２度目の辞職勧告決議案を全会一致で可決しました。

吉野町の西澤巧平議員は、町内の太陽光発電施設をめぐり、運営会社に便宜を図った見返りに現金２００万円を受け取ったとして、収賄の罪で起訴されていて、吉野町議会はことし７月に臨時会を開き、西澤議員に対する辞職勧告決議案を可決していました。

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以下,Ｘより

【お月さまさんの投稿】

奈良 吉野町 収賄罪などで起訴の町議に２度目の辞職勧告決議｜NHK 奈良県のニュース https://t.co/nLQGXnSqaL

— お月さま (@4CGh8rcQebWXrjr) September 16, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20250912/2050018952.html

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japannewsnavi編集部の見解

奈良県吉野町で、町議会議員が太陽光発電施設をめぐる収賄事件に関与し、さらに地方公務員法違反の罪で追起訴されたというニュースを知り、私は大変な衝撃を受けました。町議会が二度目の辞職勧告決議を全会一致で可決したという事実は、地域政治に対する町民の不信感が頂点に達していることを示しています。それでもなお辞職勧告には法的拘束力がなく、議員本人が応じなければ議席にとどまれるという現実に、私は制度の限界を強く感じざるを得ません。

今回の件は、単なる一地方議員の不祥事にとどまらず、日本全体の地方政治が抱える構造的な問題を浮き彫りにしていると考えます。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業は、国の政策としても推進されてきましたが、その一方で補助金や許認可の権限が利権の温床となりやすい面があります。特に小規模自治体では、行政と事業者の距離が近く、チェック機能が不十分になりがちです。町議会の役割は本来、行政の監視と住民の声の代弁にあるはずですが、逆に町議自身が利権に関与することで、住民の信頼を著しく失墜させてしまいました。

私はこのニュースを読み、政治不信が地方から広がる危うさを思いました。国政に対する批判は日常的に耳にしますが、住民にとって最も身近な存在である地方議員が不正に関与すれば、政治全体への信頼そのものが揺らぎます。しかも辞職勧告決議には法的拘束力がないため、町民がどれだけ不信を募らせても議員は任期を全うできてしまう。この制度上のギャップは看過できない問題です。私は、議員の倫理規範や辞職勧告制度のあり方を見直す必要があると強く感じます。

一方で、最近の政治動向を考え合わせると、政治とカネの問題は地方に限らず永遠の課題であると痛感します。国政では裏金や不透明な資金の流れが問題視され、自民党も「政治刷新」を掲げています。しかし、実際には徹底した改革がなかなか進んでいません。地方議会で起きた今回の事件は、国政と同じく「金銭をめぐる政治不信」が日本全体に根付いていることを示しています。国会での議論が現場にまで徹底されなければ、同じ問題が繰り返されるでしょう。

私は保守的な立場から、地域の政治は本来、伝統や住民の生活を守るために機能すべきだと考えています。吉野町は豊かな自然や文化を誇る地域であり、本来であれば再生可能エネルギーも地域に利益をもたらす形で整備されるべきです。それが議員の私利私欲によって歪められたことは大変残念です。政治の使命は住民の安全や生活の安定を守ることであって、自らの利益のために便宜を図ることではありません。

さらに私は、この問題を機に「チェック機能の強化」が不可欠だと考えます。町議会が二度も全会一致で辞職勧告を出したこと自体は評価できますが、それだけでは不十分です。住民が直接リコールを求める制度を活用できるよう周知することや、議員倫理条例を厳格に運用することが必要です。また、地方自治体においても第三者機関による監視の仕組みを強化しなければなりません。

今回の事件は、国民にとって「政治家とは何のために存在するのか」を改めて問い直す契機となるでしょう。私は、政治家は一時的な利権のためではなく、長期的に地域を発展させるために存在すべきだと思います。国や地方にかかわらず、政治家に最も求められるのは「信頼」です。その信頼を失った時点で、議席に居座ること自体が住民への裏切りとなります。

結局、吉野町議会の決議は象徴的な意味を持つに過ぎませんが、町民の声を代弁する強いメッセージであることは間違いありません。私はこの決議を契機に、地方政治の透明性や倫理がより一層重視される社会になってほしいと願います。国政においても地方においても、「政治とカネ」の問題に真摯に向き合い、政治家が国民の信頼を取り戻す努力を続けることが求められています。