記事によると…
自民・公明両党の幹事長が会談し自民党の新たな総裁のもとでも連立政権を維持することを確認するとともに、秋の臨時国会に向けて経済対策の策定を急ぐべきだという認識で一致しました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、16日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中で西田氏は、自民党の新総裁が選ばれたあと、両党で新たな政権合意を結び、連立政権を維持していきたいと伝え、森山氏も同意しました。
また、物価高や災害への対応をめぐり、今後、地方議会で国の取り組みに伴う予算審議も見込まれるため、政府による経済対策の策定などを急ぐべきだという認識で一致しました。
会談に同席した自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「総裁選挙のあとできるかぎり早期に臨時国会を召集したい。経済対策をしっかりとやり、早い時期に補正予算案を成立させたい」と述べました。
一方、16日の会談で連立の枠組みの拡大が議論になったか問われたのに対し「具体的な話はなかった」と述べました。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【さんの投稿】
自公幹事長 連立政権維持を確認 経済対策の策定急ぐ認識で一致https://t.co/hpwBmxIPAt #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 16, 2025
そんなに学会票が欲しいのか😅
— Yu Yu (@YuYu79853078) September 16, 2025
あんたらにゃあ無理だよ。どうせ官僚もロクなのいないんだろ?
— 煩悩じぃ (@bonnooji) September 16, 2025
いつまで学会頼みだよ自民党消滅
— mint cool (@mintcool20) September 16, 2025
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250916/k10014923781000.html
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みんなのコメント
- 結局また自民と公明の談合って感じしかしない
- 新しい総裁とか言っても中身は何も変わらんよな
- 経済対策急ぐとか毎回言ってるけど効果薄すぎ
- 補正予算で金ばらまきして支持率稼ぎかよ
- 国民の生活苦しいのに政治家は余裕の会食三昧だろ
- 物価高止まらんのに対策は場当たり的で草
- 政治とカネの問題スルーしたまま連立維持って厚顔すぎる
- 野党と協力って口だけでどうせ票集め用のパフォーマンス
- 臨時国会も結局茶番劇になるの目に見えてる
- 自民も公明も国民の不信感ナメすぎじゃね
- 経済対策よりまず自分らの金の流れ説明しろって話
- また公明がブレーキ役ヅラして結局与党に従うパターン
- 国民の声聞くとか言っても統一教会の件どうなったんだよ
- 物価高は国際情勢のせいにして国内改革逃げてる
- 連立維持より政権交代の議論が必要だろ普通に
- 野党と協力とか言いながら選挙区調整だけ必死で笑う
- 結局は政権延命のための会談にしか見えない
- 疑念の払拭とか言って実際は隠蔽体質そのまま
- 経済対策って看板だけで中身はまた増税コースじゃね
- 国民の不信感に向き合う気ゼロで草
japannewsnavi編集部の見解
自民党と公明党の幹事長が会談し、今後も連立政権を維持していく方針を確認したというニュースを見て、私は日本政治の現状をよく表していると感じました。自民党は新たな総裁を迎える局面にありますが、その後も安定的に政権を運営していくためには公明党との連携は不可欠です。特に物価高や災害対応といった国民生活に直結する課題を前にして、与党が一枚岩で動くことは一定の評価に値すると思います。
今回の会談では、秋の臨時国会を早期に召集し、経済対策を急ぐべきだという点で一致しました。坂本国会対策委員長が「早い時期に補正予算案を成立させたい」と述べたことからも、政府が物価高や災害への支援を重視している姿勢がうかがえます。私は、この対応のスピード感は国民にとって重要だと考えます。エネルギー価格の上昇や生活必需品の値上げに苦しむ家庭が増えている中で、政府が後手に回ることは許されません。ここで迅速に予算措置を講じることが、政治への信頼回復にもつながるはずです。
一方で、公明党の西田幹事長が「政治とカネの問題への不信感が深い」と言及した点は見過ごせません。物価高対策が必要なのは当然ですが、国民が政治に対して最も不信感を抱いているのは、相次ぐ金銭スキャンダルや説明責任の不十分さです。私は、この問題を解決しなければ、どれほど経済対策を打ち出しても政治不信は消えないと考えます。公明党が「疑念の払拭が大前提」と釘を刺したのは、国民の声を代弁したものと言えるでしょう。
また、西田幹事長は「政策ごとに野党と協力を」と述べました。これは非常に現実的な提案だと私は思います。国会運営を与党だけで強引に進めれば、かえって国民の反発を招きます。特に災害対応や物価高といった国民生活に直結する政策については、党派を超えた合意形成が望ましいのです。日本政治は対立よりも協調を優先するべき段階に来ていると強く感じます。
最近の政治動向を見ていると、与党内の人事や総裁選に関心が集まりがちですが、国民が本当に求めているのは生活の安定です。自民党と公明党の幹部がその点を意識して動き始めたこと自体は前向きに評価できます。ただし、言葉だけで終わるのではなく、実際に効果的な政策を迅速に実行できるかどうかが問われます。私は、ここでの判断と行動が新しい政権の信頼度を大きく左右すると考えています。
保守的な立場から見ると、日本の政治にはやはり安定が最優先です。国際情勢が不安定で、安全保障の問題も山積している今、政権が短期間で揺らぐことは避けなければなりません。その意味で、自民党と公明党が連立維持を確認したことは、国の舵取りを安定させる選択として妥当だと感じます。政治への不信感を解消する努力を怠らず、生活支援と経済の立て直しを同時に進めることが求められています。
私は、この会談が単なる形式的な確認に終わるのではなく、実際の政策に反映されることを期待します。日本は少子高齢化や人口減少という構造的課題を抱えています。物価高や災害対応も一時的な課題ではなく、長期的な視点での対策が必要です。与党が公明党と連携し、さらに野党とも協力して実効性ある政策を進めることができれば、日本の政治は少しずつ信頼を取り戻せると信じています。




























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