外務省『中国の植林に90億円拠出』がネットで大炎上

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中国の大連市古蓮研究所訪問団が視察や記念植樹、二階幹事長も出席 〈2016年10月18日〉紀州新聞

会計検査院令和元年度決算検査報告より

  • 令和元年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第5 外務省|
  • 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

1 制度の概要

(1) 国際連帯事業の概要

外務省は、我が国へ飛来し得る黄砂等の中華人民共和国(以下「中国」という。)の環境問題への対処、青少年等の交流を通じた環境意識の啓発と対日理解の一層の促進、砂漠化防止等への貢献を図ることで、中国との関係改善の流れを一層力強いものにするとともに、国際社会の課題に対処することを通じて戦略的互恵関係の強化につなげていくため、「日中植林・植樹国際連帯事業の実施について」(平成28年3月1日付け亜中モ2第2592号)において拠出金の使用に関するガイドライン及び事業実施計画(以下「ガイドライン等」という。)を定め、平成28年3月に任意拠出金(注)である日中植林・植樹国際連帯事業拠出金(以下「国際連帯事業拠出金」という。)90億円を公益財団法人日中友好会館(以下「会館」という。)に一括で拠出している。(注)任意拠出金  国際機関、国際的な活動を行っている民間団体等が実施する事業等のうち、我が国が重視する特定の国や地域又は特定の分野の事業等、我が国が有益と認め、支援すべきと判断した事業等に対して拠出するもの

ガイドライン等によれば、日中植林・植樹国際連帯事業(以下「国際連帯事業」という。)は、国際連帯事業拠出金により実施することとされており、会館は、次の事業を実施することとされている。

  • ① 会館から委託を受けた団体が我が国の民間団体等に助成し、中国国内の団体等と協力するなどして中国において植林及び植樹を実施する事業(以下「植林事業」という。)
  • ② 外務省と連携して、中国側調整機関や第三国側調整機関、国内の関係団体等の協力を得ながら日本国内での植樹と併せて行う日中両国の青少年等の交流事業(以下「青少年等交流事業」という。)
  • ③ 会館から委託を受けた団体が我が国の民間団体等に助成し、現地の団体等と協力するなどして第三国(主に東南アジア)において植林及び植樹を実施する事業(以下「第三国事業」という。)

そして、外務省は、国際連帯事業を28年度から複数年にわたり実施することとし、我が国拠出分の計画額を植林事業35億1000万円、青少年等交流事業32億4000万円及び第三国事業22億5000万円と設定している。

[全文は引用元へ…]令和元年度 決算検査報告

公益財団法人・日中友好会館HPより

植林・植樹事業について​

日中友好会館では、外務省の拠出による「日中植林・植樹国際連帯事業」の一環として、下記3つの事業を実施しています。

  1. 中国における植林事業​
  2. 中国を始めとする外国の青少年を招へいし、植樹活動を含む日本の青少年との交流を行う事業
  3. 主に東南アジアを中心とする日本及び中国以外の国・地域での植林・植樹事業​

日中植林・植樹国際連帯事業​

日本へ飛来し得る黄砂等の中国の環境問題への対処、青少年等の交流を通じた環境意識の啓発と対日理解の一層の促進、砂漠化防止等への貢献を図ることで、中国との関係改善の流れを一層力強いものにするとともに、国際社会の課題に対処することを通じて「戦略的互恵関係」の強化につなげていくことを目指しています。​

苗木を地面に飢えている様子

会館主体事業

当会館が主体となり、外務省と連携して、中国又は第三国・地域側の協力を得ながら実施する植林・植樹事業です。中国現地での植林・植樹活動への日本からの参加者派遣、第三国・地域での植樹を伴う交流活動も含みます。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元 https://x.com/natsuki_aoi123/status/1966691982769856881

[会計検査院]https://report.jbaudit.go.jp/org/r01/2019-r01-0087-0.htm?utm_source=chatgpt.com

[公益財団法人・日中友好会館]
https://www.jcfc.or.jp/business/afforestation/?utm_source=chatgpt.com
https://www.jcfc.or.jp/report-category/afforestation/

[紀州新聞]https://kisyushimbun.hatenablog.jp/entry/2016/10/18/083000?utm_source=chatgpt.com

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みんなのコメント

  • なんで! 全く意味が分からない 日本の野山はメガソーラーのために切り拓いてなんで敵国の植林? 狂ってる? 外務省にお勤めの皆さんは恥ずかしくないんですか? 両親や子供に敵国の植林に90億支援したって言えますか
  • どうせすぐ枯らすのに??
  • そんなにお金が余ってるなら、今からでも全国のメガソーラーを剥がしてその後にもう一度植林してほしい!
  • 何でGDPが日本より上位の国を支援すんの? 敵国なのに?
  • 日本のソーラーパネルの所に使ってくれないか? まあ業者がやるべき場所だけど
  • ( ,,`・ω・´)ンンン? なんでこれがまかり通る(-_-メ) まず日本の山からメガソーラ取り除き、それから植林やろ、、(-_-)/~~~ピシー!ピシー
  • 議員たちにポケットマネーでどうぞ^^
  • 釧路湿原に植樹したら?
  • 日本の木は切り倒しまくって中国産のメガソーラー設置しまくって、中国では植林? 本気で日本国民にケンカ売ってる? 無能で売国奴な外務省ぶっ壊したい
  • 自民だけじゃなくて官僚もヤバいんてすかね?
  • 外務省って、日本人の税金で活動できている自覚ないよなあ。 エリート公務員? いやいや、無能
  • 敵国の様な国に何を考えてるか!それをして有難い、感謝でもすると?日本は戦後から官民合わせどれほどの金を貢ぎ込んだか天文学的数字に技術面なども無償で企業が協力して来た事か、中国は何時も言う『掘った井戸の恩は忘れない』仇で返すじゃ無いか
  • 中国は木を植えるお金も無いのか???
  • 国民から毟り取った税金だよね? ふざけてんの?ふざけてんだよね??
  • 外務省 日本人を煽る煽る その植林してる間にソーラーパネル置かないの?
  • なんでギリシャ以下の財政の日本がお金持ちの中国にそんなお金出すの?
  • 「財源がない!」言葉は偉大だなぁ~~ ガソリン減税さえも頓挫しかけてるのに 支出は無限大か・・中韓帰化人が日本の上にいると ホント我々国民は、つくづく奴隷なんやなぁ~と。 植林せんでも、ソーラつけたら? 外資じゃないと儲からんのか?
  • 解体で。スパイ防止法で、逮捕がまたれる
  • 中国に血税90億円を出す。その結果でどれだけの木が植えられたか結果を国民は知る由もない。90億円の大半はキックバックされ、日中の関係者の外国口座に振り込まれるのではと疑念を抱く

japannewsnavi編集部の見解

中国の植林支援に対する国民の不満

外務省が中国の植林事業に90億円を拠出したという話題は、ネット上で大きな波紋を広げています。多くの人が真っ先に疑問を抱いたのは「なぜ日本の税金を他国に使うのか」という点でした。国民からは森林環境税という名目で新たな負担を課しておきながら、その資金が国内の森林整備ではなく、中国への支援に充てられていることに納得できないという声が相次いでいます。しかも、中国は世界第2位の経済大国です。そのような国に対して日本が援助を行う必要がどこにあるのか、理解できないという意見が強く出されています。

さらに、コメントの中には「よその国に植林する前に釧路湿原やメガソーラーのために切り崩された日本の山や森をどうにかすべきだ」といった具体的な問題提起もありました。実際、各地で再生可能エネルギーの名目で森林伐採が進み、土砂災害の危険が増している現状があるにもかかわらず、国内の対策には遅れが見られます。この現実と外務省の方針を比較して、矛盾を指摘する意見は決して少なくありません。もはや外務省そのものに対する不信感として広がっているのです。

税金の使い道への強い不信感

「日本国民みんなで訴えましょう」と呼びかけるコメントが象徴するように、この問題は一部の関心事にとどまらず、広く国民的な怒りへとつながる可能性があります。税金は本来、日本国民の生活を守り、未来を支えるために使われるべきものです。ところが、敵国とも言われる中国に対して巨額の支援を行う姿勢は、多くの国民にとって全く理解できないことです。「日本の野山はメガソーラーのために切り拓かれているのに、なぜ敵国の植林に資金を投じるのか」という指摘は、誰もが感じている違和感を端的に表しています。

また「外務省にお勤めの皆さんは恥ずかしくないのですか?」という厳しい声もありました。自分の家族や子供に「日本は中国の植林に90億円を支援した」と胸を張って言えるのかと問われれば、多くの人が答えに窮するでしょう。これらの意見は、ただの感情的な反発ではなく、国家としての優先順位を問う真剣な問題提起です。日本国内の課題を後回しにして他国に資金を流す政策は、国民の信頼を大きく損なう結果につながりかねません。

日本の将来に向けた課題と訴え

「そんなにお金が余っているなら、今からでも全国のメガソーラーを撤去し、その後にもう一度植林してほしい」という声も見られました。これは単なる皮肉ではなく、今の政策の歪みを突いた現実的な提案です。再エネ政策の名の下で山林が削られたまま放置されている現状は、災害リスクを高め、地域の生活環境を脅かしています。そこに手を入れることこそ、国民の税金を有効に使う道だという意見は説得力を持っています。

外務省の取り組みが国際友好を掲げるものであることは理解できます。しかし、国民の多くは「国際協力よりもまず国内の環境保全と治安の維持を優先すべきだ」と考えているのが現実です。外交的な配慮が必要なのは確かですが、それが国民生活を犠牲にする形で進められるなら、本末転倒です。今必要なのは、国民の声に耳を傾け、税金の使い道を透明にし、優先順位を改めて見直すことです。そうでなければ、この不信感はさらに拡大し、国民と政府の間に大きな溝が生まれてしまうでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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