JICA「ホームタウン」問題 SNS炎上受け外務省が注意喚起 偽情報対応は「反論・修正・無視」[毎日新聞]

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毎日新聞の記事によると…

JICA「ホームタウン」問題 SNS炎上受け、外務省内で注意喚起 

 国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市など国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定し、政府などに批判が殺到した問題で、外務省が交流サイト(SNS)上の「炎上」再発を防ぐため、今後は外交政策を発信する際にSNS上の反響を考慮するよう省内に注意喚起した。

(略)

偽情報や誤情報に基づいて炎上した場合は、①反論②正しい情報の発信による情報修正③無視――など、状況に応じて対応する。 

「ホームタウン」認定事業は、ナイジェリアなどアフリカ4カ国と国内4市の人的交流を進める事業だが、SNS上では4市への移民急増や治安悪化につながるとの誤情報が拡散していた。【田所柳子】

[全文は引用元へ…]2025/9/10 

要約

・国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市など国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定し、批判が殺到した問題が発生
・外務省が「炎上」再発を防ぐため、省内に注意喚起を行ったと幹部が明らかにした
・今後は各部署の担当者がSNS上の反応の確認に努める方針
・「偽情報や誤情報に基づいて炎上した場合は、①反論 ②正しい情報の発信による情報修正 ③無視 ――など、状況に応じて対応する」と説明
・「ホームタウン」認定事業はナイジェリアなどアフリカ4カ国と国内4市の人的交流を進める取り組み
・SNS上では「4市への移民急増や治安悪化につながる」との誤情報が拡散していた

以下,Xより

【毎日新聞さんの投稿】

引用元 https://mainichi.jp/articles/20250910/k00/00m/010/275000c

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みんなのコメント

  • ってかさ、こっそりやるのは政府の常套手段
  • は?誤情報じゃないし
  • 無視! 偽情報・誤情報もないのに、外務省が民意を「無視」も選択するそうです! 水面下何かをするときの言い訳にしか聞こえません。
  • 外務省の注意喚起とか言ってるけど結局は国民にバレないようにやれってことだろって思うわ
  • 火消しの仕方ばっか考えてる時点で終わってるし国民を信用してないのバレバレだな
  • 偽情報ってレッテル貼って誤魔化してるけど実際の不安は無視ってやばすぎ
  • どうせ裏で消し込みとかやってんだろって疑いたくなる空気しかないんだが
  • 交流事業とか綺麗事言ってるけど国民の安全とか生活に直結する話は全部スルーかよ
  • お花畑外交で未来どうすんだって感じだし現実見ろよって言いたいわ
  • また国民を黙らせようとしてんのかって疑念しか湧かないんだよな
  • 国際協力って言葉に酔ってるけど裏で何進めてるのか怪しすぎる
  • 説明不足すぎて信じろってほうが無理だし結局信用できない
  • 無視って選択肢出してくるあたり完全に舐められてる気しかしない
  • 外交戦略とか大きな話の前にまず国民にきちんと説明するのが筋だろ
  • 言葉変えてもやってること同じだから国民からしたら何も変わらん
  • ネットで批判されるとすぐ偽情報扱いするのほんと雑だなって思う
  • 木更津とか地元に住んでる人の不安ガン無視とかありえんだろ
  • 結局上から目線で国民をコントロールする気満々じゃん
  • 今回の件でますます外務省の信用落ちたなって感じしかしない
  • どうせ海外からの圧力とか忖度してるだけで国民なんか後回しだろ
  • 国民の声を聞くどころか敵視してるようにしか見えんわ
  • SNSの批判全部フェイク扱いしても現実の不安は消えないんだよ
  • 結局この国の役人って国民より外向いてるよなって改めて思った

japannewsnavi編集部の見解

JICA「ホームタウン」事業をめぐる炎上と外務省の対応

国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市をはじめ国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定した事業を発表したところ、SNS上で大きな反発を呼びました。名目上は人的交流を進める取り組みとされていますが、ネット上では治安の悪化や移民の増加につながるのではないかとの懸念が広がり、多くの批判につながったと報じられました。これを受けて外務省は省内に注意喚起を行い、今後はSNSでの反応を事前に考慮したうえで外交政策の発信を行うよう各部署に求めたといいます。

外務省幹部によれば、今後は担当者がSNS上の意見を確認し、反発が生じた場合には三つの選択肢を状況に応じてとる方針だとされています。すなわち反論、正しい情報を発信して修正を試みること、そして無視です。特に「無視」という姿勢が明示されたことで、国民の声を切り捨てるものではないかとの疑問が噴出しました。発表された対策が火消しを意識した対応にすぎないのではないかという不信感も拡大しています。実際にSNS上の声をみると、単なる誤解や虚偽情報による批判というよりも、国民が持つ不安や疑念が背景にあることがわかります。

国民からの疑問と不信感の拡大

SNSでは多くの声が飛び交いました。「もっと国民にバレないように進めろと言っているようにしか見えない」「火消しに全力を入れるということか」といった皮肉交じりの意見が多くを占めました。また、「この注意喚起は海外政府の発信まで対象にするのか」といった疑問も寄せられています。

「国民が選んだ政治家の責任も大きいから外務省だけを責めるつもりはないが、国際交流を善とするお花畑的な発想から脱却し、国家戦略に沿った外交をすべきだ」と冷静に指摘する声も見られました。しかし同時に、「偽情報でも誤情報でもないのに民意を無視する対応をとると明言されたのは問題だ」との批判も強く、国民の疑念が深まっています。

他にも「水面下で物事を進める時の言い訳に聞こえる」「裏で情報の消し込みまで行われるのではないか」といった憶測まで広がっており、国民の不信感は収まるどころかむしろ拡大しています。こうした反応から見えてくるのは、今回の炎上が単なる情報の誤解によるものではなく、政策決定や情報公開の姿勢そのものへの不満だという点です。SNSで国民の疑念を封じ込めようとしても、逆に反発を招くだけだという現実が浮かび上がっています。

外務省の課題と今後の展望

今回の「ホームタウン」事業をめぐる騒動で明らかになったのは、国民への説明不足が深刻だということです。交流事業は表向き友好関係の強化を目的としていますが、国民が抱く不安に十分答える姿勢を欠いたまま発表されたため、疑念が増幅し炎上につながったと考えられます。

外務省が示した「反論」「正しい情報で修正」「無視」という三つの選択肢のうち、「無視」が特に強い批判を浴びました。これでは民意を切り捨てて進めようとしているようにしか映らず、実際に「言い方を変えても結局やろうとしていることは同じだ」「ごまかしは効かない」との意見が目立ちます。外交の現場で国民の理解を得られないまま政策を進めれば、社会全体の信頼を失う危険があります。

国際協力は本来、国家の信頼を高める大切な取り組みです。しかし国内に不安が広がるなら、まずはその懸念を正面から受け止め、丁寧に説明する責任があります。SNSの炎上を単なる「誤解」として処理するのではなく、なぜ国民がそこまで強い不安を抱いたのかを検証する必要があるでしょう。

今回の問題は一時的な騒ぎではなく、今後の外交姿勢全体に関わる大きな課題を突きつけています。情報発信を強化するだけでは信頼は戻りません。求められているのは、国民の懸念に誠実に耳を傾け、政策を推し進める上での透明性を確保する姿勢です。外務省にとっても今回の炎上は教訓であり、これをどう生かすかが問われています。

執筆:japannewsnavi編集部

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