【日本政府7.7億円無償資金協力】キルギスにて気候・災害リスク会合［外務省発表］

外務省公式発表・国連開発計画（UNDP）より

国連開発計画（UNDP）は、日本政府による7億7,300万円の無償資金協力の一環として、キルギス共和国で3日間のミッションを実施し、その締めくくりとしてオシュ市で気候と災害リスクに関するワークショップを開催した。ワークショップは非常事態・災害リスク削減センター（CESDRR）と共催され、UNDP、日本大使館、オシュ市当局、キルギス非常事態省が開会の挨拶を行った。

このプロジェクトは、中央アジアが洪水や地震、土石流など自然災害に頻繁に直面し、気候変動でリスクが高まっている状況を踏まえ、都市の強靱性を高めることを目的としている。日本政府は2024年9月11日に中央アジア5か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）を対象とした同計画を決定していた。

出典リンク

• UNDP日本語公式発表（2025年9月4日）
  https://www.undp.org/ja/japan/news/dialogue-action-osh-hosts-workshop-climate-and-disaster-risks?utm_source=chatgpt.com
• 外務省公式発表（2024年9月11日）
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/pageit_000001_01053.html?utm_source=chatgpt.com

外務省公式HPより

ODAと地球規模の課題

中央アジア5か国に対する無償資金協力「中央アジアにおける災害リスク及び 気候変動に対する都市強靱性向上計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換

　9月11日（現地時間同日）、カザフスタン共和国の首都アスタナにおいて、山田淳駐カザフスタン日本国特命全権大使と、ヴァヴィエルニヤ・カタジナ国連開発計画カザフスタン事務所代表（Ms. Katarzyna WAWIERNIA, Resident Representative of UNDP Kazakhstan）との間で、供与額7億7,300万円の無償資金協力「中央アジアにおける災害リスク及び気候変動に対する都市強靱性向上計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. 中央アジア5か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）では、氷河融解による洪水やダムの決壊、大気汚染等の気候変動に起因する災害が発生しています。これまで各国は、災害に対しては被災後の対応が中心であったため、適切な防災に関する人材育成や、防災を踏まえた都市計画に対する関心が高まっていました。
2. この協力は、経済成長著しい各国都市において、防災を含む都市計画の策定、防災に関する人材育成、防災や災害対応時における国内の関係機関間や中央アジア各国との連携強化、早期警報システムの導入等の都市強靭化につながるインフラ整備を行うものです。
3. この協力により、中央アジア5か国において、地域の共通課題である防災を含む都市強靱化が図られ、もって中央アジア各国による防災協力の促進につながることが期待されます。

［全文は引用元へ…］令和6年9月12日

国連開発計画（UNDP）HPより

対話から行動へ：キルギスのオシュ市にて気候と災害リスクに関するワークショップを開催

2025年9月4日

国連開発計画（UNDP）はキルギス共和国において3日間のミッションを実施し、その締めくくりとしてオシュ市におけるワークショップを開催しました。この取り組みは、日本政府の支援のもと実施中の「中央アジアにおける災害リスク及び気候変動に対する都市強靭性向上計画」の一環です。

このミッションは、アザマト・マンベトフ キルギス共和国非常事態省第一副大臣とのハイレベル会合から始まりました。マンベトフ第一副大臣は、同国が備えと強靭性を強化する決意を強調し、次のように述べました。「キルギス共和国は、この地域で最も災害リスクの高い国の一つです。我々の政府は、災害リスク削減と気候変動を開発戦略に統合することを優先し、人々の命と生活を守るための重要なツールとして早期警報システムを推進しています。特に、UNDPがイシク・クル地域でAIを活用した早期警報システムを試行した成功事例は、オシュ市にも普及させることができ、市が革新的なアプローチを取り入れて活用し、災害に対する強靭性を強化できるようになるでしょう。」

［全文は引用元へ…］2025年9月4日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

キルギス共和国で気候と災害リスクの会合開催、日本の7.7億円無償資金協力の一環https://t.co/3c4wKGBuCP

— アセアンポータル (@portal_worlds) September 10, 2025

引用元　
UNDP日本語公式発表（2025年9月4日）
https://www.undp.org/ja/japan/news/dialogue-action-osh-hosts-workshop-climate-and-disaster-risks?utm_source=chatgpt.com

外務省公式発表（2024年9月11日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/pageit_000001_01053.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部の見解

キルギスでの会合と日本の無償資金協力

キルギス共和国で開催された気候と災害リスクに関する会合は、日本の7.7億円無償資金協力の一環として実施されました。国連開発計画（UNDP）と連携し、現地のオシュ市で行われたこの取り組みには、キルギスの関係機関や日本大使館、自治体などが出席しました。洪水や地震、土石流といった自然災害が増えるなかで、気候変動への対応や都市の強靱性を高めることは、この地域にとって切実な課題です。日本の支援によって、現地の防災力を高め、将来の被害を抑えるための基盤作りが進められることは大きな意味を持ちます。

資金の供与を決定したのは日本政府ですが、現地での実務はUNDPと非常事態・災害リスク削減センター（CESDRR）が中心となり進められました。気候変動がもたらすリスクの拡大に対応するため、各国の協力を得て共通の課題を解決していく姿勢は、国際社会における日本の役割を象徴しているといえるでしょう。災害に強い都市づくりは人命を守るだけでなく、地域の経済活動や社会基盤を守ることにもつながります。今回の会合はその出発点として注目されます。

海外支援と国内での認知

ただし、日本の海外支援が国民にどの程度理解されているかという点については課題もあります。多くの人が日常生活の中で「日本が海外にどのような支援を行っているのか」を詳しく知る機会はあまりありません。今回のように7.7億円もの資金が投じられる事業であっても、国内の主要なテレビ番組やニュースで大きく報じられることは少なく、限られた人々だけが情報に触れる状況にとどまっています。

本来であれば、支援によって現地でどのような成果が出ているのかを広く紹介し、日本の外交や国際的な貢献がどのように評価されているのかを国民に伝える必要があるはずです。税金が用いられる事業である以上、透明性の確保と説明責任は不可欠です。支援の実績をもっと積極的に知らせることで、国民の理解や納得も深まるでしょう。そうした努力が不足しているために、「日本は黙ってお金を出しているだけなのではないか」といった印象を持つ人が出てきても不思議ではありません。

政治家と報道への期待

もうひとつ気になるのは、こうした海外支援に政治家があまり言及しないことです。議会や記者会見の場で取り上げられることは多くなく、与野党を問わず積極的に説明する姿勢が見えにくいのが現状です。外交の成果や支援の意義を説明するのは政府の責任であると同時に、政治家個人の役割でもあります。現場での取り組みが前向きであればあるほど、国民にわかりやすく伝えることが求められます。

また、メディア報道の側面も無視できません。地上波テレビや大手新聞で海外支援の詳細を知る機会は限られており、多くは国際機関や外務省の発表を確認しなければならないのが実情です。情報が広がらなければ、国民は自分たちの税金がどのように使われているのかを理解できません。報道機関が関心を持ち、継続的に伝えることで、支援が持つ意味がより多くの人に共有されるはずです。国民が納得できる税金の使い方であるかどうかを考えるには、まず事実が開かれなければなりません。今回のキルギスでの会合も、日本が国際社会に貢献する一例である以上、もっと幅広く取り上げられる価値があると感じます。

執筆::japannewsnavi編集部