【X民】帰化制度自体を廃止すれば良い。永住はできるのだから、帰化制度を廃止しても何も困らない。困るのは、事件起こすと永住許可取り消される人たち。

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以下,Ｘより

【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】

帰化制度自体を廃止すれば良い。
永住はできるのだから、帰化制度を廃止しても何も困らない。
困るのは、事件起こすと永住許可取り消される人たち。
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) September 6, 2025

永住権を持っている人たちも再審査してほしい。
日本人の配偶者と婚姻中に永住権を取得、永住権が取れた途端に離婚するというケースをいくつか聞きました。そういう人の永住権は剥奪してほしいです。
— 富士景織子 (@Kyoko_Fuji_JP) September 6, 2025

帰化いらないです。アメリカのグリーンカードみたいのでいいです。海外で帰化人が日本人下げのために、その時は日本人アピールしていると聞きウンザリします。
— のん (@nonno209) September 6, 2025

事務手続き無しでいいし、
裏口もできないので
帰化廃止賛成です
— 縄文時代に戻りたい (@nanbangiseru) September 6, 2025

引用元　https://x.com/martytaka777/status/1964125779035394200

みんなのコメント

帰化廃止に賛成です。今まで与えた帰化も取消すべきです。単なる永住許可で良いと思います。もう外国人いらん
賛成です！
ホントだよ🐸👍✨🌸
帰化制度の廃止もそうだし外国人関連の法律は抜本的に見直さないと駄目ですね生活保護も日本国民に限定するはずなのに、多額の金額が外国人に支払われてる国民健康保険も長年保険料を支払った国民ではない外国人が使ってる諸外国と同様、外国人は別立にするべき司法や公務員の国籍条項

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japannewsnavi編集部の見解

帰化制度廃止論がXで注目集める

X上で「帰化制度自体を廃止すれば良い。永住はできるのだから、帰化制度を廃止しても何も困らない」という投稿が大きな話題となっています。投稿者は、事件を起こすと永住許可が取り消される可能性があるため、困るのは不正を働く外国人だけだと主張しています。このシンプルな意見に対し、共感や賛同の声が数多く寄せられている状況です。

帰化制度は長年、日本国籍を取得したい外国人に開かれてきた制度であり、文化や社会に馴染んだ人材が日本国民として暮らしていくための道でもありました。しかし、今回の議論では「永住許可で十分ではないか」という考え方が前面に出ています。国籍取得のハードルや、それに伴う権利の付与をめぐって、国民の中で改めて疑問が広がっているといえるでしょう。

ネット上で広がる声

コメントではさまざまな意見が見られました。「永住許可を持つ人たちも再審査してほしい」「日本人の配偶者と婚姻中に永住許可を取得し、すぐ離婚するケースもある。そうした人の永住許可は剥奪してほしい」といった指摘がありました。制度の悪用や抜け道を問題視する声は根強く、国民の不安を反映しています。

また「帰化はいらない。アメリカのグリーンカードのように永住権だけで十分だ」という意見もありました。国籍を取得することで、かえって日本の評判を下げる言動を行う人がいるという不信感も強く、「海外で帰化人が日本人アピールしているのを聞いてうんざりする」というコメントまで寄せられています。帰化制度そのものへの懐疑心が鮮明に表れているといえるでしょう。

一方で「事務手続き無しでよい」「裏口を作らせないためにも帰化廃止が望ましい」との賛成意見も多く、国籍取得制度に対する厳格な姿勢を求める国民感情がにじんでいます。中には「これまで与えた帰化も取り消すべき」と過去にさかのぼるべきだとする極端な意見や、「外国人はいらない」という強い拒否感も目立ちました。

国籍と永住をめぐる今後の課題

帰化制度をめぐる議論は、単なる法制度の問題にとどまらず、日本の社会がどのように外国人を受け入れるのか、あるいは受け入れないのかという国家のあり方に直結しています。国籍を与えることは、選挙権や被選挙権など国の根幹に関わる権利を付与することを意味します。そのため、永住権と比べて責任も重くなる一方で、悪用される懸念が拭えないとの声もあります。

制度を維持するにせよ廃止するにせよ、国民が納得できる形での議論が不可欠です。特に不正な手段で永住許可や帰化を取得した例があるのなら、厳格に取り締まり、再審査や取り消しの手続きを整える必要があります。安心して暮らせる社会を守るためには、国籍や永住のあり方を透明にし、国民の信頼を取り戻すことが重要でしょう。

今回のXでの議論は、単なる一つの投稿から広がったものにすぎません。しかし、そこに表れた国民の声には、制度への根本的な疑問や不安、そして改革を求める切実な思いが込められています。国の将来を見据えた真剣な議論が求められているのは間違いありません。

執筆::japannewsnavi編集部