台湾で年内にも福島産食品解禁、当局「600万人が訪日して食事を楽しんでいる」―台湾メディア［Record China］

Record Chinaの記事によると…

台湾で年内にも福島産食品解禁、当局「600万人が訪日して食事を楽しんでいる」―台湾メディア

台湾メディアの聯合新聞網は2日、福島県産の食品の輸入が早ければ年内にも台湾で解禁されると報じた。

記事によると、台湾・衛生福利部食品薬物管理署は、福島県および周辺地域からの輸入食品に対する制限を撤廃し、「食品安全法」に基づく通常の国境管理に戻す方針を示している。衛生福利部の石崇良部長は「福島原発事故は2011年に発生し、これまでに台湾の国境で26万件以上の実地検査を実施した結果、安全性が確認され、リスクが極めて低いことが示されている」と説明し、科学的根拠に基づいて管理を行うと述べた。

現行規定では、台湾向けに輸出される食品は産地証明および放射能検査結果の添付が必要であり、逐次検査が行われている。食品薬物管理署は8月末にこの規定を撤廃する方針を示し、今後は他の輸入品と同様に抽出検査方式に切り替えると表明。新制度は60日間の予告期間を経て、早ければ年末にも施行される見通しだという。

石氏は「現在、中国、ロシア、韓国を除く各国は福島関連製品のリスク水準を『無視できる程度』と位置付け、通常管理に戻している」と指摘した。

［全文は引用元へ…］ 2025年9月2日 

以下,Ｘより

【Record Chinaさんの投稿】

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— レコードチャイナ (@recordchina) September 2, 2025

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— star place (@place_star) September 2, 2025

引用元　https://www.recordchina.co.jp/b959657-s25-c10-d0052.html

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japannewsnavi編集部の見解

台湾で進む福島産食品解禁の動き

台湾の聯合新聞網の報道によれば、福島県産食品の輸入規制が早ければ年内にも解禁される見通しが示されました。2011年の原発事故以降、台湾では長らく福島および周辺地域の食品に対して厳しい検査や規制が行われてきましたが、衛生福利部食品薬物管理署はこれまでに26万件以上の実地検査を重ね、そのすべてにおいて安全性が確認されてきたと強調しています。石崇良部長は「リスクは極めて低い」と述べ、国際基準に沿った管理を行うことを説明しました。現行制度では産地証明や放射能検査結果の提出が必須とされていましたが、新たな制度では他国からの輸入食品と同様に抽出検査方式に切り替えられる予定です。60日間の予告期間を経て施行されることになり、年末には台湾で規制緩和が現実のものとなる可能性があります。

台湾以外の国々の対応を見ても、中国や韓国、ロシアを除き多くの国ではすでに福島産食品を通常の輸入管理に戻しており、国際的な安全評価の流れに台湾も合流する形です。実際、欧州連合も数年前に規制を解除しており、国際的な貿易ルールにおいても日本産食品の安全性は広く認められているといえます。台湾での解禁は、地域経済にとっても影響が大きく、農産物輸出の回復につながる可能性が高いと考えられます。

国民の不安と検査結果の現実

一方で、台湾国内には不安の声も残っています。福島という地名に対して、原発事故の記憶を重ねてしまう人々は少なくありません。コメントの中には「本当に安全なのか」「子供に食べさせても大丈夫なのか」という懸念も寄せられています。過去の大規模な事故の印象は強く、人々の心に長く残るものです。そのため、科学的なデータが積み重ねられていても、心理的な不安を拭い去ることは容易ではありません。

しかし、食品薬物管理署の姜至剛署長は「過去14年間で26万3000件以上の検査を行い、不合格となった例は一件もなかった」と述べています。これは極めて具体的な数字であり、単なる抽象的な安全性の主張ではなく、実際の検査に基づいた結果です。さらに、昨年だけで600万人以上の台湾人が日本を訪れ、現地で食事を楽しんだにもかかわらず健康被害は報告されていないという事実も示されています。これらの説明は、科学的かつ実証的な裏付けがあるものであり、政府としても説得力を持たせようとしているのが分かります。

国民の安心感をどう確保するかは、今後の課題になるでしょう。制度の変更だけでなく、情報の公開や説明の丁寧さが問われる場面が続くはずです。安心と信頼を得るためには、政府が引き続き透明性を持って対応することが不可欠です。

移行期に求められる視点と課題

台湾が福島産食品の輸入解禁に踏み切ることは、日本との経済や観光のつながりを一層深めることにつながります。日本の農産物や加工食品は台湾でも人気が高く、解禁によって流通の幅が広がれば、消費者の選択肢も増えるでしょう。特に、日本を訪れて実際に食事を経験した人々にとっては、解禁後も安心して購入できるという意識につながる可能性があります。

ただし、規制緩和の一方で課題も存在します。コメントの中には「いくら検査が正常でも、事故の歴史を完全に忘れることはできない」という意見もあります。科学と感情の間には常に溝があり、その埋め合わせをどう図るかは容易ではありません。また、他国がすでに解禁しているとはいえ、台湾独自の食の安全基準をどう維持するかも重要なテーマです。規制を緩めることが目的ではなく、安全性を保ちながら円滑な貿易を実現することが本来の目標だからです。

今回の解禁は日本と台湾の関係にとって前向きな一歩になる可能性がありますが、それと同時に国民一人ひとりの信頼をどう得るかが最大の試練となります。政府の説明をただ受け入れるのではなく、消費者が安心して選択できるような環境を整える努力が必要です。国境を越えた食品流通の中で、安全性と信頼性の両立を図ることは、今後ますます大切になっていくでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部