【富山】中国籍の公務員ら２人を逮捕　車庫飛ばしの疑い　孫肖容疑者(46)は多文化共生推進室国際課の会計年度任用職員

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NHKの記事によると…

富山 “車庫飛ばし”の疑いで中国籍の公務員ら２人を逮捕

車の車庫証明を実際の使用者とは異なる名義や住所で登録する、いわゆる“車庫飛ばし”の疑いで中国籍の富山市に住む地方公務員と石川県内灘町の会社役員の２人が逮捕されました。

逮捕されたのはいずれも中国籍の富山市大泉に住む地方公務員の孫肖容疑者（４６）と石川県内灘町に住む会社役員の魏賢任容疑者（５８）の２人です。

［全文は引用元へ…］09月02日　

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【富山】中国籍の公務員ら２人を逮捕　車庫飛ばしの疑い　孫肖容疑者(46)は多文化共生推進室国際課の会計年度任用職員 https://t.co/B3Mkk59UFF
— 保守速報 (@hoshusokuhou) September 2, 2025

そもそも中国人をどうして公務員に採用出来るようにしたのさ……
— すざく(えすぜっとけー) (@SZK2772) September 2, 2025

祖国の人間のために汚職をするのは、外国籍の公務員あるあるですね

朝鮮・韓国籍の公務員が生活保護課に入って、在日同胞に生活保護をバンバン与えています

だから外国人生活保護者の3分2にあたる4万人以上が韓国、朝鮮籍なんですよね

👇なぜか異常なほど生活保護課に入りたがる韓国籍の公務員👇 pic.twitter.com/9bmmNRYGqq
— Icarus wing (@Icaruswing3) September 3, 2025

中国籍の公務員！？

頭お花畑か！？外国人を公務員にするな！💢

ウイグルやチベットやモンゴルの様に侵略されて自治区になってから後悔したって遅いんだぞ！？💢
— 打倒悪党 (@Mv3Cc) September 2, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20250902/3060021044.html

みんなのコメント

公務員の国籍条項外したから起こった犯罪だよね。住民の個人情報なども扱う公務員には、国籍条項は絶対に必要だし、それが差別だから出来ないと言うのならスパイ防止法制定しなきゃ駄目だろ。
なんで中国籍が公務員になれる制度を創っているの？？？
は？？？【中国籍の公務員】だとぉ？？？？富山市大泉の公務員孫肖容疑者（46）と石川県内灘町緑台の会社役員魏賢任容疑者（58）を逮捕した。富山県によると、孫容疑者は多文化共生推進室国際課の会計年度任用職員。
公務員は絶対に日本国籍じゃないと採用してはいけない　国民の同意なく国籍条項を勝手に外して、日本人を年齢制限だなんだで採用せず中国人を採用して、役所に招き入れて、その自治体のデータを見せちゃってるなんて役所勤めの人がアホすぎる責任とれないでしょ、もはや
中国人が日本の法を守る訳無いやろ？採用する方がオカシイわ
富山ってアホだなぁ
中国籍の公務員…多文化共生推進室… 外国籍の公務員なんてダメだし、こんなやつに多文化共生なんちゃらとか任せるなよ　そもそもそんなもん要らないし
外国籍の犯罪者は国外追放　再び入国させてはいけない。そもそも日本国の法律を守らない者は、会計年度採用とは言え、即　免職でしょ。多文化共生に惑わされてはいけない
おそらく日本中の自治体に中国人が入り込んでるのでしょうねたまたま明るみに出ただけで氷山の一角かと本当に恐ろしい世の中になりましたまずは中共の手先、自民党を政権から引きずり下ろしましょう
行政は日本の主権やぞ。外国人にやらせるなんて、日本の主権が脅かされとる。舐めとんか
ほら〜全国良く調べてみぃや！絶対各地でボロボロ出てきよるで
やるやろ・・やると思ってたょ・・
だがこの出来事はまだ、序章に過ぎなかった…
車庫飛ばしって白タク、白バスやるのにやるんだよね
会計年度任用職員って非常勤職員だから試験はゆるゆるでも非常勤とはいえ住民基本データを見ることはできるからどうなんだろうね
国会議員も壊滅的ですが、地方自治体も破滅的ですね。テレビ脳の方々は、偽名禁止にしないと永遠に気付かないでしょうね
中国籍の公務員て…ごめん、脳がバグって意識失いかけたわ。なんじゃそりゃ？所属の課長もクビにしろ
公務員に国籍条項つけなきゃついでに帰化一世も禁止にしなきゃ元の国の利益になるような行動してるんだから
ちうごく籍が、公務員て。。 ((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
え？？中国籍の公務員？！何それ！！富山の公務員って中国人雇ってんのか？！
柔道技みたいなのなに
都会ではまだ聞くけど富山で車庫飛ばしって何が目的よw
車庫の転売かと思った
どんだけ酷いことやったかと思ったら車庫飛ばしかい
毎日のようにこの国の犯罪が起きている。しかも複数
中国籍の公務員？！敵国の人間を公務員だなんて正気ではない
中国籍の公務員てなんだよ富山おかしいんじゃねえか
自治体の有権者1/50の署名で条例の制定·改廃の直接請求ができます。これはリコールより断然低ハードル！今の地方公務員法を踏まえると外国人の公務員採用を止めるには各自治体で条例化するしかない。公権力の行使は日本国籍のみだから大丈夫、なんていうのは正直なし崩しで殆ど意味を持ってません

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japannewsnavi編集部の見解

中国籍公務員逮捕の衝撃と“車庫飛ばし”事件

富山県で発覚した中国籍の地方公務員と会社役員による“車庫飛ばし”事件は、多文化共生を掲げてきた地方行政にとって重い一撃となりました。逮捕されたのは富山市大泉に住む地方公務員の孫肖容疑者（46）と石川県内灘町に住む会社役員の魏賢任容疑者（58）で、いずれも中国籍でした。警察によると、2人は車を購入する際に実際には孫容疑者が使用するにもかかわらず、魏容疑者名義の住所を記載した車庫証明を提出し、新規登録を受けた疑いが持たれています。

この行為は単なる書類上の不正に見えて、実は深刻な信頼問題をはらんでいます。とりわけ地方公務員として働く立場の人間が関与したという点に、多くの国民が強い不安を抱いています。国籍条項が緩和されたことで、外国籍の人物も自治体の職員として採用されるようになりましたが、その結果として住民の個人情報や行政システムにアクセスできる環境を与えることの危険性が露呈した形です。今回の事件は氷山の一角に過ぎないのではないかという懸念も広がっています。

警察は捜査の支障を理由に認否を明らかにしていませんが、事実関係が明るみに出るにつれて、地方行政の採用基準や制度の在り方そのものが問われることになりそうです。

コメントに見られる国民の懸念

事件を受けて寄せられたコメントには、厳しい批判と深い不信感が表れています。ある声は「祖国の人間のために汚職をするのは、外国籍の公務員あるあるですね」と述べ、特定の国籍を持つ公務員が自国民優遇の行動に走る危険性を指摘しています。また「朝鮮・韓国籍の公務員が生活保護課に入り、在日同胞に生活保護を与えている」との意見もあり、過去の事例を引き合いに出して、制度悪用への懸念を強調する人もいました。

さらに「だから外国人生活保護者の3分の2にあたる4万人以上が韓国、朝鮮籍なんですよね」と具体的な数字を挙げる声も見られ、今回の事件を外国人生活保護問題と結びつけて論じる意見が増えています。孫容疑者が多文化共生推進室の国際課で会計年度任用職員として勤務していたという事実に触れ、「狂っている」と強く非難するコメントも散見されました。

別の意見では「期間限定の任用職員だとしても、組織の中に入り地方行政のシステムにアクセスできることがどれほど危険か理解していない」と制度設計の甘さを厳しく批判しています。国籍条項を撤廃したこと自体が問題であり、住民情報を扱う職員は必ず日本国籍であるべきだという主張が目立ちました。差別という批判を避けるのであれば、代替としてスパイ防止法を整備すべきだという意見も紹介されています。

また、「国民の同意なく国籍条項を勝手に外し、日本人は年齢制限で採用せず外国人を採用するのはおかしい」という意見は、採用制度の不公平さに焦点を当てていました。住民にとって信頼できる行政であるためには、誰が職員として働いているのかという点は非常に重要です。今回の事件を通じて、行政の現場で外国籍の公務員をどのように扱うべきか、改めて議論が必要になってきたといえるでしょう。

公務員採用と安全保障の課題

この事件は単なる不正登録の問題ではなく、日本の安全保障や地方自治の信頼性に直結する問題だと受け止められています。役所に外国籍職員を採用することは、グローバル化や多文化共生の観点からは意義があるかもしれません。しかし、その結果として自治体のデータや住民の個人情報が外部に流出する危険を抱え込むなら、本末転倒です。コメントにも「役所勤めの人がアホすぎる」「責任を取れないだろう」という苛立ちが見られ、行政に対する信頼が大きく揺らいでいるのが実情です。

今回の事件を契機に、国籍条項の在り方や公務員採用制度をどう見直すかが問われています。日本人であれば当然のように守るべき機密や責任感を前提に採用されますが、外国籍の職員にはその前提をどう担保するのかが議論されていませんでした。制度を緩和するのであれば、それに見合う監視や法的枠組みを整える必要があります。現状のままでは同じような事件が再発する危険は拭えないでしょう。

多文化共生や人材活用という理念は否定されるべきものではありません。しかし、行政の根幹を支えるのは住民の信頼であり、それを損なう制度設計では社会全体の安定を揺るがします。今回の“車庫飛ばし”事件は、単なる一件の犯罪以上の意味を持ち、国民の安全と信頼を守るためにどのような制度改革が必要なのかを突き付けています。

執筆::japannewsnavi編集部