【X民】今の日本「移民3%」でこの荒れよう…入国制限なんて遅いわ、送還だよ

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法務省より(Wikipedia)

法務省によると、日本に居住する外国人の数は1949年以降、着実に増加しており、2024年12月時点で、日本に居住する外国人の数は376万人を超えた。2024年の推定総人口は1億2,370万人で、外国人住民は総人口の約3.04%を占める。[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【楓さんの投稿】

引用元 
https://x.com/MUG27082015/status/1963221741439959267
https://en.wikipedia.org/wiki/Immigration_to_Japan?utm_source=chatgpt.com[Wikipedia翻訳]

画像出典:日本経済新聞

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みんなのコメント

  • 帰化、長期ビザ禁止 シンガポール、ドバイ式に切り替えるのが一番てす
  • 3%???嘘だ!!体感10%は越えてる!!もし正しいとするならば、それは不法滞在が山ほど居るということだ。
  • 3%とは思えないそれ以上に増えてる
  • 最低でも シンガポール方式を採用すべきですよね
  • パーセンテージはダメだ。 満遍なく散らばる訳じゃないから。 きっと固まる
  • 技能実習制度で金儲けした会社の負担で技能実習生を全員一度帰国させるべき
  • 現状の3%でも多すぎるくらいだ 減らしていかなければならない
  • 10%なんて引き上げたら 確実にスラム街ができる
  • 3%でこれなのに10%でも良いとか言ってる某党首もいるから本当勘弁して欲しいわ
  • ビザの有効期限を切れさせればほとんどが自主帰国する
  • 世界中見たって移民に頭抱えてる国が多いのにろくに捌けもしない日本に受け入れなんか務まるわけない。鎖国してもいいくらいだわ
  • 既存政党に退場してもらわなくてはならない

japannewsnavi編集部の見解

日本の移民比率と話題になった投稿

現在の日本における在留外国人の数は約376万人で、全人口の約3%を占めています。統計上は3%前後とされていますが、この数字をめぐってSNS上で大きな議論が巻き起こっています。きっかけとなったのは、「今の日本『移民3%』でこの荒れよう…入国制限なんて遅いわ、送還だよ」という投稿でした。この発言は瞬く間に拡散され、多くのユーザーがコメントを寄せています。

注目されるのは、数字そのものよりも「体感」との差に言及する声が多い点です。公式統計では3%程度とされるものの、日常生活の中で外国人を目にする機会が増えたと感じる人が多く、その結果「もっと多いのではないか」との疑念につながっているようです。こうした意識のずれが、社会の不安感を増幅させているのかもしれません。

コメントに表れる危機感

投稿への反応には、非常に強い危機感が表れています。ある人は「同意です。もう既に飽和してる。どんどん送還しないと手遅れになる」と述べ、早急な対応を求めました。また「良い外国人には申し訳ないとかそんな事言ってられない。恨むなら自分と同じ国の人間の治安の悪さを恨んで欲しい」との意見もあり、治安問題と結び付けて語る人も目立ちました。

さらに「よくて1%だと思う。いや1%以下が望ましい。『あら外国人だわ!珍しいわね!』っていうくらいに下げよう」という投稿もあり、極端な縮小を求める声が強まっています。「おそらく3%は正式な在留資格で滞在している人、外国人登録で把握できてる数なので、不法滞在や仮放免、難民申請など含めると実際は倍以上いると思われます」といった推測を示す人も少なくありません。

また「帰化、長期ビザ禁止 シンガポール、ドバイ式に切り替えるのが一番」と、他国の制度を引き合いに出して議論する人や、「3%???嘘だ!!体感10%は越えてる!!もし正しいとするならば、それは不法滞在が山ほど居るということだ」と声を荒げる人も見られました。これらの発言からは、数字以上に人々の生活感覚や治安への不安が大きな要素となっていることが分かります。

今後に求められる議論

こうしたやり取りを通じて浮かび上がるのは、移民をめぐる数字と現実の受け止め方の乖離です。3%という割合は先進国の中でも低い水準ですが、それでも社会の不安や摩擦が生じていることは否定できません。外国人労働者の増加や地域での生活習慣の違いなど、具体的な場面での摩擦が「体感」として膨らみ、それが数字の信頼性を疑う声につながっているのです。

また、コメント欄に見られるような「送還」「制限」「縮小」といった言葉は、単なる意見の表明にとどまらず、今後の制度設計や政策判断への影響力を持ち得ます。日本社会がこれからも安定を維持するためには、数字だけではなく現場での実感に向き合う姿勢が不可欠です。

移民問題は、労働力の確保や人口減少対策といった経済面と、治安や文化的摩擦といった社会面の両立が求められる難しいテーマです。今回のSNS上の議論は、その複雑さを改めて突きつけるものとなりました。

執筆::japannewsnavi編集部

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