【岩屋外相】UNDPに3.76億円無償資金協力　ミャンマー地震で廃棄物除去・インフラ復旧支援［外務省発表］

外務省HPによると…

ミャンマー連邦共和国に対する無償資金協力「地震被害を受けたコミュニティにおける参加型アプローチによる廃棄物除去及び生活インフラ復旧計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換

　8月26日（現地時間同日）、国際連合開発計画（UNDP）の本部がある米国のニューヨークにおいて、御巫智洋国際連合日本政府代表部特命全権大使とカンニ・ウィグナラジャ国際連合開発計画総裁補兼アジア太平洋局長（Ms. Kanni WIGNARAJA, Assistant Administrator and Director of the Regional Bureau for Asia and the Pacific of the United Nations Development Programme）との間で、供与額3.76億円の対ミャンマー無償資金協力「地震被害を受けたコミュニティにおける参加型アプローチによる廃棄物除去及び生活インフラ復旧計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. ミャンマーでは、3月28日に発生したマグニチュード7.7の地震により、死傷者を含む多数の被災民と物的被害が生じるなど大きな被害が出ました。
2. 本計画は、UNDPとの連携の下、地震により被害を受けた地域において、がれきの迅速な撤去や生活道路や廃棄物処理施設を始めとする基礎的な生活インフラの復旧をコミュニティの方々も参加して行うものです。この協力により、被災した同国民の生活再建及びコミュニティの強靱性向上を図り、もって同国における震災からの復旧に寄与することが期待されます。

［全文は引用元へ…］令和7年8月27日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はUNDPに3.76億円無償資金協力、ミャンマーでの廃棄物除去や生活インフラ復旧支援https://t.co/qO8hjoTgWi

— アセアンポータル (@portal_worlds) September 3, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000327.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部の見解

岩屋外相による無償資金協力とその意義

日本政府は8月26日、国際連合開発計画（UNDP）に対して3.76億円の無償資金協力を行うことを発表しました。対象は3月28日に発生したミャンマーの地震被害であり、被災地での廃棄物除去や生活インフラの復旧を目的としています。ニューヨークの国連本部で、日本政府代表部の特命全権大使とUNDP側との間で書簡の署名・交換が行われ、正式に合意に至りました。

この支援は、がれきの撤去や道路、廃棄物処理施設など基礎的な生活インフラを整えるためのもので、現地住民も参加する形で進められます。単なる資金提供ではなく、地域住民が復旧活動に関わることで、自立的な再建を促す仕組みが強調されています。日本政府は「被災者の生活再建とコミュニティの強靱性向上につながる」と説明しています。国際社会における日本の責任を果たす姿勢を示す動きだと言えます。

海外支援と国内の課題の対比

こうした海外支援のニュースは、外務省の発表資料として公開されていますが、一般の国民が地上波で目にする機会は多くありません。そのため「なぜ日本の税金が海外に使われているのか」という素朴な疑問を持つ人が多いのも事実です。外交上の成果や戦略的な意義を強調するのであれば、政府はもっと積極的に国民に説明すべきでしょう。

特に、今年元日に発生した能登半島地震の復旧がいまだ道半ばであることを踏まえると、「なぜ国内より海外なのか」との声も強まります。被災地では住宅の再建やインフラの整備が遅れ、仮設住宅での生活を続ける人々も少なくありません。その一方で、数億円単位の資金が海外に供与されるという現実は、被災地住民にとって納得しにくいものです。

「日本人が税金だけ払い、海外支援はこっそり行われているように感じる」「外交上の成果として誇るのであれば堂々と放送すればいい」などの意見も聞かれます。海外への協力そのものが問題なのではなく、情報の伝え方や国民への説明不足が疑念を生んでいるといえるでしょう。

国民への説明責任と今後の課題

日本はこれまでも数多くの国際支援を行ってきました。人道的な観点からも、外交的な意義からも必要な取り組みです。しかし一方で、国内の被災地支援や生活基盤整備が後回しにされている印象を持たれるようでは、国民の理解を得ることは難しいでしょう。

「なぜこの時期にこの金額なのか」「国内の災害対応と比べてどうなのか」といった疑問に答える説明が不可欠です。報道も含め、政府の取り組みを伝える姿勢に偏りがあるように見えることが不信感につながります。県民が納得できる税金の使い方であるのかどうか、国民が知る機会が限られている現状こそ改善されるべきではないでしょうか。

今回の岩屋外相による無償資金協力は、国際社会における日本の役割を示す大切な一歩です。しかし同時に、国内の課題とどう両立させるのかが問われています。能登をはじめとする被災地の現状を踏まえつつ、国民に丁寧な説明を行い、理解を得る努力を欠かさないことこそが、政治に求められる責任だといえるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部