【悲報】自動車関連税、2026年度から新税導入へ

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くるまのニュースの記事によると…

「廃止する意味ないのでは？」ガソリン減税の代わりに「新税」の噂… そもそも「暫定税率」とは？

（略）

　この「新規」の税について、報道ではガソリンなどの燃料課税の可能性について触れているため、これでは旧暫定税率を廃止しても結局、ユーザーの負担は変わらない、または増える可能性もあるのではないかという意見がSNSなどで広がっていると言えます。

　そもそも、自動車関連の税金については、車体課税が来年度（2026年4月1日）から抜本的に変わります。昨年の税制改正大綱の中で記されているからです。

　検討されているのは、性能環境割の廃止、また自動車税（軽自動車税）と自動車重量税を融合させた「新税」です。実は、自動車重量税にも旧暫定税率がかかっています。

　以上をまとめてみましょう。

――― ・ガゾリン税（旧暫定税率）の廃止は、年内の早い時期に実施される可能性が高い・軽油に関する旧暫定税率の廃止について、現時点では目処は立っていない・国土強靭化に関して、新税の検討が始まる・車体課税の抜本改正は来年度に行われる予定で、それに向けた調整が進んでいる

――― 　そのほか、自動車関連の税金として、道路の損傷に対するユーザー負担をいう観点で走行距離課税という考え方があります。

　以前、与党税制調査会で議論になったものの、国会議員の中からも反論が出たり、SNSなどで賛否両論となったことがありますが、現時点では各方面で走行距離課税に関する議論が再開しているかどうかは不明です。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

【悲報】自動車関連税、来年度より新税導入へww https://t.co/mXumMBHc1N
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) September 3, 2025

新税でたっぷり増税してから、恩着せまくられて暫定税率の「一時」停止。
↓
総理「ガソリン税の減税を実現しました」（実際は変わってない）
↓
暫定税率をしれっと復活
↓
車に関してのさらなる増税の検討が続くが、道路とかには使わず、議員の利権増と天下り先への補助金増にのみ活用される
— panpi2020 (@panpi2020) September 3, 2025

また上がんの？
都心住み以外死んじゃうんじゃない？
— 小助の介しらい (@lowhito) September 3, 2025

自公政権が続く限り増税まっしぐら
— ゅぃ (@jiijoaga) September 3, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/91d39610d58b8206f87b8b2ac9073ee8d06c20d4?page=2

みんなのコメント

まじ勘弁してくれ。こっちは普通に生活するのに絶対車いるやぞ
酷すぎて何も言えねぇ…
自動車関連の税金の種類が異常に多い日本
なんだこの記事。この筆者は無駄な税金を無くそうと言う気がさらさら無いな。そもそも国民が貯めてた6800億の自賠責保険。財務省は早く返せ。6800億も財務省に使わせるならそこから出せよ
コレね、新しい税金徴収したら多分ね、さすがに国民怒りますよ？百姓一揆なりますよ？逆にこっちがこの政府大丈夫？ってなりますよ？日本の各自動車メーカーのお偉い方々さん政治家さんへ進言よろしくおねしゃす！
＞道路の損傷に対するユーザー負担をいう観点で走行距離課税という考え方があります。車重が重く道路を損傷させるBEVの影響ですね。 BEVは大迷惑ですね
インバウンドの外国人からの出入国税を値上げするとか、EV車から重量税をもっと取るとか、考えろよな！
国会は民意を無視するな！なんのための民主主義なんだよ！財源なかったら公務員の給料下げろよ。
何でもいいけど選挙行く人達が減るだけだね
さすがは財務省である。もう解体すべきだろう

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japannewsnavi編集部の見解

ガソリン税と新税導入の可能性

政府はガソリンの旧暫定税率について、年内の早い時期に廃止する可能性が高いとされています。ガソリンには25.1円、軽油には17.1円が上乗せされており、これが旧暫定税率と呼ばれるものです。年間にして約1.5兆円の規模となり、都道府県では5000億円の減収が見込まれる大きな税収源となってきました。しかし、暫定の名の下で長年続いてきたこの課税に対しては、廃止を求める声が強くありました。

一方で、国土強靭化を進めるために「新税」を検討する動きも出ています。内閣官房の国土強靭化推進室は、令和8年度の税制改正要望事項の概要の中で13の視点を示し、そのうち12は既存の税制の延長や拡充でしたが、1つだけ「新規」と明記されています。これが燃料課税に関連するのではないかと報じられ、旧暫定税率を廃止しても別の形で負担が残る、あるいは増えるのではないかとの懸念が広がっています。SNSでは「廃止する意味がないのでは」との声も出ている状況です。

自動車関連税制の大きな転換点

自動車関連の課税は、2026年4月から抜本的に改正される予定です。昨年の税制改正大綱に基づき、性能環境割の廃止や、自動車税（軽自動車税）と自動車重量税を融合させた「新税」が導入される見込みです。自動車重量税にも旧暫定税率が上乗せされているため、こちらも大きな変化が予想されます。

さらに過去には「走行距離課税」という構想も浮上したことがあります。道路の損傷に対する利用者負担を名目としたものですが、国会議員や国民からの反発が強く、実現には至っていません。ただ、こうした議論が再び取り沙汰される可能性は否定できず、今後の動向が注目されています。

自動車関連税は国と地方の財源を支える重要な柱である一方で、地方に住む国民や物流業界にとっては生活や事業に直結する負担です。そのため、新たな税制が導入されるたびに国民生活や経済への影響が大きく取り沙汰されます。

国民の声と広がる不安

こうした一連の動きについて、国民の間では不満と不安の声が広がっています。「自公政権が続く限り増税まっしぐら」「新規自動車関連税、来年度より導入」といった批判的な意見が見られます。特に地方や物流関係者からは強い危機感が寄せられています。

「これは地方民と物流関係者がつぶれる」「車が無いと生活、仕事が出来ない？」「金が無い分際で車に乗るな」「出来ないならそのまま〇ね」など、厳しい言葉も飛び交っています。これは石破茂首相や自民党に対する不満が凝縮されたものであり、地方在住者や物流業界に対する冷淡さを感じる人々の心情を映しています。「普通に生活するのに絶対車が必要だ。なめている」という声も象徴的です。

都市部と違い、地方では車が生活の基盤であり、物流関係者にとっても業務の根幹です。そこにさらなる税負担がのしかかれば、生活や事業そのものが立ち行かなくなる懸念は現実的です。ガソリン税の廃止が単なる「帳尻合わせ」に終わるのか、それとも国民生活に配慮した抜本的な改革に繋がるのか。国民の目は厳しく注がれています。

執筆:japannewsnavi編集部