【国交省、日本郵便の軽貨物車も停止処分へ】ー朝日新聞

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朝日新聞の記事によると…

不適切点呼で軽貨物車も処分へ、物流に影響か　国交省が日本郵便に

　郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、東京や大阪などの100局以上で、運転手への点呼の実施が不適切だったことがわかった。国交省は貨物自動車運送事業法違反に当たると判断し、車両の使用停止処分を科す方針を固めた。

（略）

　軽貨物車への処分は郵便局ごとで、処分は順次科され、最終的には全国で計約2千局に上る可能性があるという。日本郵便は軽バンなど軽貨物車を全国で約3万2千台保有しており、配達に関してトラック以上の主力だ。　同社はトラック便の約58%を子会社や同業他社に委託し、残りを自社の軽貨物車で代用してきた。同社は今後、使用停止となる軽貨物車について、同業他社への委託を増やすなどして対応するとみられる。（増山祐史）

［全文は引用元へ…］

要約

・日本郵便で軽貨物車の運転手への点呼が不適切と判明
・国交省は貨物自動車運送事業法違反として「使用停止処分」を科す方針
・「全国3188郵便局の75%にあたる2391局で不適切な点呼があった」と同社が発表
・「郵便局によっては『使用停止』の日数が100日以上となるものもある」
・軽貨物車は全国で約3万2千台、処分で配達への影響は避けられず委託増で対応予定

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【日本郵便軽貨物車も停止処分へ】https://t.co/iDou5B3iuz
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 2, 2025

なぜ突然こういう事になったかと、

外国人の在留資格に運輸業務が去年追加され、数十年続けてきた運輸業務に関わる法改正が幾つも変えられているみたいですね、

移民にこの仕事をさせざるを得ない状況を着々と作り上げている様です
— 名無し (@kanatanohiro) September 2, 2025

全農の物流に中国企業参入させる噂があるけど、郵便局の郵便事業も潰して中国の物流企業参入させようとしてない？
— Stacy (@stacy39rose) September 2, 2025

これ委託を増やそうとしてません？

委託で雇った外面切り替えした外国人にどんどん仕事与えようとしてる様に思えるのだが…
— Taku 🇯🇵 (@taku_Japanese8) September 2, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6551220

みんなのコメント

国はもう少し郵便局守る方に動くべきだと思うけど。つぶしにかかってるよね。目的はなんだろう。やっぱり郵便局は民営化ではやっていけないでしょ。国鉄はそれぞれの地域で分かれたけど、郵便局は日本全国山間部まで同じサービスをしないといけないと法律で縛られてる。この中で民間としてどこも均一で高いサービスを提供しろって無理でしょ。郵便局は超巨大インフラだからね。国がやるべきだと思う。
郵便局の軽バンはゆうパックなどの配達や集荷、郵便ポストの郵便物の回収以外にも拠点局から郡部の集配局への郵便物やゆうぱっくの輸送にも使用されている。郡部ほど、軽バンが使用できなくなった場合の影響は深刻だと思う。バイクでは限りがあるし、委託する業者さがしも難しいと思う。影響は計り知れないと思う
【日本郵便軽貨物車も停止処分へ】　このままでは外資の手に渡るのではないか？料金は上がるし窓口は遅いし郵貯も含めて国営に戻した方がいいんじゃないの？
もう怪しさしか無いよね、、
なんかすごいな郵便使えない？
本当に郵便が来なくなることが現実になりそうですね
酒飲んで無いか確かめて、体調悪くないか確かめる。自分が乗る車を点検して問題が無ければ出発それだけやぞそれが出来ないくらい人件費割けないならもう経営終わってるってだけの話。破綻してまんねん
とうとうこの日が
小泉純一郎の罪重し解体して意味あった？
これ停止処分になるほど重い違反なのか？
郵政民営化した小泉純一郎も処分すればいい
どうせ外資系になる。過疎地帯は切り捨てられる
外面切替だの日本版ライドシェアだの外国人が日本で運転したり商売する準備だけは何年前から着々と準備してた外国人だけが得する事を自公政権はやり続けて来たこれが日本の物流破壊の最終段階か？

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japannewsnavi編集部の見解

日本郵便に対する処分と広がる影響

国土交通省が日本郵便に対して行った監査の結果、軽貨物車を利用する郵便局の多くで点呼が適切に行われていなかったことが明らかになりました。これにより、貨物自動車運送事業法違反として車両の使用停止処分が科される見通しです。すでにトラック便での許可取り消しがありましたが、今度は全国規模で郵便物配達の主力である軽バンにまで影響が及ぶ可能性があります。使用停止が拡大すれば、ゆうパックや郵便物の集配、さらには地域間の輸送まで停滞する事態が想定されます。特に郡部においては代替手段の確保が困難であり、物流機能の低下は深刻な問題となるでしょう。

郵便局をめぐる国民の声

この処分をめぐっては、国民の間で「国はもう少し郵便局を守る方向に動くべきだ」との意見が出ています。「潰しにかかっているように見える」「目的は何なのか」という疑問が浮かび上がっています。さらに、「郵便局は民営化ではやっていけないのではないか」という指摘もあります。国鉄は地域ごとに分かれて再編されましたが、郵便局は全国一律で法律によりサービス提供が義務付けられています。山間部にまで均一なサービスを提供することは、純粋な民間企業の経営努力だけで支えられるものではありません。郵便局は巨大なインフラであり、本来は国が責任を持って担うべきだとの考え方が根強くあります。

また、郵便局の軽バンは単なる配達や集荷にとどまらず、郵便ポストからの回収や、都市部と郡部を結ぶ重要な輸送にも使われています。そのため「軽バンが使用停止になれば郡部ほど影響が深刻になる」「バイクだけでは限界があり、委託業者を探すのも難しい」といった懸念が寄せられています。都市部での代替はある程度可能かもしれませんが、地方においては物流網が大幅に弱体化する危険があると考えられています。

背景にある制度改正と不安

今回の処分が突如拡大した背景については、外国人の在留資格に運輸業務が加えられたことや、運輸関連の法改正が進んでいることが影響しているのではないかとの声もあります。「数十年続けてきた制度が変えられ、移民にこの仕事を担わせざるを得ない環境が作られているのではないか」との見方も示されています。さらに「委託を増やそうとしているのではないか」「外部委託を通じて外国人労働者にどんどん仕事を回そうとしているように見える」といった意見も目立ちます。こうした動きを「何らかの力が働いているのではないか」と疑う声も少なくありません。

結果として、日本郵便を取り巻く状況は単なる法令違反の処分にとどまらず、郵便局という公共性の高いインフラをどのように維持していくかという大きな問題へと発展しています。国民の生活を支える基盤を守るためには、単純な規制強化や処分だけでなく、国全体での支援や制度設計の見直しが不可欠であることが浮き彫りになっています。

執筆:japannewsnavi編集部