【岩屋外相】南スーダンに3.35億円無償資金協力　生活再建・農業・インフラを支援　［外務省・JICA発表］

外務省HPより

南スーダン共和国に対する無償資金協力「地雷対策機関の業務環境改善計画（UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の署名・交換

　8月19日（現地時間18日）、国連地雷対策サービス部（UNMAS）本部のある米国・ニューヨークにおいて、御巫智洋国際連合日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表臨時代理と、リタ・グナリャティ・ルビス国連地雷対策サービス部副部長（Ms. Rita Gunaryati LUBIS, Deputy Director of the United Nations Mine Action Service）との間で、3.35億円を供与額とする無償資金協力「地雷対策機関の業務環境改善計画（UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. 南スーダンでは、長らく続いた独立紛争及びその後の内戦中に地雷・不発弾が多数埋設されたことにより、住民の生活再建、農業、インフラ等の復興及び平和構築の阻害要因となっており、地雷・不発弾の除去が急務となっています。
2. この協力は、南スーダンの地雷・不発弾除去活動を担う南スーダン地雷対策庁に対し、地雷・不発弾の調査及び除去で使用する関連機材の供与並びに住民に対する地雷回避教育を行い、同国の持続可能な地雷対策能力の強化を図り、同国の経済社会基盤の整備に寄与するものです。
3. 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ」(NAPSA)の下、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しし、人々が安心して暮らせる社会の実現を目指すことを表明しており、この協力は、これらを具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年8月19日

国際協力機構（JICA）より

南スーダン向け無償資金協力贈与契約の締結：国連地雷対策サービス部との連携により、地雷対策能力の向上を支援

国際協力機構（JICA）は、8月18日、アメリカ合衆国ニューヨーク市にて、国連地雷対策サービス部（以下、UNMAS ）との間で、「地雷対策機関の業務環境改善計画（UN連携／UNMAS実施）」を対象として、無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。当日の署名は、 UNMASのリタ・グナリャティ・ルビス副部長とJICAアメリカ合衆国事務所の田中賢子所長の間で取り交わされました。本件は、本年6月に締結されたJICAとUNMASの覚書に基づく、初の連携案件となります。

署名式の様子

事業概要は以下の通りです。

地雷対策機関の業務環境改善計画（UN連携／UNMAS実施）
The Project for the Improvement of Working Environment for Mine Action Agencies

・国名 （対象地域）
南スーダン共和国（中央エクアトリア州、東エクアトリア州、西エクアトリア州、ジョングレイ州、レイク州、ユニティ州、上ナイル州、ワラップ州及び西バハル・エル・ガザル州）

・事業目的
南スーダン地雷対策庁に対し、地雷・不発弾除去調査に先立つ周辺状況調査の関連機材の整備及び組織能力強化を行うことにより、同国の持続可能な地雷対策能力の強化を図り、もって地雷除去の促進を通じた経済社会基盤の整備に寄与するもの。

・事業内容
ア）南スーダン地雷対策庁職員の地雷原確認調査のための作業環境整備
イ）同庁職員の地雷回避教育及び被災者支援に係る技術支援

・供与限度額
3億3500万円

・実施予定期間
18か月

・実施機関
国連地雷対策サービス部（UNMAS）

［全文は引用元へ…］2025.08.21

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相は南スーダンの生活再建・農業・インフラ等の復興支援で3.35億円無償資金協力https://t.co/Llh1SsINsr

— アセアンポータル (@portal_worlds) September 2, 2025

引用元　
［外務省］https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02588.html?utm_source=chatgpt.com
［JICA］https://www.jica.go.jp/information/press/2025/20250821_12.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部の見解

岩屋外相による南スーダン支援

岩屋外相が南スーダンに対して、生活再建や農業、インフラ整備を目的とした3.35億円の無償資金協力を発表しました。長期にわたる内戦や紛争の影響で同国には地雷や不発弾が残され、住民の暮らしや経済活動の大きな障害になってきました。今回の協力は国連地雷対策サービス部（UNMAS）と連携し、復興のための基盤を整えることを目指しています。

この協力は、南スーダンの住民が安心して農地を耕し、生活基盤を再建するために不可欠です。現地では農業生産が停滞し、インフラも破壊されたままの地域が多く、国民の生活は依然として厳しい状況に置かれています。そのような中で日本が国際社会と協力し、復興を後押しする姿勢は評価されるべきだと感じます。コメントの中でも「協力自体は良いことだが、日本国民があまり知らされていない」という声が見られました。確かに、こうした外交的な取り組みがどのような成果をもたらしているのか、国内での報道は十分とは言えません。

税金の使い道と説明不足

海外支援は多くの国で行われており、日本も例外ではありません。ただし、国民の税金が使われている以上、その内容や成果をわかりやすく伝えることが必要です。今回のような支援に対して「なぜ地上波のニュースで大きく扱われないのか」という疑問が出るのも当然です。税金を拠出している側の国民にとっては、支援の意味や意義が見えにくいと不信感が募る原因になります。

コメントの中には「こんな成果があった、外交でこう役立ったと堂々と伝えれば良い」という意見もありました。政府や外務省の発表資料は公開されていますが、一般の人がそれを日常的に目にする機会は少なく、理解が進みにくいのが現実です。もっと積極的に成果を伝える工夫が求められます。国民が納得する税金の使い方なのかを示すことが、政治への信頼につながるのではないでしょうか。

政治家の姿勢と今後の課題

もう一つ気になるのは、こうした海外支援について言及する政治家が少ないことです。批判を恐れてなのか、あるいは国民の関心が高くないと判断しているのかは分かりませんが、外交や国際協力は本来、もっとオープンに語られるべきテーマです。現場で活動する人々の努力や成果を共有すれば、支援に対する理解が深まる可能性があります。

また、コメントには「県民が納得できる税金の使われ方なのか」という視点もありました。地方の財政に直結しない海外支援は、遠い出来事のように感じられるかもしれません。しかし、日本が国際社会で信頼を得るためには、こうした積み重ねが欠かせません。その一方で、国内でも困難を抱える人々が多い現状を踏まえると、支援のバランスをどう取るかは常に議論されるべき課題です。

結局のところ、海外支援は国際的な責任と国益の両立をどう図るかにかかっています。日本が果たす役割を明確にし、その意義を丁寧に説明することが求められています。外交を語るとき、国民が納得できる形で伝える努力が欠けている現状を改めなければなりません。

執筆:japannewsnavi編集部