石破首相、支持率向上で政権継続に強気　立民支持層や高齢層が底上げ［日経］

日本経済新聞の記事によると…

石破首相、支持率向上で政権継続に強気　立民支持層や高齢層が底上げ

日本経済新聞社とテレビ東京の8月の世論調査で、石破茂内閣の支持率は40%だった2月以来の4割台に乗った。参院選で与党が大敗したにもかかわらず支持率が上がる異例の事態となった。自民党の政党支持率が低迷するなか、高齢者や立憲民主党の支持層などが内閣支持率を底上げした。

8月の内閣支持率は10ポイント上昇の42%となった。年齢層が上がると支持率が高くなるという特徴がある。60代以上に絞ると62%が支持…

［全文は引用元へ…］2025年9月1日 

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

石破首相、支持率向上で政権継続に強気　立民支持層や高齢層が底上げhttps://t.co/MFNtSflCzq

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 1, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA312A70R30C25A8000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1756694535引用元　

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みんなのコメント

• 立民支持層に支持されても票は入らないのよ？？ ばっかじゃね？？
• 続投に期待って、何に期待してるんだ？ コメの値段をさらに上げる、とかかな？
• 日経も正直になってきたのかな
• なんか日経は必至だな笑笑
• いいぞ！どんどん解散に向けた報道してくれ！
• 立民支持層や高齢層が底上げ 立民支持層や高齢層が底上げ 立民支持層や高齢層が底上げ 立民支持層や高齢層が底上げ 立民支持層や高齢層が底上げ
• 無い無い(笑
• だからその人たちは自民党に投票しませんよ　笑　解散してみな
• 高齢者や立憲民主党の支持層などが内閣支持率を底上げした。って書かれてるけど、これのヤバさがわかってない？
• 『全国の18歳以上の男女から955件の回答を得た』 の世論調査のことですかね。 6000万人が参加した選挙という最大の世論調査を 無視するおじいさんたちはもうダメだね。
• 今の政権は立民にとって好都合だから支持されるんだし、自民党の票にならない。高齢者の票も大事だが、未来を担う若者の票はもっと大事。
• 爺さま婆さま頼りの政権とか早く終わって欲しいわ(¯―¯٥
• 立憲から応援される自民総理。 終わっとる
• んなわけあるか笑 DX時代に固定電話の世論調査やろ笑笑 サイバーどこいったの？笑

japannewsnavi編集部の見解

石破内閣の支持率上昇の背景

日本経済新聞社とテレビ東京が8月に実施した世論調査で、石破茂首相の内閣支持率が42%となり、2月以来の40%台に回復しました。特に注目されるのは、参議院選挙で与党が大敗した直後であるにもかかわらず支持率が上昇した点です。通常であれば選挙結果を受けて政権の求心力が低下するはずですが、今回は異例の動きを見せています。自民党自体の支持率は低迷を続けているにもかかわらず、内閣支持率のみが上向いているのです。今回の支持率上昇には、従来から自民党を支えてきた高齢者層に加え、立憲民主党支持層の一部が石破内閣を支持に回ったことが影響しているとされる。

また、年齢層別にみると60代以上の支持率は62%に達し、他の年代より突出して高い結果となっています。高齢層にとって石破首相の発信や姿勢が安心感につながっている可能性がある一方で、若年層との温度差が広がっているという見方も出ています。世論調査の数字そのものに対して「限られた人数に聞いただけで、国民全体の意思を反映しているのか」という疑問の声も少なくありません。

支持層の広がりとその限界

今回の調査で注目されたのは、立憲民主党の支持層の一部が石破内閣に支持を寄せた点です。通常、野党第一党の支持層が与党内閣を支えることは考えにくいですが、「他の選択肢が見えない」という消極的理由から支持に回ったとする解説もあります。しかし、こうした支持が選挙で票に直結するとは限りません。コメント欄でも「立民支持層に支持されても票は入らない」と冷ややかな指摘が見られました。

一方、高齢者層の支持は投票率の高さとも結びつきやすく、実際の選挙結果にも影響を及ぼす可能性があります。そのため、政権運営において高齢者への配慮が強まり、若年層の声が置き去りにされる懸念が再び浮き彫りになっています。若者の手取りを増やす政策や少子化対策は長年の課題ですが、なかなか成果を上げられず、今回の支持率上昇がその解決に直結しているとは言い難い状況です。コメントの中には「若者の待遇改善や少子化対策は絶対に無理だ」という厳しい見方も出ており、世代間の意識差が如実に現れています。

解散総選挙への期待と不信感

今回の世論調査の数字をもとに「政権に自信を持つのであれば解散総選挙で信を問うべきだ」という意見も目立ちます。昨年の選挙で自民党は議席を大きく減らしましたが、世論調査の支持率が上向いているのであれば、それを実際の選挙で確かめるのが筋だという主張です。投票総数5900万人という国政選挙の重みと、数千人規模の世論調査の結果を比較し、「なぜ後者が優先されるのか」という疑問は多くの国民が抱くところでしょう。

一方で、政権側にとって支持率上昇は追い風となり、内閣の求心力を強める材料になります。ただし、これが実際の選挙で議席増に直結するかは別問題です。世論調査は瞬間的な空気を映すに過ぎず、特に立憲民主党支持層からの支持がどこまで持続するかは未知数です。高齢者中心の支持構造が今後の日本政治をどう方向づけるかが注目されます。シルバー民主主義の是非をめぐる議論も続く中で、若い世代の声をいかに政策に反映させていくのかが大きな課題となるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部