石破首相の辞職「固定電話」と「携帯電話」で調査結果大違い、世代間で意識差［産経新聞］

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産経新聞の記事によると…

石破首相の辞職「固定電話」と「携帯電話」で調査結果大違い、世代間の意識乖離　有元隆志

7月の参院選で自民党が大敗した結果について、ある調査機関が自民党員や自民党支持者を対象に行った調査結果を入手した。調査は8月26日に行われ、固定電話と携帯電話を合わせて約1500人が回答した。

「石破茂首相（自民党総裁）は、与党が過半数割れした責任をとって総辞職すべきか」との質問に対しては「総辞職すべき」が50・9％と、「総辞職しなくていい」の42・4％を上回った。後任の総裁としては高市早苗前経済安保相が39・4％と最も多く、石破首相が20・3％、小泉進次郎農水相が13％と続いた。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査では、石破首相の続投を支持する声が5割を超えた。共同通信や朝日新聞などの調査でも同様だった。

「総辞職すべき」50・9％

［全文は引用元へ…］2025/8/31

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

石破首相の辞職「固定電話」と「携帯電話」で調査結果大違い、世代間の意識乖離　有元隆志https://t.co/BbYrgkk9Ui

固定電話と携帯電話の比率を合計すると、「総辞職するべき」が5割を超えた。

固定電話と携帯電話で結果が異なるのは、回答する年齢層に違いがあるためだ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 31, 2025

オールドメディアの出してる世論調査なんかデタラメってことじゃん
結局、選挙結果が世論ってことだろう
— パンダマリオ (@PandaMari0) August 31, 2025

電話かけるくらいなら
テレビの
「dボタン」
活用しては？

そもそも選挙で結果出てる
— こゆき@不調改善研究員 (@hana87_day) August 31, 2025

そう！こういうことを発信しないと！
比率を合計すると5割超えて、
自民党内で総選挙前倒しを検討してる。
しかも、氏名の公表されてもって声が多い。

大きい選挙3つも考慮すると、
立て続けに「NO！」を突きつけてるのに
辞めない「石破政権」って何やねんってなるのが当然。#自民党は国民の敵
— すし (@Sushi5_7) August 31, 2025

高市さん、進次郎の2倍の支持率じゃん pic.twitter.com/FSxbN2IeiO
— Zawa (@kzaway) August 31, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250831-55FSE75BNJKBJI2ZYWUYP6PP3Y/?outputType=theme_weekly-fuji

みんなのコメント

どこの層かもはっきりしない調査より、国民全員に参加権がある選挙の結果の方が大きいと思う
Ｘで二択アンケートは何でやらんの？
dデータやネットで調査しない理由は？ねつ造できないから？
母数がたったの1500人…！そのうち、党といえば自民党と共産党しか知らない、いつでも電話に出る暇な後期高齢ジジババにアンケート取ったら、結果が偏るに決まってるやんか
白黒つけるため、解散総選挙を早急に行えばよい
立憲民主党寄りの朝日や毎日に共同等のマスメディアは、石破政権を支持という奇妙な構図ですが。いま衆議院解散で選挙を行った場合、立憲や共産党の議席減を回避したく、世論誘導をしていますよね
産経はいつもいい記事を書くなぁ。
私は高齢者でうちの固定電話に世論調査などが掛ってくるけど出た事がない。ずっと留守電にしてゐて録音を聞いて必要なら折り返す。固定電話は詐欺電話も多いので福島区あたりではみんなさうしてゐると思ふけど世論調査の電話に出る人は詐欺電話にも注意した方が良い
だからこそ、今の世論調査は固定電話・携帯電話両方で行っているわけです。産経・FNNでも行っているわけで、それは結果からもはっきり見えてきています。ちなみにインターネット上の調査は、年齢層・回答する層の偏りがより大きいため、世論調査には向きません。
そもそも携帯でも真っ当な危機管理意識を持ってる人間なら今どき登録外の知らない番号からの着信になどまず出ないんだよ
各報道機関は恣意的に世論をつくり誘導する証
固定電話と携帯電話とで比較するだけでこうも乖離があるとなると、旧来の世論調査は信用に足らない事が改めて露呈しましたね。報道の受け手側は調査方法を確認するリテラシーが求められる一方、調査側は調査方法自体を見直さないといけないと感じます。
デタラメな調査をあたかも世論のように公表するのは良くないですよね固定電話なんて高齢者だけでしょ
オールドメディアの罠：
真っ昼間の固定電話に出るのは高齢者携帯にかかってきた知らない番号に出るのも高齢者世論調査ってあてになるの
だから選挙行くべきなんだよ
宅電もスマホも知らない番号の電話には出んわ
あてにならない茶番世論調査
何のために選挙してんのよ。

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japannewsnavi編集部の見解

石破首相の辞職をめぐる世論調査への疑問の声

石破首相の辞職に関する世論調査結果が報じられたが、その内容についてSNSでは多くの疑問や批判の声があがっている。調査は固定電話と携帯電話を合わせて約1500人を対象に行われ、「総辞職すべき」が過半数に達したというものだ。しかし、コメント欄では「どこの層を対象にしたのかもはっきりしない調査より、国民全員が参加する選挙の結果の方が重い」といった意見が相次いだ。結局、選挙で示された民意こそが最大の世論であり、電話調査や世論調査には限界があるという見方が広がっている。

また「オールドメディアが出す世論調査はデタラメ」「選挙結果が世論ってことだろう。知ってた」という冷めた反応も目立った。調査の正当性に疑問を抱く人は少なくなく、「Xで二択のアンケートをやればいいのに」「dデータやネットで調査しない理由は？ねつ造できないから？」といった声も出ている。世論調査が持つ影響力に対して、市民の間では強い不信感が広がっているのが現実だ。

固定電話調査への違和感と世代論争

特に目立ったのは「母数がたった1500人」という数字の小ささへの疑問だ。そのうえで、「党といえば自民党と共産党しか知らない高齢層や、いつでも電話に出られる後期高齢者が中心に回答しているのでは」との批判が寄せられている。固定電話に依存する調査は、世代間の偏りを強める結果になるのではないかという懸念が強い。

ある利用者は「固定電話に掛かってくる世論調査には出ない」と明言し、理由として詐欺電話の多さを挙げている。実際、留守電に設定し、必要であれば折り返すという生活スタイルを取る人も多いようだ。こうした実態を踏まえると、固定電話に頼った調査が果たして国民全体の意識を正確に反映しているのか、信頼性に大きな疑問符がついている。

他のコメントでは「世論調査の電話に出る人は詐欺電話にも注意した方がいい」と警告する声もあった。つまり、調査に応じる層そのものが限られており、母集団としての偏りは避けられないとの見方が強まっているのだ。こうした背景を考えると、固定電話を基盤とする調査は現代の実態にそぐわず、むしろ世論を歪めてしまう危険性がある。