20年後には「10人1人が外国人」の衝撃データ　外国人受け入れに伴う「国のカタチ」の変質に問われる覚悟　［マネーポスト］

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マネーポストWEBの記事によると…

今のペースだと20年後には「10人1人が外国人」の衝撃データ　国政への参政権、言語の多様化…外国人受け入れに伴う「国のカタチ」の変質に問われる覚悟

　日本人人口が急減している一方で、国内の外国人人口は増え続けている。今はまだ総人口に占める割合は3％ほどだが、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長の試算によれば、今の「35万人増」ペースが続いたとすると、20年後には「10人1人は外国人」になるという。そのとき、日本の「国のカタチ」はどう変わるのか──。

（略）

“外国人労働者＝助っ人”という認識は改めるべき

　当然ながら、人口激減国が外国人を大規模に受け入れれば、総人口に占める外国人の割合は急上昇する。外国人人口は来日者だけで増えるわけではないことも知る必要がある。永住者や長期滞在者が多くなれば、日本で生まれる二世や三世も増える。

　一方、日本人人口は出産年齢の女性が激減していくため、減少に歯止めがかからない。それは、100年もしないうちに外国人のほうが多数派になるということだ。外国人について、人口が減りゆく日本の“助っ人”ぐらいに捉えているならば、認識を改めたほうがよい。

　外国人人口の増加は、急速にさまざまなところへの影響を及ぼす。総人口に占める割合が大きくなれば、国政への参政権を求める声は強まろう。言語も多様化し、日本語以外の言葉が母国語に加わる日が来るかもしれない。象徴天皇制だって、日本人が少数派となることを想定していない。

　外国人を大規模に受け入れるとは、「国のカタチ」を大きく変質させることを容認するということに他ならない。日本人にそこまでの覚悟はあるのかが問われている。

［全文は引用元へ…］

要約

・日本人人口は急減する一方で、国内の外国人人口は増加傾向。
・現在の外国人比率は「3％ほど」だが、「35万人増」ペースが続くと20年後には『10人1人は外国人』。
・河合雅司氏「100年もしないうちに外国人のほうが多数派になる」。
・日本人女性の減少で日本人人口は加速度的に減少。外国人二世・三世は増加し続ける。
・国政への参政権、言語の多様化、象徴天皇制への影響も避けられないと指摘。
・「外国人を大規模に受け入れるとは、『国のカタチ』を大きく変質させることを容認するということ」。
・2024年末の在留外国人数は376万8977人（過去最多）、総人口比3.04％。
・近年の外国人増加数：2022年＋31万人、2023年＋33万人、2024年＋35万人 → 3年連続30万人超。
・このままなら2040年に8.3％、2045年に10.2％（＝1割突破）。
・2060年には16.7％、2070年には22.2％ → 「2060年代半ばには5人に1人が外国人」。
・「2110年に日本人人口と外国人人口が同数、2111年に逆転」見通し。ただし実際はもっと早まる可能性大。
・「諸外国でも外国人比率上昇とともに排外主義が台頭。日本も例外ではない」。
・「外国人政策は“きれいごと”では済まない。目先の課題解決だけで進めるのは極めて危うい」。

以下,Ｘより

【フィフィさんの投稿】

⬜️20年後には「10人1人が外国人」の衝撃データ　国政への参政権、言語の多様化…外国人受け入れに伴う「国のカタチ」の変質に問われる覚悟https://t.co/LaqbXXsMOT

外国人の受け入れに慎重になるべきという意見に反発する人たちって、今後の想定される問題をあえて無視する無責任な人たちだと思う。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) August 30, 2025

繁殖力は高いから
もっと早いはずですよ💦
— ほわほわ🍳🐈‍⬛✞🐾 (@bar_jv) August 30, 2025

日本の左派は脊髄反射的に保守に反対する天の邪鬼。
何も考えてはいない。。
— F-14maverick (@tomkeruuse) August 30, 2025

利権と票の安易な理由で外国人入れすぎ。ほんまに日本が壊れる。
— けんちゃん✨🌈 (@kenchan3581) August 30, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/110886e4d3833b76c0f8abecfdce5bf5b2ab519e

みんなのコメント

国内の外国人人口は「増え続けている」のではなく「増やし続けている」。人口減少を言い訳にしていますが、外国人を増やしたところで人口減少が解消されるわけでもないのに弊害だけは大きい。本当にやるべきことは社会体制のスリム化です。人口減少を受け入れて、それでも成り立つ社会にするにはどうするかを考えることです
この小さな国土にこれだけの人口がいること自体が異常だったのです。総人口はもっと少なくても構わないと思います。問題はこのままでは老多若少がより顕著になることです。要は内訳です。だから少子化のハイペースは問題なのです。早く経済を回し、国民の可処分所得を増やさないと　いけないのです。安心して子供を産める環境を作らないと国が成り立たなくなります。共働きが必須でそれでも生活が苦しいという状況下ではダメなのです。奥様が出産して、働き手が1人でも充分生活していけるぐらいの環境でなければ出生数は増えません。
すでに移民率が10%を超えている欧米の現状が酷いものになっているのに、安価な労働力目的でこれ以上外国人を受け入れるのは反対でしかない。労働力が問題ならば、AIやロボット技術に投資をして解決するのが本来あるべき資本主義社会だ。コロナ禍でレストランの配膳ロボットが一気に普及した例もある。今はまだ人間でなければならない場面も、技術の進歩でいずれ賄えるようになるだろう。政府がするべきなのは、安価な外国人労働者の受け入れではなく、AIロボット技術への積極的な投資だと思う。
人口を無理に増やすのではなく、減少を前提にした社会設計をする。その過渡期を外国人にも支えてもらう。というのは現実的な一つの戦略だよね。ただし外国人に頼るだけでなく、制度改革（年金・医療・税制）やAIの活用、社会統合の仕組みをセットで進める必要があると思う。
排外主義とか移民とかではなくて、小さな人口規模で豊かな日本人社会の構築を目指す政策を掲げる地域や政党が出てこないのが、なんだかなーとなっています。先の参議院選挙で参政党が日本人ファーストを掲げていましたが、減っていく日本人だけで社会を維持していく「政策」には触れていません。スウェーデン以外の北欧は首都こそ治安や風紀面での移民問題を抱えていますが、人口が少なくて、税金がとてつもなく高くても豊かな社会を維持しています。高税率がいいとは思いませんが、もう少しいらない省庁、行政組織を削減して人口減少しても成り立つ社会システムの構築についての議論する時にきていると思います。ちょっと遅すぎますけどね。
外国人の知り合いもいますので、受け入れが悪いとは言いません。でも、受け入れる基準は厳しくすべきだと思います。日本の制度だけ利用したいと思う人間には滞在許可できません。日本のために何かしてくれるわけでもないし、むしろ大事な税金が使われてしまいます。こういう人に対し、経営管理ビザの発行基準が難しくなるのは歓迎すべきだし、最近知りましたが、不法滞在や不法就労とか通報すると、報奨金もらえるみたいですね。転売目的でグッズ買い占める人とか、不法就労ですよね。これは知らない人が多いと思います。違法行為をする人達とは一緒にやってけないと考えるのは仕方ないです。

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japannewsnavi編集部の見解

外国人比率10％の到来を巡る議論

法務大臣の私的勉強会でまとめられた報告書では、総人口に占める外国人比率が政府想定の2070年よりも早く1割に達する可能性があると指摘された。現在の日本はまだ外国人比率が3％程度に過ぎないが、ここ数年の在留外国人数の増加は著しく、わずか20年後には「10人に1人が外国人」となる社会が現実味を帯びてきている。

こうした数字は単なる統計上の推移にとどまらず、日本社会の在り方を大きく揺さぶる問題と受け止められている。政府は「移民政策はとらない」と言いながらも、実際には人手不足や経済対策の名のもとに外国人受け入れを進めてきた。その一方で、世論の中には強い警戒感や不満が噴き上がっている。

コメント欄には、「国内の外国人人口は『増え続けている』のではなく『増やし続けている』」との声が寄せられており、人口減少を口実とした政策への批判が目立つ。単に人口数を埋めるために外国人を入れても、少子化や高齢化といった根本の課題が解消されるわけではないという主張である。むしろ文化や治安の不安、生活の摩擦が広がるばかりで、問題の本質を覆い隠しているのではないかと疑念を抱く人は少なくない。

少子化と社会体制のスリム化という視点

多くの人が指摘しているのは、日本の人口減少を受け入れた上で、それでも社会が成り立つ仕組みをどう構築するかである。コメントには「この小さな国土にこれだけの人口がいること自体が異常だった」との意見も見られ、必ずしも総人口を維持すること自体が国益につながるのではないとする見方もある。

問題は単純な総数ではなく、その内訳にある。急速な少子化の進行で労働人口が減少すれば、当然社会保障制度は立ち行かなくなる。だからこそ「早く経済を回し、国民の可処分所得を増やすことが先決だ」との意見が多く聞かれる。安心して子供を産み育てられる環境を整えることこそが、最も有効な少子化対策であり、人口構造を安定させる唯一の道だという考えだ。

さらに「共働きが必須で、それでも生活が苦しいという状況下ではダメ」との指摘もある。妻が出産したとしても、夫ひとりの稼ぎで家族を養えるだけの社会環境があれば出生数は自然に増えるはずであり、そのためには税制や賃金の在り方、住宅政策など包括的な見直しが不可欠とされている。