※画像はイメージです（フリー）
以下,Ｘより
【タルタル😷 忍路駒さんの投稿】
ちょっと愚痴なんだけど、
— 🇯🇵タルタル😷 忍路駒 (@EfJgjeWbNq77889) August 28, 2025
子どもを産んで会社からお祝い金120万出たの。
凄く嬉しかったし、感謝しかない。
んで、ざっくり30万税金で持っていかれたの。
産んだのは私。
育てるのも私。
子どものお金を取っていくのは国。
悔しくて涙がでる。
よ、4分の1🫨…しかも祝い金から😱お祝いの意味って🥺
— 麦わら屋 (@KIkari0840) August 28, 2025
国の宝を産んだ人に対する仕打ちがこれで、国に対して憎しみと◯意しかない
— 意思雑魚クソきのこ🍄👘🐟 (@kinokokimo91296) August 28, 2025
引用元 https://x.com/EfJgjeWbNq77889/status/1960901282618614207最新記事
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みんなのコメント
- これ意味わかんなくないですか？ え？？
- その金額を会社がお祝い金として渡した場合に免税となることは（国際比較でも）なかなか無さそうです。元々年俸1000万の人に対して（慶弔事由が発生したとき）基本給年200万、お祝い金800万という名目にして節税する会社も出るかもしれませんし、制度設計も難しそうです
- 逆の少子化対策
- 子供を産むのがどれだけ大変か 少子高齢化で子供を産んだ家庭に30万でも 寄付してくれたらいいのにね
- お祝い金にも税金が😭悲しすぎる
- これどうにかして満額受けとる方法ないのかな
- なぜお祝い金にも税金かける！？と思いますよね。しかも高額。さらにその税金を海外の支援に使われてはたまったもんじゃないませんよね
- 出産の前後に産休とかを取られてないのでしょうか。年間の勤務月数が減るから税率大きく下がりそうな気も。 あるいは産休分の給与を引いてもまだ税率25%ってことでしょうか。なかなか税金って高いですね
- お母さんと お子さんに対して 半分に分割してそれぞれ贈与とするような 設計ができないものかしら
- 結果児童手当や医療費助成や教育費やらなんだかんだ子供には税金かかってますから、間接的にもらってるようなものだと思って
- 90万のお祝いと30万の呪いですね…
- ボーナスも支給額見てテンション上がり 振込額見てテンション下がる これじゃ景気が悪くなるの当たり前､
- ちょっと愚痴ではなく、怒り狂っても良いです。 出産おめでとうございます、そしてマタニティライフお疲れ様でした
japannewsnavi編集部の見解
出産祝い金と課税の現実
子どもを産んだ家庭にとって、会社から支給されるお祝い金は大変ありがたいものであり、心からの感謝につながる瞬間です。ある投稿では、会社から120万円もの祝い金を受け取ったと喜びを伝える一方で、そのうち30万円が税金として消えてしまったと吐露されています。育児や出産で多くの負担を背負う家庭にとっては、そのお金が少しでも子どものために残ってほしいと願うのは自然なことです。
コメントでは「120万円もすごいけど30万かっぱらうのもスゴイ」といった声や、「会社がお祝いを渡す善い事、家族のために使う善い事。それを政府が奪って悪い事に変えている」といった批判が目立ちました。国はその税収を社会全体のために用いる意図があるのでしょうが、当事者にとっては納得のいかない部分もあるのです。
また「えー！課税対象」「少子高齢化対策とは…」「異次元の少子化推進策ではなく逆に子育て世代を追い詰めている」という指摘もありました。出産や育児を担う世代こそ支えられるべきなのに、結果的に「国に奪われている」と感じさせてしまう仕組みは、社会全体の不信感を強める要因になっています。
少子化対策と逆行する税の仕組み
現在の日本は深刻な少子高齢化の中にあります。政府は少子化対策を掲げ、子育て支援や教育無償化を進めているとしていますが、現場の声は必ずしも肯定的ではありません。特に今回のように出産祝い金にまで課税がかかる事実は「国の宝を産んだ人に対する仕打ち」との受け止め方をされやすく、政策の方向性と矛盾して見えてしまいます。
ある人は「国に対して憎しみと◯意しかない」とまで言い切っています。もちろん感情的な表現ではありますが、それほどまでに出産や育児に関わる家庭の不満が強いことを示しているといえるでしょう。政府が少子化対策を真剣に考えるなら、まずは出産や育児に関わる給付金や祝い金が生活を圧迫しないような税制の見直しを進めるべきだという意見もあります。
一方で、「政府はそのお金で社会全体のために使っているはずだ」と理解を示す声もあります。ただし、それでも「家庭が直接子どものために使う方がよほど効果的ではないか」という疑問が拭えません。社会的な視点と個人の視点の乖離が、この問題を複雑にしています。
出産と育児を支える社会の在り方
出産や育児は、社会全体にとっての未来への投資でもあります。次の世代を育てる親が安心して子どもを産み育てられる環境を整えることは、国にとっても最重要課題の一つのはずです。それにもかかわらず、今回のような事例が「逆に出産をためらわせる要因になりかねない」との指摘も見られます。
「奪わなければ善い事だけだったのに」というコメントは、まさに多くの人の気持ちを代弁しているようです。企業が祝い金を出し、家庭が子どものためにそのお金を使う――その流れに余計な負担が加わらなければ、単純に「良いこと」だけで終わっていたはずです。
さらに「産むのも育てるのも私」という当事者の声は、制度の中で見落とされがちな現実を突きつけています。政策や税制の数字の裏には、日々子どもを抱え、生活に向き合う人々の苦労があります。その視点を軽視すれば、どれだけ少子化対策を掲げても国民の共感は得られないでしょう。
今回の一件は、日本の少子化問題や税制の在り方を改めて考えさせる出来事でした。制度の公平性や社会全体の利益を考えることはもちろん大切ですが、その中で「子どもを育てる家庭に寄り添う姿勢」が欠けてはならないといえます。
執筆::japannewsnavi編集部
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