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【絶対拡散】アフリカのホームタウン認定は3年前に計画決定（予定）！！報道された？コロナと大谷でかき消しただろ！！みんなで抗議しよ！日本が終わる！［X・動画投稿］

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首相官邸より・岸田元総理メッセージ　令和4年8月27日

　サイード・チュニジア共和国大統領、サル・セネガル共和国大統領、御列席の皆様、初のアフリカ開催となったナイロビでのＴＩＣＡＤ６（第６回アフリカ開発会議）に、安倍元総理と共に外相として参加してから６年。今回、総理大臣として、チュニジアでＴＩＣＡＤ８を開催することができ、大変うれしく思います。私自身はオンライン参加となりましたが、アフリカ開発への思いは変わらず、ＴＩＣＡＤを通じ、皆様と共に、日・アフリカ関係を一層深化させていく決意です。
　２０５０年には世界の人口の４分の１を占めると言われるアフリカは、若く、希望にあふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸です。

（略）
　日本は、アフリカと「共に成長するパートナー」でありたい。日本はアフリカの課題克服に共に取り組むことにより、アフリカの成長に力強く貢献する。それを通じて日本も学び、成長する。そして、日本は「人」に注目した日本らしいアプローチで取組を推進します。これにより、「成長と分配の好循環」などを通じ、アフリカ自身が目指す強靱（きょうじん）なアフリカを実現していきたい、これが私の考えです。

　ＴＩＣＡＤ７で表明した２００億ドルの対アフリカ民間投資は、この３年間で概ね実現しました。今回、ＴＩＣＡＤ８では、人間一人一人を重視するアプローチ、すなわち、「人への投資」、「成長の質」を重視しています。

日本は、官民合わせて今後３年間で総額３００億ドル規模の資金の投入を行います。
　具体的には、第一に、グリーン成長の促進です。「アフリカ・グリーン成長イニシアティブ」を立ち上げ、官民合わせて４０億ドルの投資をしていきます。
　第二に、投資の促進です。特に、活力ある日本とアフリカの若者が取り組むスタートアップに焦点を当てていきます。
　第三に、アフリカの人々の生活を向上させるため、最大約５０億ドルのアフリカ開発銀行との協調融資を実施します。これは、債務健全化の改革を進め、強靱で持続可能なアフリカを支援するために、日本が新たに創設する特別枠最大１０億ドルを含むものです。
　第四に、新型コロナの拡大は、感染症対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。日本は、人間の安全保障の理念に立脚し、アフリカを中心に、エイズ、結核、マラリアといった三大感染症対策支援及び保健システム強化に貢献するべく、本日、グローバルファンドの第７次増資に関し次の３年間で最大１０．８億ドルを新たに拠出することを表明いたします。
　第五に、人材育成です。アフリカと日本の未来を支えるのは「人」です。日本は長年アフリカにおける「人づくり」に貢献してきました。例えば、ガーナにある野口記念医学研究所では、日本が設立以来４０年にわたり、現地の研究者育成に貢献し、今では彼らが西アフリカにおける新型コロナ対応の最前線を担っています。
　こうした成果も踏まえ、産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政等の幅広い分野で、今後３年間で３０万人の人材を育成します。
　「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」は、これまで約４，０００人のアフリカの若者を、日本とアフリカのビジネスをサポートする「水先案内人」として育成してきました。
（略）

難民支援だけでなく、彼らが自立して生計を立てられるところまで支援し、持続的な安定した社会の実現までカバーすることが日本の支援の特徴です。
　アフリカ、そして世界の平和と繁栄を実現するためには、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が必要です。「自由で開かれたインド太平洋」の推進、安保理改革を含む国連全体の機能強化等に向け、アフリカと日本との連携を様々なレベルで強化していきます。
（略）

　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。ルールに基づく国際秩序を諦め、力による一方的な現状変更を許せば、その影響はアフリカにも、そして世界全体にも広がります。これまでの国際社会の前向きな歩みを後戻りさせてはなりません。
　侵略の継続により、ウクライナからの穀物輸出が妨げられ、アフリカにおける食料危機がこれまで以上に深刻なものとなっています。アフリカのパートナーである日本として、この状況の改善に全力を尽くします。
　このため、先般、アフリカ諸国への食料支援として、約１．３億ドルの拠出を決定しました。これに加え、アフリカ開発銀行との協調融資で３億ドルの食料生産強化支援や２０万人の農業人材育成を行います。
　アフリカにおける食料安全保障を強化するためには、国際的な連携も重要です。日本として、国際社会と連携して取組を強化していきます。

　日本は、ＴＩＣＡＤ８における議論も踏まえ、来年開催するＧ７広島サミットも見据え、アフリカと「共に成長するパートナー」として、引き続き、アフリカのオーナーシップを基盤とするアフリカの成長に力強く貢献していきます。
　ネルソン・マンデラ元大統領の「大きな山に登ってみると、人はただ、さらに登るべきたくさんの山があることを見出す」という言葉のとおり、正に我々には登らなければならない山がたくさんあります。日本はこの山々をアフリカと共に登りたいのです。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ティトンさんの投稿】

引用元　
【首相官邸】https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0827ticad8kaikaishiki.html
→動画→https://www.gov-online.go.jp/prg/prg25031.html

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みんなのコメント

  • 電話される方はぜひ市役所職員に教えてあげてください　「アフリカ移民を受け入れたら間違いなく10年経たずに日本人はその地域に住めなくなります。貴方達は数年後には仕事も家も失います」
  • 愛媛県今治市、電話しました！ 電話口の方は真摯に対応してくださいました、後ろでも電話がなりっぱなしでした。申し訳ないです。当然市民市議にも事前説明なし、JICAの提案のもと市長またはそれ以上、国の判断のようです
  • 何年前に決定済みだろうが、何だろうが知らん！ 白紙一択です。 県民市民すら知らされてない状況、何が民主主義国家だよ。 これまでの日本人に対する政府のウソ偽り、酷い仕打ちがありますがら、一歩も引いてはならないと強く思います。 隙を見せれば押し込まれる。 怒りしかないです
  • 売国政策へと舵を切ったのは、石破ではなく岸田であったということだ。岸田が日本を「グレートリセット」すると言った意味が今回の騒動からもわかる
  • 自国の経済を低迷させておいて何がアフリカの経済成長ですか？いい加減にしてほしい
  • 知人が食品加工センターで働き出したとのことで、もう大半がアフリカ系の黒人が多く就労していて、日本人の社員はチラホラ。6〜7割程が黒人で 驚いたと。 天ぷらや和菓子の作る工程での指導も黒人に教わるしで、この移民政策の現実を既に肌身に感じ過ぎている。でもまだ(黒人)女性だから救われてるって
  • ３年かけてアフリカで育成して、日本に送り込み、５年後帰化、もしくは日本人との子どもを作って、新しい日本人を誕生させるつもりだったのでは
  • アフリカと共に私の弟経営の会社が成長する、だろ
  • ・長井市 ・三条市 ・今治市 ・木更津市 にXをやっていないお友達、親戚がいる方々、直接連絡して教えてあげて下さい。とんでもないことになると
  • ３年前だと増税メガネ政権時ですね 岸田はとんでもない事やらかしてくれたね
  • 職員もグルの可能性があるから、遠慮は無用。 まじでヤバいよ、アフリカ移民。 日本が終わるかどうかの瀬戸際。 アフリカ移民許したら、レイプや殺人のオンパレードになる事は容易に目に浮かぶわ
  • JICAが認定してるのだから、市ではなくJICA、もしくは外務省にこそ抗議した方が良いのでは。 あとナイジェリアの政府公式サイトから、特別ビザなどの記事は削除はされてるけど訂正されていないのが気になる
  • 電話をして今回のプロジェクトから辞退するように伝えてください。職業訓練や留学生受け入れも拒否しないと、短期で受け入れても国には戻らず定住します。市とJICAも利用されている可能性が高いです
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japannewsnavi編集部の見解

「3年前に計画決定」とされた投稿が話題に

Xで拡散された動画付きの投稿において、「アフリカのホームタウン認定は3年前に計画決定（予定）していた」とする内容が注目を集めている。投稿者は「報道されたのか？コロナや大谷でかき消されたのではないか」と指摘し、さらに「日本が終わる」と危機感を示しながら抗議を呼びかけていた。実際にJICAは2025年、石破政権の下で木更津市など4市をアフリカのホームタウンとして認定したが、この動きは2022年に岸田政権が開催したTICAD8で発表されたアフリカ支援方針の延長線上にあると見る意見も多い。当時は「今後3年間で総額300億ドル規模の資金投入」と「30万人の人材育成」が明言されており、そこに端を発する構想が3年後に具体化された形と解釈されている。

国民に十分伝わらなかった計画

コメントでは「市の職員も自らの生活を守るために声を上げるべきだ」という意見や、「治安や感染症のリスクが高い地域から大勢を呼び込めば社会が混乱する」という懸念が寄せられている。また、「日本の税金で人材を育成し、最終的に国内で受け入れるのはおかしい」との見方も広がっており、少子化や人手不足を補うためとはいえ、負担を国民に押しつける構想に違和感を抱く人が少なくない。特に「30万人規模」という数字は非常に大きく、もし本当に日本で受け入れる前提で動いているのであれば地域社会に深刻な影響が出ると考える人が多い。計画の当初段階からこうしたリスクや方針について国民に説明されることはなく、「結果として突然決まったように見える」ことが反発を招いている。

白紙撤回を求める声

寄せられた声の多くは「何年前に計画されていたかは関係ない。白紙にすべきだ」という内容で統一されている。「県民や市民にすら知らされていないのに民主主義といえるのか」という批判も強く、計画を推し進めたJICAや外務省に対する不信感は根深いものとなっている。川口市でのクルド人問題を例に挙げて「第二の川口を全国で作る気か」といった指摘もあり、地域住民の不安は軽視できない状況だ。政府やJICAは「移民促進ではない」と説明しているものの、公式資料に「学校や企業での受け入れ」と記載されているため、その言葉を素直に信じることができないという反応が目立つ。こうした疑念が積み重なれば、抗議や反発が一層強まるのは避けられない。

執筆::japannewsnavi編集部

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